# 自治体  

日本政府は7月1日、南海トラフ巨大地震に備える新たな防災政策「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を閣議決定した。最悪の場合で約29万8000人の死者、235万棟の建物倒壊が予測される中、同計画では今後10年以内に死者数を最大80％削減し、建物の全壊数を半減させる目標が掲げられている。今回の計画では、従来の48項目から205項目へと対策を大幅に拡充。避難路や......

韓国が出生率の急激な低下と地方の人口減少に直面する中、地方自治体は人々を呼び寄せるため、結婚や出生率向上を目指す様々な補助金制度を開始している。初めての見合いやデートから結婚、新婚旅行、子供の誕生に至るまで、地方政府から現金補助を受け取ることができる。​こうした手厚い補助金は多くの若い世代にとって魅力的かもしれないが、一方で批判も少なくない。ある地域の住民は......