トップ ニュース 入管庁、新在留申請オンラインシステムの運用を開始 スマホ認証対応や容量拡大で利便性向上
入管庁、新在留申請オンラインシステムの運用を開始 スマホ認証対応や容量拡大で利便性向上 入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装など、利用者からの要望を反映し利便性を大幅に向上させた新しい在留申請オンラインシステムの運用を開始した。（写真/入管庁提供）
出入国在留管理庁は5日、在留申請オンラインシステムおよび電子届出システムを全面的に刷新し、同日午前9時から運用を開始した。新システムは利用者からのアンケートや改善要望を反映し、スマートフォンのマイナンバーカード認証対応や添付資料の容量拡大など、利便性を高める多数の機能が実装されている。
入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装など、利用者からの要望を反映し利便性を大幅に向上させた新しい在留申請オンラインシステムの運用を開始した。（写真/入管庁提供） 今回のシステム更改における最大の変更点は、データ添付機能と入力保存機能の強化だ。従来は1つしか添付できなかった資料が複数添付可能になったほか、添付データの合計容量が従来の10MBから25MBへと2.5倍に拡大された。また、これまで要望の多かった「一時保存機能」が新たに実装された。入力途中の情報をXMLファイルとして保存し、そのファイルを読み込むことで申請作業を再開できる仕組みとなり、利用者の負担軽減が図られている。
外国人本人による利用においては、認証方法が大きく改善された。これまではマイナンバーカードの読み取りにICカードリーダが必要だったが、新システムではスマートフォンのマイナポータルアプリを利用した認証が可能となり、専用機器が不要となった。さらに、従来は「在留申請用」と「電子届出用」で分かれていた利用者IDが統合され、一つのIDで双方のシステムを利用できるようになっている。
企業や教育機関などの所属機関にとっても利便性が向上した。これまで窓口持参や郵送に限られていた利用申出や定期報告がオンラインで提出可能になったほか、利用者IDの有効期間が従来の1年から3年に延長され、更新の手間が軽減された。また、入力画面の金額単位が「円」に統一されたり、一括申請のエラー箇所が特定しやすくなったりと、操作性の細かな改善も行われている。
一方、新システムへの移行に伴い、過去の申請履歴の表示に関しては注意が必要だ。令和7年12月以前に申請された案件については、システム改修時に審査中であった案件を除き、新しい申請情報一覧画面には表示されなくなる。同庁は、令和8年1月5日以降も過去の申請履歴を確認する必要がある利用者に対し、事前に画面を印刷して保存するなどの対応を呼びかけていた。
詳しい操作方法については、出入国在留管理庁のウェブサイトに「所属機関等の職員用」「弁護士・行政書士用」「外国人本人用」など対象別の操作マニュアルが公開されており、確認が可能となっている。
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