# 立法委員  

台湾・国民党の党主席選挙は混迷を深めている。注目を集めていた台中市長の盧秀燕氏が出馬を見送ったうえ、現職の朱立倫主席も再選を固辞したことで、党内は空白状態となった。名乗りを上げたのは、立法委員の羅智強氏、前立委の鄭麗文氏、孫文学校総校長の張亜中氏、中常委の孫健萍氏、元彰化県長の卓伯源氏、前秘書長の張雅屏氏らだが、いずれも「国民党を担える人材とは言い難い」との......

「司法官に合格した者は、まず刑務所で一週間拘留させて、見習いをさせる制度を導入すべきだ。」――京華城事件でおよそ1年間勾留されている柯文哲氏が、延長審理の場でこう主張した。裁判官や検察官にとって、柯氏を保釈させるか、さらに勾留を延長するかの判断は一層難しくなる。柯氏は「司法の厄星」と化し、釈放しても拘束しても波紋を広げる存在となっている。「勾留は最後の手段で......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......

大規模リコールと第三原発再稼働の是非を問う国民投票が終わった後、台湾の頼清徳総統は8月23日、「4項目の調整」を発表した。これは、政権チームの体制調整、政策遂行の順序見直し、行政と立法の関係改善、国家財政体質の強化を含み、内閣改造も行うと明言したものだ。数日後に新内閣人事が発表され、争点となっていた郭智輝経済部長の交代や、東京五輪バドミントン金メダリスト李洋......

台湾の民衆党前主席・柯文哲氏の自宅と党本部が家宅捜索を受けてから、8月30日でちょうど1年となった。これに合わせて民衆党は午前7時半、「政治的迫害を終わらせ、国家の正義を取り戻す」と題したデモ行進を企画。中正紀念堂（自由広場）に集合し、総統官邸まで行進する予定だった。しかし、警察は事前に人員を配置し、愛国西路を封鎖。参加者はバリケード前で足止めされ、両者がに......

ロシア・ウクライナ戦争が始まってすでに3年以上が経過した。アメリカのトランプ大統領が停戦調停を試みてはいるものの、戦火は収まらず、前線は依然として激しい戦闘に包まれている。これについて、台湾の元立法委員・郭正亮氏は「ウクライナの勝利はもはや望めない。戦争が続けば状況はさらに悪化するだけであり、アメリカも深入りを望んでいない。軍事的に優位なロシアを前に、米国は......

大規模リコールで32対0の全敗を喫した後、台湾・民進党内では激しい総括の動きが広がり、矛先は立法院党団総召の柯建銘氏に向けられている。総統兼党主席の賴清德氏は公開の場で「もし党団が改選を行えば、より社会の期待に沿うものになると信じる」と表明し、この発言は鉄腕的な方針を示したものと受け止められている。党内の多くは柯氏の退任は避けられないとの見方を示す一方で、連......

台湾では大規模リコールでの連敗を受け、民進党内部での動きが加速している。新任の民進党秘書長・徐国勇氏は26日午後、党本部で各派閥の会議を招集し、大統領府秘書長の潘孟安氏に対し、民進党団総召集人の柯建銘氏の処遇について協議するよう要請した。協議が不調に終わった場合、派閥横断の立法委員が連署を行い、党団幹部の改選を迫る可能性がある。この「署名書」の存在が明らかに......

7月26日に台湾で行われた全国規模の大リコールでは、リコール推進団体と民進党が24対0という惨敗を喫し、その後、両者の対立が本格化した。発起人である聯電（UMC）の名誉会長・曹興誠氏は「民進党に任せよう。あれは藍緑（国民党と民進党）の対決であり、我々が背負うには重すぎる戦いだ。それはまた、民進党が国会を変える最後のチャンスでもある」と述べた。インフルエンサー......

台湾国民党・新竹県第2選区の立法委員、林思銘氏に対するリコール投票が8月23日に実施され、開票結果が同日夜に判明した。賛成票は3万3813票、不賛成票は7万6239票に達した。規定では、賛成票が5万9625票以上かつ不賛成票を上回る必要があるが、いずれの条件も満たさなかったため、リコール案は成立しなかった。林氏は午後5時頃、自ら会見を開きリコール不成立を表明......

