トップ ニュース 経済3団体、1月の合同訪中団を派遣見送り 日中関係悪化で調整つかず
経済3団体、1月の合同訪中団を派遣見送り 日中関係悪化で調整つかず 経済3団体、高市首相の台湾関連発言による日中関係悪化を受け、来年1月に予定していた合同訪中団の派遣延期を発表。（写真/首相官邸フェイスブック提供）
日中経済協会（会長＝進藤孝生・日本製鉄相談役）、経団連、日本商工会議所の経済3団体は2025年12月31日、2026年1月20日から予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言などを背景に日中関係が冷え込むなか、中国側から会談に関する明確な回答が得られず、実施は困難と判断した。
関係者によると、訪中団は1月20日から23日の日程で北京などを訪れ、習近平（シー・ジンピン）指導部メンバーらとの会談を調整していた。中国側に対し訪中の打診を続けていたものの、期日までに返答がなかったため、総合的に判断して延期を決めたという。
今回の延期の背景には、悪化する日中間の政治情勢がある。特に、高市首相による国会答弁での台湾有事に関する発言を機に両国関係は緊張状態にあり、経済連携を深める会議の開催や、中国政府要人との面会環境を整えることが困難になったとみられる。
経済界の代表団による訪中は、日中の安定的な経済関係の維持を目的に1975年から開始された。コロナ禍による中断を除き毎年実施されており、今回で48回目となる予定だった。政界のみならず経済交流の現場にも、外交関係悪化の余波が広がっている。
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