舞台裏》台湾・高雄は大接戦　柯志恩氏が市長の座を狙う　「あの人物」が民進党の足並みを乱す

台湾では、1998年に呉敦義氏が高雄市長を辞任して以降、高雄では民進党が約20年にわたり政権を維持。県市合併前まで遡れば、支配は30年以上に及ぶ。2018年には“時流・地の利・人の和”が重なり、韓国瑜氏が出馬。「韓流」ブームに乗って終盤3カ月で一気に追い上げて当選し、国民党は“不可能”とみられた高雄奪還を成し遂げた。だが韓氏は就任から2年足らずで総統選に挑戦して敗北。市政を放り出したとの批判が噴出し、最終的に圧倒的差でリコールされた。

国民党内では2022年時点で「このままでは高雄でまた惨敗、今後20年は奪還不能」と悲観論が渦巻いた。そんな逆風の中、立法委員の柯志恩氏が“火中の栗”を拾う形で市長選に挑戦。結果は陳其邁市長に敗れたものの、52万9607票、得票率40.16％を確保し、藍営（国民党）の基盤を辛うじて守った。それでも「土台を維持したにすぎない」との見方は根強く、2026年に再挑戦しても勝機は乏しいとの冷ややかな声もあった。

民進党の候補一本化が難航—柯志恩に「割り込み」の余地

ところが、2024年12月の『風傳媒』世論調査では、民進党・林岱樺氏が32.2％で柯志恩氏（27.8％）を上回ったものの、差は最大4.4ポイント。柯氏と邱議瑩氏、賴瑞隆氏の対決は誤差範囲内だった。さらに2025年9月24日実施の『TVBS』調査では、柯氏と賴瑞隆氏がともに41％で横並び。許智傑氏、邱議瑩氏、林岱樺氏には6～9ポイント差をつけた。

地元関係者は「世論調査は機関差がある」と前置きしつつ、接戦化の最大要因は民進党内の予備選が泥沼化していることだと分析。最有力と見られた林岱樺氏は「補助金（アシスタント費）問題」が浮上して支持が二桁台から一桁台へ下落。続く報道で優位はほぼ吹き飛んだという。一方で、陳其邁市長は邱議瑩氏を、党中央は賴瑞隆氏を推すとの見方が根強く、派閥の後ろ盾が弱い許智傑氏は現状で劣勢だ。

同関係者は、2018年の敗因の一つも予備選の対立激化だったと指摘。許智傑氏は9月20日に選挙事務所の開所式を開き、党内のライバルである邱議瑩氏、林岱樺氏、賴瑞隆氏が顔を揃え“団結演出”をしたが、実際は許氏が緑営内で相対的に弱いがゆえのパフォーマンスに過ぎないという。
そして核心はこうだ――柯志恩が民進党勢に肉薄しているのは「緑（民進党）の未統合」が原因。一本化が進めば、民進党候補の勢いと支持率は必ず回復するため、国民党が楽観視するのは禁物だと警鐘を鳴らしている。 （関連記事： 舞台裏》台湾・高雄で不安拡大　高雄・大林蒲で移転計画が前倒し　住民の健康被害と市長選をにらむ政治判断 ｜ 関連記事をもっと読む ）

美濃大峡谷、興達電廠案を追う　柯志恩が舞台を得る

地元関係者によれば、柯志恩氏が民進党各候補に肉薄している背景には、美濃大峡谷問題（大規模な砂利採取と事業系廃棄物の埋め戻し）、大樹での山林伐採を伴う太陽光発電計画、そして興達電廠の爆発事故といった、民進党政権の失策が相次いだことがある。6～9月にかけて柯氏はこれらの争点を継続的に取り上げ、与党寄りとされる高雄のメディア環境下でも露出を確保。市党部の主任委員、そして2026年の野党系市長候補として、記者団からの質問に答える機会が増え、政治に関心が薄い層にも「高雄の課題に粘り強く向き合う人物」と印象づける格好になった。

高雄市の民意代表が『風傳媒』に語ったところでは、美濃大峡谷とは美濃渓・荖濃渓周辺での砂利採取と廃棄物埋め戻しを指すが、これは単発事案ではない。高雄・屏東の境界にあたる高屏渓でも類似例が多いという。市議の李雅靜氏は2025年、大寮・趨前庄の農地で不法な廃棄物埋設が行われたと告発。規模はさまざまだが、同種の案件は後を絶たない。屏東の藍営議員は、大樹での山林伐採を伴う太陽光パネル設置は違法性の有無以前に水土保全の問題を生み、住民は土石流など工事安全性への不安を強めていると指摘。台南の風害では12.1万枚（約2,000トン）の太陽光パネルが破損し、アスベストを含む疑いの廃材も混在して大混乱になったことが、懸念をさらに増幅させた。

太陽光発電が招く生態リスク—2026年の南部選挙の「本丸」に

同議員によると、この1年、屏東でも太陽光発電を巡る抗議が相次いだ。住民や文化財団体は、発電所開発が日本統治時代の戦跡「石頭営」を損なうと反発。狮子楓林部落では設置に伴う山林伐採で土砂災害リスクが高まると懸念が広がり、老埤農場の反対運動は、良質な農地が太陽光用途に転換されれば将来の農地復元が困難になると訴えている。台北の報道は限定的だが、地方紙やSNSでは広く議論が続く。

関係者は、中央メディアの関心は主に原発三号機の停止後の代替電源としての太陽光に向く一方、墾丁では観光景観への影響が顕在化していると説明。環境団体やダイバーは南湾海域の濁水やサンゴ礁に泥が堆積するなどの生態危機を指摘している。知名度の高い観光地ゆえに北部メディアの目も向くが、実際には太陽光を巡る問題は高雄・屏東の南部3県市で点ではなく面の課題として広がっており、2026年の南部選挙戦で中核テーマになる公算が大きい、との見方が支配的だ。