7月26日、台湾では全国で第1波となるリコール投票が行われ、国民党所属立法委員24人と新竹市長・高虹安氏が対象となったが、いずれも成立しなかった。続く第2波として、国民党所属立法委員7人のリコール案件と「第三原発（核三）再稼働」に関する公投が、本日23日に同時に実施された。開票結果は夜に公表され、台中市第3選挙区の国民党・楊瓊瓔立法委員に対するリコール案は、......

台湾・南投県第1選挙区選出の国民党所属立法委員馬文君氏に対するリコール投票が、8月23日に実施された。夜にかけて開票が進み、同意票は2万9,914票、不同意票は5万9,828票となった。台湾のリコール制度では、成立のために「同意票が反対票を上回り、かつ有権者総数の4分の1以上」に達する必要があるが、今回必要とされた4万6,039票に届かず、最終的にリコール案......

7月初めの台風4号ダナスは南台湾を直撃し、太陽光パネルに甚大な被害を与えた。これを機に、政府のエネルギー政策への不信感が一層高まり、官商癒着への疑念も浮上した。これに対し、元立法委員の郭正亮氏はネット番組《大新聞大爆卦》で、「民進党の深刻な汚職は、蔡英文前総統が推進したグリーンエネルギー政策から始まった」と指摘。グリーンエネルギー事業者が土地を確保・統合する......

今週末8月23日には、国民党所属の立法委員7人に対するリコール投票と、台湾第三原発（核三）再稼働の是非を問う公投が行われる。公投については成立が困難との見方が大勢を占める一方、7人の国民党立法委員はいずれもリコールを免れる公算が大きい。党内では、これが朱立倫主席の再任を後押しする材料になるとの受け止めが広がっており、近ごろは党内で朱氏を支持する声も高まってい......

アメリカのトランプ大統領は最近、台湾製品に20％の関税を課すと発表した。これは日本や韓国の15％より高い水準であり、台湾の産業界では強い懸念が広がっている。元立法委員の蔡正元氏は、テレビ番組「中天辣晚報」で、この「対等関税」は一見すると米国の税収増や投資呼び込みにつながり、「大関税大成功」とも言えるが、実際には重大な結果を引き起こし、米国にとって必ずしも良い......

台湾の国際政治学者・林泉忠氏は8月11日、香港の『明報』に「信頼の赤字？――賴清德が日本世論の支持を失うとき」と題した評論を寄稿した。林氏は、日本の大手紙『読売新聞』と『産経新聞』の最近の社説を引用。『読売』は「台湾でリコール投票、野党排除の意図は否決された」とし、『産経』は「賴総統は陳水扁氏の二の舞か」と題して、いずれも賴氏への批判を展開していると指摘し、......

米国のトランプ大統領と中国はギリギリのところで合意に達し、米中関税戦争の「休戦」を90日延長することを発表した。これにより、米国は中国に対し30％の「一時的」税率を維持し、中国は米国からの輸入品の関税を10％に引き下げ、市場は安堵の一息をついた。しかし、英国の学者によれば、中米の現在の対立が続くか、あるいは両国が奇跡的に調和に達するかどうかにかかわらず、台湾......

7月26日、台湾で行われた大規模リコールは、もともと一種の賭けだった。頼清徳総統がこの勝負に出た理由は、資金を必要としない「元手のいらない事業」だからだ。一つには、これは他人の地で行われる戦争であり、もし敗北しても「市民団体」が盾となるからである。しかし、結果は25対0。民進党政権には大きな衝撃となり、負けず嫌いの挑戦者である頼氏は、さらに全党を挙げて8月2......

民進党の次期高雄市長選の党内予備選が激しさを増している。立法委員の林岱樺氏が補助金詐欺の疑いで起訴され、党の規則により資格停止の危機に直面する中、「退く意向」が浮上している。地元事情に詳しい関係者によれば、林岱樺氏と長年地盤を共有してきた許智傑氏が最も利益を得る可能性が高くなるという見方もある。新潮流派に属する許氏は党内で強い影響力を持ち、今回の選挙でも有力......

