トップ ニュース 民進党・陳冠廷氏、中露の連携と「日本北方での演習」に危機感 対米武器購入の緊急性訴える
民進党・陳冠廷氏、中露の連携と「日本北方での演習」に危機感 対米武器購入の緊急性訴える 民進党の陳冠廷氏（右）は、中露の連携や日本周辺での演習計画に強い危機感を示し、HIMARSなど緊急性の高い対米武器購入を進めるため、野党に対し速やかな対話を求めた。（写真/劉偉宏攝影）
台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会 議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案について野党側と速やかに対話を行うべきだと訴えた。
高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など、緊急性の高い戦術システムについて、その必要性を個別に説明し、与野党が共に現実的な脅威に向き合うよう呼びかけた。
陳氏は、米国が今回公表した8項目の武器売却案のうち、一部が1.25兆台湾元（約6兆2600億円 ）規模の特別予算案に組み込まれることに言及。特にHIMARSやジャベリンなどの戦術的なハード・ソフト両面の装備について「緊急性が高く、早急な整備完了が求められる」と指摘した。その上で、「仮に野党側が1.25兆元の予算総額に異議を持っていたとしても、政府はこれら急を要する項目から国民党・民衆党の議員と議論を開始し、なぜ切迫した必要性があるのかを説明できるはずだ」と強調した。
中国軍による最近の軍事演習については、「演習からは中国側の整備状況や、地域を跨ぐ連携能力が見て取れる」と分析。「無視することも軽視することもできない。脅威は現実に存在している」と警鐘を鳴らした。さらに、中露両国が連携を強めている現状に触れ、ロシアが2026年1月に日本周辺で軍事演習を予定していることなどを挙げ、地域安全保障情勢が複雑化しているとの認識を示した。
また、陳氏は中国軍の戦略変化についても分析を行った。今回の演習で確認された「中国版ハイマース」について、その目的は米製装備への対抗ではなく、低コストかつ高効率に台湾の重要インフラや軍事拠点を打撃することにあると指摘。「中国側の宣伝によれば、同システムのコストは短距離弾道ミサイルの3分の1以下だ。中国は費用対効果を重視し、最低限のコストで最大の損害を与えることを追求している」と述べた。
頼清徳総統による国会報告の要請に関しては、権力分立の憲政原則を維持すべきだとして慎重な姿勢を見せた。陳氏は「まずは国防部長（国防相）や軍の実務責任者が、直接野党国会 議員と対面して各購入案の必要性を説明することこそが必要だ」と提案した。
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