民進党が失速すれば国民党に好機？—柯志恩の「3つの課題」

前段で述べた環境要因は藍営に一定の追い風となっている一方、地元関係者からは懸念も上がる。

第一に、民進党は高雄でいまも優勢区を多く抱え、新人が議席獲得に次々挑む状況だ。2022年の議長選では副議長の曾俊傑氏による造反投票、さらに元議長の曾麗燕氏は訴訟の行方次第で議員資格を失う可能性がある。これにより空席が生じる見通しだが、党部主委の柯志恩氏は、戦略の主導や議会内の混乱収拾で目立った打ち手を示せていない。地元では「2026年の決戦に向け、将（リーダー）は強いが、兵（候補人材）が薄い」点を最大の不安材料に挙げる声が根強い。 （関連記事： 舞台裏》台湾・高雄で不安拡大　高雄・大林蒲で移転計画が前倒し　住民の健康被害と市長選をにらむ政治判断 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第二に、太陽光発電、美濃大峡谷、興達電廠の各問題で柯氏は素早く現場に入り視察しているが、学者肌で理詰めに進める分、政治的パフォーマンスが弱く映る場面もある。より“政治的に伝わる見せ方”ができれば、住民の支持拡大につながるのではないか、という指摘だ。第三に、与野党問わず多くの里長が再選へ向けて催事を重ねるなか、民進党の有力4候補がそろって顔を出す場面でも、柯氏の露出が相対的に少なく、里長サイドから不満の声が漏れている。

こうした批判に対し、柯氏陣営スタッフや高雄市農会の蕭漢俊理事長らは擁護する。第一に、高雄の藍営議員が地元で生き残るには地域主導が不可欠で、柯氏が乗り込んで一方的に公認を決めれば反発を招く。ゆえに地元の意向尊重が筋だという。第二に、柯氏は確かに学者的性格で、急に“キャラ替え”をすれば逆効果になりうる。難度の高いテーマを言葉で整理し伝える力こそ強みで、そこを磨くべきだという。第三に、里長行事に十分出られない点は、相手陣営が4人いるのに対し、柯氏は単独で認知度も相対的に劣るうえ、日程が競合するため物理的にすべてに出席できない事情がある、と説明する。

「一度限り」の離党出馬はあるのか—最強打者・林岱樺の動向がカギ

いま台北・高雄の政界で関心が集まるのは、民進党で最有力だが人間関係に難があるとされる林岱樺氏の去就だ。相次ぐメディア報道と司法案件の渦中で、最後まで市長選に出るのか、さらには離党してでも“一回勝負”に出るのかが、高雄市長選の趨勢を左右する—という見立てが広がる。国民党のある立法委員によれば、アシスタント費用問題が報じられて以降、立法院で見かける林氏は沈鬱な表情が続いたが、7月26日以降はやや晴れ間も見えたという。ただ、再度の報道後の心境は読めない。

台北では、林氏のアシスタント費用問題はなお捜査中。もし市長選に出ず立法委員も守れないとなれば、将来的な刑事責任のリスクもある。このため公認なしでも離党出馬に踏み切る可能性がある、との観測は根強い。地元議員の一部も同調し、里長の会合に林氏が出席しては一人ひとりに声をかけ、世論調査の電話対応まで細かく指南するなど、最後まで戦い抜く強い意思を示していると明かす。

林岱樺の裁判タイミング—民進党の「方程式」を揺さぶる

高雄情勢を追うアナリストは、「勝敗を論ずるのはまだ早い」としつつも、最初の山場は12月だと口をそろえる。地元には、民進党が2025年末までに市長公認を決める初選を終えるとの情報がある。林氏の判決時期は決定的で、初選前に有罪なら公認レースから脱落、公認後に有罪ならシナリオは一変する。なお、最近の世論調査で林氏を最下位に置くものもあるが、関係者は「バイアスの強い数字も多い。実勢に照らすと違和感がある」と慎重だ。

民進党は内紛を抱え、柯志恩氏は“座して待つ”だけでよいのか。相手は長年地盤を築いた民進党の組織力であり、戦いは間違いなく厳しい長期戦になる。柯氏が「人材の層の薄さ」「政治的見せ方」「草の根の露出」という三つの課題をどう克服するか—それが、2026年の高雄を左右する。

（注：本稿で引用した世論調査の概要は以下のとおり。『風傳媒 民調』は高雄市在住の20歳以上を対象に、2024年12月15～17日に実施。調査方式はCATI（コンピューター支援電話調査）。各行政区の公表人口比に基づく層化無作為抽出で、高雄市の固定電話データベースから番号を抽出し、最後の2桁をランダムに置き換えるRDD方式で発信。有効完了は1,068件、95％信頼水準で標本誤差は最大±3.0ポイント。

『TVBS 民調』センターは2025年9月12～19日の18:30～22:00に実施。対象は20歳以上の高雄市民。1,531人に接触し、414人が拒否（拒否率27.0％）、最終的な有効標本は1,117件。95％信頼水準で標本誤差は±2.9ポイント以内。抽出は電話番号の下4桁をランダム化し、電話による対面式インタビューを実施。得られたデータは性別・年齢・地域・学歴などで加重補正を行った。調査費用はTVBSが負担。）

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編集：田中佳奈 （関連記事： 舞台裏》台湾・高雄で不安拡大　高雄・大林蒲で移転計画が前倒し　住民の健康被害と市長選をにらむ政治判断 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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