台湾史上初の「大リコール」投票は7月26日に幕を閉じ、結果は25対0となった。現職の立法委員や与党の県市長はいずれもリコールされず、与党・民進党と頼清徳総統にとっては大きな政治的打撃となった。一方で、野党の国民党や民衆党、多くの立法委員にとっては大きな励みとなった。多くの分析によれば、台湾の有権者は既存の民選代表や官員を肯定する傾向にあり、選挙結果を軽々しく......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

2025年7月26日、台湾で史上初となる大規模なリコール投票が実施された。国民党所属の立法委員24名と、民衆党所属の地方首長1名を対象とした今回の投票では、全員がリコールを免れ、結果は「25対0」と野党側の完勝となった。政界には大きな衝撃が広がっている。葉元之氏、まさかのリコール回避　「全党で一人を救う」も、なお漂う暗雲台湾・新北市板橋区の縣民大道と台65線......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

台湾で行われた「大リコール」投票が終わり、対象となった24人の立法委員と新竹市長はいずれも議席を守った。一部では、リコール反対票が前回選挙の得票数を上回る例もあり、これは単なる「地盤死守」を超えて、野党陣営による版図拡大の可能性を示した。与党・民進党が掲げていた「国会多数の逆転」は実現せず、就任から1年を迎えた賴清德氏の政権にとって、大きな挫折となった。大リ......

台湾政界を揺るがしてきた半年間の混乱に決着がついた。7月26日の大規模リコール投票の結果が明らかになり、民進党が全面支援したものの、第一段階で標的となった国民党の立法委員24人はいずれも、国民党と民衆党の連携によって全員が議席を守った。投票前から情勢が極めて厳しいと見られていた新北市選出の葉元之立法委員までリコール失敗に終わり、当初掲げた「少なくとも6議席を......

約1年にわたり準備が進められてきた罷免案は、7月26日夜、国民党所属の24人の立法委員に対する投票がいずれも法定投票数に届かず、成立しないまま終わった。中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は翌27日朝、簡単な声明を発表し「今回の罷免案は民意を得られず、改めて台湾の主流の意志が示された」と述べた。もっとも、その言い回しからは、投票結果をすでに予想していた様......

7月26日に台湾で行われた大規模なリコール投票で、桃園地域の国民党立法委員・涂權吉氏と牛煦庭氏は議席を守り抜いた。一方、民進党は「桃園奪回」を掲げ、政治的反攻の最前線として6名の国民党立法委員全員をリコール対象にするという高い目標を立てていた。これは立法院での主導権を取り戻すだけでなく、2024年の「桃園完敗」から立ち直り、鄭文燦氏の不在でも勢力を再構築でき......

24人の国民党立法委員を対象としたリコール投票の結果が、きょう26日夕方に明らかになった。関係者によると、リコール投票を経て党内の権力構図が変わるのは避けられない情勢で、国民党主席の朱立倫氏は10月の任期満了をもって職を退き、次期党主席選には出馬しない決意を固めたという。 国民党内部の事情に詳しい関係者によれば、リコール投票の10日前、党全体が罷免阻止の動き......

7月26日に行われた大規模リコール投票の結果、国民党所属の立法委員である羅廷瑋氏、廖偉翔氏、黄健豪氏は、台中市長・盧秀燕の直弟子として知られる3人で、全員がリコールの危機を乗り越え議席を守り抜いた。3人の「盧ママの子どもたち」は、選挙戦初期には「支持者からもリコール賛成の声が多い」というプレッシャーにさらされていたが、国民党の組織的な動員、国民党と民衆党の協......

今回の台湾での大規模リコール運動では、聯電（UMC）の創業者である曹興誠氏が先頭に立ち、「抗中保台（中国に抗し台湾を守る）」を掲げて市民団体を結集させた。曹氏は2025年初頭、国民党の立法委員・徐巧芯氏のリコール推進を打ち出し、短期間で「ブルー（国民党系）」と「ホワイト（第三勢力系）」の連携に反対する全国の市民組織を束ねた。春節後はリコールの第2段階に積極的......

