在留申請オンラインシステム  

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入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装など、利用者からの要望を反映し利便性を大幅に向上させた新しい在留申請オンラインシステムの運用を開始した。(写真/入管庁提供)

入管庁、新在留申請オンラインシステムの運用を開始 スマホ認証対応や容量拡大で利便性向上

入管庁は、令和8年1月以降、特例期間に入った外国人本人のマイナンバーカードによる資料提出を一部制限するとともに、同月5日より公益法人および登録支援機関職員に対し「利用者別誓約機関一覧表」の提出を義務付けると発表した。(写真/AP通信社提供)

入管庁、公益法人および登録支援機関職員のオンライン申請提出資料を追加 令和8年1月5日から運用開始

入管庁は、令和8年1月以降、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せずに特例期間に入った場合、在留申請オンラインシステムによる資料の追加提出ができなくなると発表した。(写真/入管庁提供)

入管庁、令和8年1月より在留申請オンラインシステムの機能を一部制限 マイナンバーカードの有効期限切れに注意喚起

出入国在留管理庁は公式Xを通じ、審査進捗に関する問い合わせ電話が業務に支障を及ぼしているとして、電話を控えオンラインシステムや公表データを活用するよう呼びかけた。(参考写真:出入国在留管理庁)

入管庁、Xで「審査進捗の電話問い合わせ控えて」と異例の呼びかけ 業務への影響懸念

入管庁は、一時保存機能の追加やID有効期限の延長など、利便性を向上させた新しいオンラインシステムを2026年1月5日より稼働開始する。(画像/入管庁)

出入国在留管理庁、新オンライン在留申請システムを2026年1月5日に導入へ

特定在留カード制度が2026年6月14日に開始され、在留カードとマイナンバーカードの手続が一体化される。(写真/出入国在留管理庁提供)

在留カードとマイナンバーが一体化へ 「特定在留カード等」制度を公表、2026年6月14日運用開始