「失われた30年」の真因はプラザ合意ではない？エイサー創業者・施振栄氏が語る日本と台湾の決定的な違い

エイサー（Acer）前董事長の施振栄氏は10月2日、「世界地図上の台湾の未来―時代人物と世代挑戦」フォーラムに招かれ、「王道精神から見るAI時代の挑戦」と題して講演した。世界的なサプライチェーン再編が進むなか、台湾がどのように自らの価値を位置づけ、不可欠な核心競争力を確立するかについて分析を行った。施氏は、台湾の半導体製造力はすでに世界の物質文明に具体的な貢献を果たしていると強調し、今後は精神的な貢献こそが台湾経済を次の繁栄段階へ導く重要な原動力になると述べた。

起業精神が台湾を強国に押し上げた

施氏は、台湾がファウンドリを発展させた背景について、当時アメリカが自ら進んで半導体製造をアジアに移転したことを挙げた。最終的に強大な産業へと成長できたのは台湾だけだったが、その理由は「起業精神」にあると指摘する。アメリカは高利益の商品開発や市場開拓に軸足を移し、製造という「泥臭い仕事」は台湾の起業家に任せた。これこそが垂直分業という大きな潮流だと語った。

さらに、「コンピュータ会社は自分でコンピュータを作らず、半導体会社は工場を持たない」という考え方が提唱された当時、唯一インテルだけが反対した。しかし現在、インテルは敗北を喫し、設計と製造を分離しなければ生き残れるかどうかさえ分からない状況にあると批判した。

日本の失速は「文化」が原因

施氏は、多くの人が「プラザ合意による円高が日本企業の競争力喪失と産業空洞化を招き、失われた30年につながった」と考えているが、真の要因は日本文化にあると主張した。

日本では起業が大財閥に押しつぶされるため、垂直分業に適していない。韓国も同様の状況であり、一部のソフトウェア産業（Lineなど）を除けば、台湾やシリコンバレーのように起業を奨励する環境がない。その結果、すべてを自前で行おうとする産業構造となり、「最も弱い部分が全体の足を引っ張る」という世界的分業モデルに適応できなかったと述べた。

80年代、日本のハードウェアは世界一だった。しかし施氏は「日本文化はハードウェアを“欠陥ゼロ”で作ることはできても、ソフトウェアではそれは不可能だ」と指摘。ソフトは常に刷新と改良を続けなければならず、日本文化はそれを阻害し、結果的に製造業の競争力を失わせたと語った。さらに「台湾がGDPで日本を超え、日本製品の方が安く買えるようになるとは、かつて誰も想像しなかった」と強調した。

貿易摩擦の本質

施氏は、貿易赤字は実際にはアメリカが得をしていると説明した。日本や東アジアの国々は製造品を米国に輸出し、米国は安価で高品質な商品を享受してきた。しかしトランプ大統領が計算する際には、サービス貿易や軍需産業を赤字に含めなかった。米国企業は常に高利益率の分野を選び、付加価値を最大化するモデルを維持していると指摘した。

台湾が取るべき道

施氏は、台湾は核心競争力を持ってこそ価値を創造できると訴えた。不合理な条件であれば無理にビジネスをする必要はないと強調。さらに経済的成果は最終的に台湾の人材競争力や人件費に反映されるべきであり、米国企業と台湾企業の最大の違いは、価値創造の成果をリーダー層の給与に集中させるのではなく、社員全体と共有するべきだという点にあると結んだ。

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編集：柄澤南 （関連記事： ドル安協調の代償、プラザ合意から30年　日本を襲ったバブルと長期停滞の教訓 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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