台湾・新北市板橋区の縣民大道と台65線沿いでは、東西でまったく異なる空気が広がっている。第7選挙区に含まれる61里では、最近のリコール投票をめぐって一段と熱気を帯びた。注目の的となった国民党の立法委員・葉元之氏は、約3年で3度目となる投票を経て、ついにリコールを回避。政界の予想を覆す結果となった。2024年1月、葉氏は立法委員選挙をかろうじて制したが、その後......

台湾は神秘的な島であり、幻想のような国家である。ある朝目を覚ましたとき、もう自分は台湾人ではなくなっているかもしれない──そんな事態を誰が想像しただろう。かつてなら「そんなはずはない、中国大陸に長期滞在し居住証を取得した学者だけが『台湾人資格を失う』」と言い切れた。しかし今、民進党総召集人の柯建銘氏は断じる。「リコールに行かなければ、あなたは台湾人ではない」......

台湾では、最大野党・国民党（KMT）所属の立法委員24名と新竹市の高虹安市長を対象とした大規模なリコール投票が、7月26日に実施される。投票まで10日を切った17日、台湾内政部（内務省）傘下の警政署（警察庁）は、全国の警察幹部430人を招集し、治安維持に関する緊急ビデオ会議を開催した。警政署は会議後の声明で、今回のリコールにおける警備体制について「総統・副総......

24人の国民党所属立法委員の罷免投票は7月26日に行われる予定で、罷免賛成派と反対派は最近集中的に票を呼びかけている。これに関連して、台湾民意基金会は大規模罷免に関する世論調査を行い、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成かどうかを尋ねた結果、42%が賛成、約50%が反対と示された。選挙区ごとの罷免に範囲を絞ると、反対の割合はさらに50%を超えた。この結果につ......

アメリカによる対等関税の影響に対応するため、行政院は《国際情勢への対応による経済・社会・国土安全保障強化特別条例》を打ち出し、総額4100億元規模の予算を編成した。内容には、国土安全の強靭化に1500億元、台湾電力への補助として1000億元が含まれている。これに対し、国民党は台湾電力への1000億元補助には反対の立場を取る一方で、関税対策としての産業発展予......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8日、14か国に対する「相互的関税」新税率を発表し、日本と韓国には25％、ラオスとミャンマーには40％の関税を課すと明らかにした。一方、台湾は今回のリストに含まれていない。この件に関し、台湾の元立法委員である邱毅（チウ・イー）氏は、ネット番組『鄉民監察院』で、「台湾が最も悪いケースではベトナムと同様になる可能性があるが、最......

7月26日、台湾全国で24人の国民党立法委員に対するリコール投票が予定されており、与野党の攻防が激しさを増している。総統の頼清徳氏が民進党議員に対し、リコール運動への全面的な支援を指示したとの見方もあり、民進党は国会での劣勢を挽回すべく、10〜12議席のリコール成立を狙っている。国民党側も危機感を抱き、8人の議員が厳しい状況にあると認めている。かつては国民党......

台湾・台北地方裁判所で1日、「京華城」開発をめぐる汚職事件の審理中、被告の彭振聲（ほう・しんせい）元台北市副市長が突如として感情を爆発させ、法廷が一時中断される事態となった。彭氏は開廷直前に、妻が高雄市内で飛び降り自殺を図り死亡したとの連絡を受けたという。「私は無実だ」　法廷で叫ぶ彭氏に、救急隊が待機台北地裁ではこの日、検察側が行った取り調べの適否を巡って、......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党......

台湾・国民党が31対0という前例のないリコールの危機に直面しつつある中、朱立倫氏（国民党主席）は6月11日に開かれた党常務委員会で、「リコールはすでに第3段階に入った」と強調し、党全体に「戦闘状態」への移行を呼びかけた。朱氏は、「国民党は愛国者ミサイルのように、台湾の民主主義を守る精神で対応していく」とし、地域防衛の名のもとに周辺勢力を結集し、党中央主導で「......

