トランプ氏、36時間の電撃訪中　米中首脳会談きょう開催、台湾・中東・半導体が焦点に

13日午後8時ごろ、トランプ米大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」が北京首都国際空港に到着した。米国の指導者による中国への国賓訪問は約9年ぶりとなる。13日から15日までの36時間にわたる今回の訪中は、米中両大国が直接交渉する場であるだけでなく、台湾情勢、中東情勢、世界の半導体サプライチェーンの行方にも影響を及ぼしかねない重要な節目となる。

トランプ氏がエアフォース・ワンのタラップを降りると、中国の韓正国家副主席、儀仗隊、旗を振る数百人の中国の子どもたちが出迎えた。駐機場には赤いカーペットが整然と敷かれていたが、今回の米中首脳会談が両国関係の緊張緩和につながるのか、それとも新たな対立の前触れとなるのかは、なお見通せない。

トランプ氏の今回の訪中で最大の焦点となるのは、14日午前に人民大会堂で行われる習近平国家主席との会談だ。前回の米中首脳会談は昨年10月、韓国・釜山（プサン）で開催された。この時、両首脳は脆弱な貿易休戦に合意した。中国は米国向けレアアース輸出規制の実施を停止し、米国は中国製品に対する3桁に及ぶ高関税の発動を一時的に猶予するという内容だった。この猶予期間は1年間とされており、北京が今回の首脳会談で延長に応じるかどうかも重要な注目点となる。

『ブルームバーグ』をはじめとする米メディアは、習氏が今回はより強い立場で交渉に臨むとみている。米連邦最高裁がすでにトランプ氏の関税措置に制約をかけていることに加え、今年2月に米国とイスラエルが共同で始めた対イラン軍事行動は、トランプ氏の国内政治資本を大きく消耗させているためだ。『ニューヨーク・タイムズ』は、習氏が比較的弱い立場にある外国指導者と向き合う際、中国皇帝を思わせる「哲人王」然とした態度を見せることがあると指摘している。中東情勢への対応に追われるトランプ氏を前に、北京は余裕の構えを見せているようにも映る。

一方、トランプ氏は北京到着前に投稿し、今回の訪問では習氏に対し、米国企業に中国市場を「開放」するよう求めると強調した。米国の優秀な人材が力を発揮できる環境を整えることが、両首脳が会談する際の「最初の要求」になるとしている。

​米国の経済力と交渉カードを示すため、トランプ氏は今回、米企業トップを含む大型代表団を率いて訪中した。随行する経済界の顔ぶれには、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、アップルのティム・クックCEO、ボーイングのケリー・オートバーグCEOらが含まれる。
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とりわけ注目されるのは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがアラスカで急きょ大統領専用機に搭乗したことだ。『ブルームバーグ』は、この突然の動きによって、人工知能（AI）とハイテク覇権をめぐる問題が今回の首脳会談の前面に押し出されたと指摘している。ただし『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏と習氏がAIのリスクについて協議する可能性はあるものの、現時点で米中のいずれも、AI軍拡競争に最初にブレーキをかける国にはなりたがっていないと分析している。

経済・貿易交渉の具体的な進展について、『ロイター通信』はホワイトハウスの事情に詳しい関係者の話として、米中両国が潜在的な枠組み合意を検討していると報じた。双方がそれぞれ約300億ドル相当の、国家安全保障上の利益とは直接関係しない商品リストを示し、これらに対する関税を緩和する案が浮上しているという。ホワイトハウスはこの報道について、現時点でコメントしていない。

ただ、アナリストの見方は慎重だ。今回の首脳会談で重大な合意に至る可能性は低く、北京が応じるとしても、ボーイング旅客機の購入や、大豆、牛肉など米国産農産物の追加購入といった限定的な約束にとどまるとの見方が出ている。

いずれにせよ、両首脳の側近らは水面下で調整を重ねている。スコット・ベッセント米財務長官と中国の何立峰国務院副総理は、会談に先立ち韓国で3時間にわたる非公開協議を行った。今回の首脳級交渉に向けた地ならしとみられる。

