トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が14日、北京で行われた。習氏は会談で台湾問題に言及し、対応を誤れば米中両国は衝突し、極めて危険な状況に陥る可能性があると警告した。
会談に先立ち、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は日本ニュースネットワーク（NNN）の単独インタビューで、トランプ氏が「一つの中国」政策に言及し、台湾独立に反対する立場を表明すれば、国民党の立場と一致すると述べた。
これに対し、国際政治学者で孫文学校（国民党の洪秀柱元主席が在任中の2016年に設立した思想教育機関）の総校長を務める張亜中氏は13日、自身のフェイスブックに「（米国政府がかつて表明した立場）『台湾独立を支持しない』と『台湾独立に反対』に違いはあるのか」と題する文章を投稿した。張氏は、国民党が「台湾独立反対」と「平和の創造」という路線を自ら明確に論じる能力と勇気を欠き、米大統領に「台湾独立反対」と発言してもらうことで与党・民進党を牽制しようと期待するなら、それは自らの主体性を失うことに他ならないと厳しく指摘した。
「台独を支持しない」と「台独反対」に違いはあるのか
鄭氏のNNNインタビュー後、日テレNEWS・NNNは、鄭氏がトランプ氏に台湾独立反対の表明を期待しているとの内容を報じた。張氏は、鄭氏の発言を受け、台湾政界が再び「台湾独立を支持しない」と「台湾独立に反対」の違いをめぐる言葉の議論に陥っていると指摘した。
張氏によれば、国際政治と中台関係の現実から見れば、両者の意味の差は外部が想像するほど大きくない。米国の長期的な対台湾政策の核心は、あくまで「一つの中国」政策と「戦略的曖昧さ」にあると説明した。
クリントン元米大統領が1998年に示した「三つのノー」にも言及した。これは「二つの中国、または一中一台を支持しない」「台湾独立を支持しない」「国家を単位とする国際機関への台湾の加盟を支持しない」という立場であり、以降、「台湾独立を支持しない」は米国の対台湾政策における明確な方針となってきた。
張氏は、当時自身がすでに文章で指摘していたとして、米国にとって「台湾独立を支持しない」は、実質的には「台湾独立に反対」とほぼ同じ意味を持つとの見方を示した。第三国が他国の政治的立場に対して、介入の色合いを帯びる「反対」という表現を直接使うことは通常少なく、外交的な柔軟性を残すために「支持しない」という表現を用いるのは、大国外交でよく見られる曖昧さの手法だと説明している。
そのため、米国は台湾が法的な独立へ進むことを望んでおらず、独立建国という形で現状を変更することも支持しない、というのが実質的な意味だとした。トランプ氏が仮に「台湾独立に反対」と表現したとしても、それは戦略の本質的な変化というより、政治的な言葉遣いの問題に近いとの見方を示した。
（関連記事：
【北京観察】米中関係はもう元には戻れないのか トランプ訪中の裏にある戦略的取引と「台湾」
｜
関連記事をもっと読む
）
張氏は、「米国は台湾独立を支持しない」という現実こそが最も重要だと強調した。民進党が、米国が公に「反対」と言わない限り台湾独立を支持する可能性があると考えるなら、それはあまりに楽観的だと批判した。