台湾・国民党所属の立法委員31人に対するリコール案のうち、第2段階の署名がそろい、すでに提出されたものが31件に上っている。そのうち複数の案件は署名確認の期限が間近に迫っており、中央選挙委員会（中選会）は、6月20日に予定されている定例会議で照合結果の審議・認定を行う予定だ。《風傳媒》の取材によると、民進党中央党部もすでに戦略の策定に乗り出しており、リコール......

台湾最大野党・中国国民党は、6月に極めて困難かつ緊迫した局面を迎えている。民進党主導の大規模な罷免運動により、すでに31人の国民党立法委員に対する第二段階の罷免署名が完了し、提出された。一方、国民党中央が進めていた「精密罷免」と称する民進党立委への対抗措置はほぼ壊滅状態であり、原住民出身の陳瑩氏と伍麗華氏に対する第二段階の署名は5月31日の期限までに提出され......

行政院が中央信頼補助金から地方への636億元を削減したことが、各地方政府の反発を招いている。台北市・雲林県・台東県・南投県など国民党が支配する数県は行政院への訴願を準備中であり、民進党の高雄市長である陳其邁も、行政院は南部にもっと配慮すべきと述べている。しかし行政院長の卓榮泰は、地方政府の財政の歳計賸余は708億元に達していることから地方の財政状態は年々改善......

教育部次長葉丙成が台大の性平事件の当事者情報を漏洩したとの疑惑で各界の批判を招いている。葉丙成は4月21日にソーシャルメディアで投稿し、過去に教職時代に多くの学生の不慮の死を経験したことがあり、ネット上で学生に危険の兆候を見つけた場合は、早めに介入して支援することを期待し、関連の先生に警告することがあると述べ、複数のLINEのスクリーンショットを添付した。し......

台湾全土で展開されるリコール（罷免）運動の第2段階署名が終盤に差し掛かっている。5月23日までに、国民党から31名の立法委員（国会議員に相当）に対するリコール案が提出された。一方、民進党の15名の立法委員に対するリコール案は現在署名中で、5月31日に2名の原住民立法委員である陳瑩（ちんえい）氏、伍麗華（ご りか）氏の署名期間が最初に締め切られ、最後は6月2......

大罷免行動の第2段階の署名が間もなく終了しようとしている。ある罷免決策の重要人物は、当初、国民党の立法委員の罷免は10から15席程度が第2段階を突破できる可能性があると予測していたが、状況が熱を帯びるにつれて国民党が20席程度に増加、さらに「困難地区」の10席が追加されることを期待していると明らかにした。現時点までで、最終的には30席を直接突破することが期待......

台湾全土で進行中の大規模リコール運動は現在、第2段階の署名締め切りが迫り、リコール団体は申請準備を急いでいる。民進党と各団体の連携、次のリコール投票段階への対応、現状に対する楽観視の是非が注目されている。民進党の報道官である卓冠廷氏は最近、民進党主席かつ総統の頼清徳氏が中央常務委員会で「35人の国民党議員のリコール署名を全て通過させる」と指示したと述べたが、......

台湾・台中は民進党が政権を握る県市ではないにもかかわらず、今回のリコール戦においてターゲットにされた。なぜ民進党は台中にこれほど大きな手を打ったのか。民進党内部の関係者によると、たとえ最終的にリコール案が否決されたとしても、国民党に実質的なダメージを与えることができるからだという。民進党の台中での勢いは徐々に回復しており、過去の低迷状態とは様相が異なっている......

2025年4月、アメリカのトランプ大統領が32%の関税という大鉈を台湾に向けて振り下ろし、行政院長の卓栄泰はこれを受けて4月7日に与野党立法院党団を行政院に招集して「協議」した。卓栄泰は議題が確定した後、立法院で専門報告を行う意向を表明した。しかし翌4月8日の立法院本会議では、民進党立法委員が引き続き立法院会議を妨害し、卓栄泰は施政報告と質疑応答のために登壇......