​今回の首脳会談が数週間延期された背景には、トランプ氏がイランとの軍事衝突への対応に追われていた事情がある。『ブルームバーグ』によると、トランプ氏はここ数週間、中東紛争の終結を模索し、対応に苦慮してきた。イランが提示した核計画縮小案について、トランプ氏は実質的な譲歩がないとして不満を示しており、脆弱な停戦合意がいつ崩れてもおかしくないと警告している。さらに、イランを「徹底的に破壊する」と再び威嚇した。

『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏が北京で習氏に対し、中国の影響力を行使するよう求めるとみている。具体的には、テヘランに戦争終結を促し、ホルムズ海峡を開放させることが狙いだ。『ブルームバーグ』も、中国はイラン産原油の最大の買い手であるだけでなく、イランの戦争継続を支える経済的命脈を提供しているとし、このイスラム国家に対して大きな影響力を持つと分析している。

トランプ氏は出発前、今回の首脳会談における中東問題の重要性を軽く見せようとし、交渉の中心はあくまで貿易問題であり、「中国の助けは必要ない」と強調した。しかし、『ブルームバーグ』が米政府高官の話として伝えたところによれば、中国がイランにもたらしている石油収入や、潜在的な武器輸出問題は、米中双方の激しい議論の対象になる見通しだ。

この紛争は、米中関係にも新たな亀裂をもたらしている。トランプ政権は先ごろ、イラン産原油を購入した企業や、イランに衛星画像を提供したとされる中国企業に制裁を科した。 （関連記事： 米中首脳会談のキーマンが訪日　高市首相、台湾問題で日本の立場伝達か ｜ 関連記事をもっと読む ）

​台湾問題も今回の首脳会談の重要議題となる。トランプ氏は出発前、習氏との会談で対台湾武器売却について協議すると表明した。また、「台湾に適切な指導者がいれば衝突は起きない」とも述べている。さらに重要なのは、今回の訪中に先立ち、トランプ氏が総額140億ドル（約2.2兆円）規模の対台湾武器売却案を延期していることだ。

『ニューヨーク・タイムズ』は、習氏にとって米中関係における最優先事項は台湾問題であり、台湾こそが米中対立を引き起こす最も危険な導火線になり得ると指摘している。習氏はトランプ氏に対し、米国が長年維持してきた政策を転換し、公に「台湾独立に反対する」と表明するよう求める可能性がある。さらに、対台湾武器売却の大幅削減を働きかける可能性もある。

もっとも、​『ニューヨーク・タイムズ』は、米国に台湾政策の大幅な転換を迫ることが成功する可能性は極めて低いとみている。ただ、習氏がイラン問題の打開に向けたカードを握っているとすれば、それは台湾情勢に危険な変数を加えることにもなる。

今回の訪問に同行する米政府高官の顔ぶれにも、政治的なメッセージが込められている。マルコ・ルビオ米国務長官は、上院議員時代に新疆や香港をめぐる北京の対応を厳しく批判し、中国政府から2度にわたって制裁を受けた人物だが、今回はトランプ氏に同行して北京入りした。また、ピート・ヘグセス国防長官も随行している。米国防長官の訪中は、2018年にジェームズ・マティス氏が北京で習氏と会談して以来となる。

人権問題をめぐっては、トランプ氏はすでに、香港の民主派メディア創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の事件について習氏と協議すると公に約束している。黎氏は、外国勢力との共謀や反乱扇動の罪に問われ、禁錮20年の重刑を言い渡されている。

ただし、トランプ氏は昨年10月に韓国で習氏と会談した際にも、黎氏の件を直接取り上げていた。一方で、ウイグル族に対する組織的弾圧をはじめとするその他の中国の人権問題が、今回の議題に本格的に組み込まれる可能性は低いとみられる。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 米中首脳会談のキーマンが訪日　高市首相、台湾問題で日本の立場伝達か ｜ 関連記事をもっと読む ）