# 自治体  

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは、同サイトでお礼品を提供する全国の414自治体と1,213事業者を対象に実施した、2026年10月施行の「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査結果を発表した。調査は2026年8月3日から21日にかけてインターネットを通じて実施された。約9割の自治体が制度変更の影響を実感調査結果によると、制度変更に......

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、株式会社リクルートが運営する旅行情報サイト「じゃらんnet」と提携し、「さとふる」において、寄付先自治体の指定宿泊施設で利用できる返礼品「じゃらんふるさと納税クーポン」の提供を10月1日より開始した。全国565自治体が対象　旅行クーポン返礼品で最大級の規模サービス開始時点の対象自治体は全国5......

自治体・公共 Week 実行委員会（企画運営：RX Japan 合同会社）は、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される「第5回 地域防災 EXPO」において、初となる「野生動物リスク対策ゾーン」を新設する。環境省が2024年にクマを「指定管理鳥獣」に追加し、国を挙げた対策が強化される中、2026年も冬眠明けのクマによる出没情......

国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通......

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

中国の強い反発を招いた高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国政府が日本への渡航警戒を発出した影響で、中国からの団体旅行が相次いでキャンセルされ、一部の観光地では急に静けさが戻っている。ただ、インド太平洋戦略の専門家でジャーナリストの矢板明夫氏は、この空白は想像されるほど深刻ではなく、むしろ「おなじみの旅行客」である台湾からの訪日客が、日本の観光業にとって......

日本政府は7月1日、南海トラフ巨大地震に備える新たな防災政策「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を閣議決定した。最悪の場合で約29万8000人の死者、235万棟の建物倒壊が予測される中、同計画では今後10年以内に死者数を最大80％削減し、建物の全壊数を半減させる目標が掲げられている。今回の計画では、従来の48項目から205項目へと対策を大幅に拡充。避難路や......