自治体・公共 Week 2026で「野生動物リスク対策ゾーン」を初開催 AI検知や撃退技術など最新クマ被害対策が進化

急増するクマ被害に対し、AI検知や高機能フェンスなどの最新技術を展示する「野生動物リスク対策ゾーン」が東京ビッグサイトで初開催される。(写真/RX Japan 展示会PR事務局提供)
急増するクマ被害に対し、AI検知や高機能フェンスなどの最新技術を展示する「野生動物リスク対策ゾーン」が東京ビッグサイトで初開催される。(写真/RX Japan 展示会PR事務局提供)

自治体・公共 Week 実行委員会(企画運営:RX Japan 合同会社)は、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される「第5回 地域防災 EXPO」において、初となる「野生動物リスク対策ゾーン」を新設する。

環境省が2024年にクマを「指定管理鳥獣」に追加し、国を挙げた対策が強化される中、2026年も冬眠明けのクマによる出没情報が全国で相次いでいる。特に青森、秋田、宮城の東北3県では、前年度の被害状況や早い出没を受け、4月の年度開始直後から異例の速さで「クマ出没注意報・警報」を発令するなど、厳戒態勢が続いている。生活圏での被害リスクが深刻化し、自治体にとって喫緊の課題となる中、本展では従来の罠やパトロールに代わる最新テクノロジーを提示する。

精度99%を誇る最新AI検知システム「ベアラート」が登場

注目の出展製品として、株式会社防除研究所が開発したAIクマ自動検知システム「ベアラート」が公開される。

2026年3月末に発売された同製品は、世界最高峰のAIモデルと数万パターンの学習データを活用し、99%という圧倒的な特定精度を誇る。検知距離は昼間最大110m、夜間最大80mに及び、時速約60kmで接近するクマに対しても、作業者が避難する時間を十分に確保することが可能だ。

また、同社からは音と光で撃退する携帯型デバイス「IKAZUCHI」も展示される。「ベアラート」による事前検知と組み合わせることで、多層的な安全網の構築を提案する。

突進を阻止する噴霧や物理柵、「現場を守る」最新ソリューション

Fujikon corporation株式会社は、米国UDAP社製のEPA(アメリカ合衆国環境保護庁)認証を受けた強力な「熊撃退スプレー」を展示する。独自のジェット噴射により、放出開始からわずか1〜2秒で圧倒的な成分を放出し、厚い「ペッパーの霧の壁」を形成。大型のヒグマの突進をも確実に阻止する性能を誇る。

物理的な侵入防止策としては、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングがクマ侵入防止柵「E-environment」を出展。高さ2.5mの柵と上部に設けられた平滑板により、クマの登はんやシカの跳躍を効果的に抑制する。実証実験においても、その耐久性と信頼性が証明されている一品だ。

監視の効率化、クラウド活用で安全かつ低コストな管理を実現

監視業務の効率化においては、ファームエイジ株式会社が「野生動物管理クラウドシステム」を提案する。4G通信機能付きセンサーカメラで撮影した画像をリアルタイムで確認できるため、捕獲檻の見回り回数を削減し、人件費と安全性の両面で効果を発揮する。

開催概要と取材案内

本展は総務省や全国市長会、環境省などの後援を受け、「自治体インフラ維持管理展」や「スマートシティ推進 EXPO」などと同時開催される。

  • 開催時間:10:00〜17:00
  • 取材対応: 会期前日の5月12日(火)も事前調整により取材可能。事務局への事前連絡が呼びかけられている。

​​編集:小田菜々香

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