台湾株が史上最高値、4万ポイント突破　TSMC急騰の裏で「投信買い・外資売り」鮮明に

「TSMC（台湾積体電路製造）条項」が施行され、主力株の力強い動きも相まって、台湾の株価指数が4万ポイントの大台を突破した。決算発表が相次ぐ中、AI（人工知能）需要は依然として旺盛で、強気相場の基調に変化は見られない。短期売買の対象は引き続き強含みの銘柄に集中している。

台湾の金融監督管理委員会（金管会）が打ち出した「TSMC条項」は、投信の単一企業株式への投資上限を10%から25%に緩和するものだ。適用条件は、単一上場企業の株式が加権指数に占める割合が10%を超えていること。今後しばらくの間、新制度下でこの条件を満たすのはTSMCのみとなる見通しだ。この措置を背景に、TSMCの株価は銘柄コードと並ぶ2330台湾ドルまで上昇し、株価指数も4万ポイントの大台を一気に突破。史上最高値となる40755.52ポイントを記録した。

AIトレンドが変わらず、業績の成長も続く中、機関投資家のレポートを総合すると、TSMCの今年の1株当たり利益（EPS）は100台湾ドルを突破し、来年はさらに2〜3割の成長が見込まれている。株価収益率（PER）は高くないどころか、むしろ割安感さえあるとされる。このため、投信が中長期的に段階的にTSMCの保有比率を引き上げることは、もとより予想された方向性だった。

新制度の施行を受け、投信全体で10万単元（台湾の1単元＝1000株）以上の追加保有が見込まれており、その達成は時間の問題と推測される。一方、外資は高い確率で売り方に回るとみられている。短期的に見れば、4月最後の4営業日で7万8000単元超の売り越しとなったのに対し、同期間の投信は7700単元余りの買い越しにとどまっており、従来のペースを維持している状態で、過熱した買いの動きはまだ見られていない。

​米国と台湾はいずれも決算発表が集中する時期にある。世界が注目するAIの王者・エヌビディアの発表予定日は5月20日であり、台湾企業は5月中までに発表する必要がある。決算は過去の数字ではあるものの、予想通りの成績を残せたかを確認する中継点でもあり、より重要なのは将来の業績見通しだ。インテルの決算は予想を上回り、株価は1日で23.6%の上昇となり、39年ぶりの大幅上昇を記録。2000年のドットコムバブル時の高値を一気に突破した。一方で、OpenAIの一部売上高やユーザー成長が予想に達していないとの報道があり、一部の投資家の間にAIブームへの疑念が生じている。
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株式市場が上昇後に押し目をつけることは、もともと通常の現象であり、時には身代わりを立てるための口実に過ぎないこともある。フィラデルフィア半導体指数は3月30日の安値7084.13ポイントから、その後の18営業日のうち上昇しなかったのはわずか1営業日のみ。順調に上昇を続けて1万ポイントを突破し、史上最高値となる10624.21ポイントに到達、最大上昇率は49.97%に達した。S&P500指数とナスダック指数もそれぞれ7200ポイントと2万5000ポイントを突破し、史上最高値を更新。ダウ工業株30種平均は反発したものの、まだ最高値には至っておらず、相対的に弱い動きとなっている。

​米国では政治経済情勢、企業決算、株式市場のパフォーマンスに加え、トランプ氏が指名したケビン・ウォーシュ氏が5月に米連邦準備理事会（FRB）議長に就任することにも注意が必要だ。バークレイズ銀行が編纂したデータによると、1930年以降、新任のFRB議長就任後、S&P500指数の1カ月、3カ月、6カ月の期間における平均下落幅はそれぞれ5%、12%、16%に達しており、これは任意のいずれの年で通常経験するピークから谷までの下落幅を上回っている。同レポートはまた、市場がウォーシュ氏がタカ派寄りと見なされるかどうかに頭を悩ませているかもしれないが、真の試練は5月以降に訪れる可能性が高いと指摘している。

データを見ると、直近50年間の5人のFRB議長就任後のS&P500指数のパフォーマンスは、全体として最初の1カ月の変動幅が最も大きく、不確実性が最大の要因と考えられる。3カ月後には反発または上昇するケースが多く、6カ月後には金融危機などの重大な要因に遭遇しない限り、高い確率で上昇している。FRB議長の交代という出来事自体には方向性がなく、重要なのは金融政策のトレンドが緩和か引き締めかという点である。短期的には変動の度合いが高まるが、中長期的には概ねプラスのリターンとなっている。

​国際原油価格は一時、米イラン戦争後の高値水準に達したものの、トランプ米大統領は自身のSNSプラットフォームに投稿し、中東時間5月4日午前から「自由行動」を開始する予定であると表明。紛争に関与していない国の国旗を掲げる民間船舶を退避させ、自由かつ能力のある船舶は引き続き業務を遂行できるようにすると述べた。米国とイランは2週間以上にわたって停戦状態にあり、その間も交渉が続けられているが、現時点で大きな進展はない。しかし、金融市場への影響はほぼ皆無であり、驚くべき展開がない限り、大きな変化はないと予想される。

（本記事は『先探投資週刊』第2403号より許可を得て転載。）

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編集：梅木奈実