呂紹煒のコラム：プラザ合意40年、日本経済を「殺した」のは誰か

先週は「プラザ合意」署名から40年の節目だった。だが、日本経済を「死に至らしめた」真犯人は、いまもなお特定されていない。

1985年9月22日、米・英・仏・独・日の財務相と中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルで、為替市場に協調介入することで合意した。5カ国は協力してドルを売り、「秩序立ったドル安」を促す一方、円とマルクの上昇を容認。深刻化する米国の貿易赤字の矛先が日独に向けられるなか、為替調整（円・マルク高、ドル安）によって赤字是正を図ろうとしたのが、いわゆる「プラザ合意」だ。

歴史上、二国間・多国間の経済・金融協定や為替介入は数多い。だがプラザ合意は特別扱いされる。米国が「策略」で日本を叩き、日本経済を「失われたN年」に追い込んだ元凶だ、と語られがちだからだ。40年の節目に合わせ、当時を検証する論考が相次いだ点は、2008年の金融危機（一般にリーマン破綻の9月15日を起点とする）の「記念日」に似ている。

もっとも、プラザ合意が本当に「日本経済を殺した」のかについては、なお議論が尽きない。

まず当時のマクロ環境を振り返る。1980年代の日本はまさに最盛期。経済規模も平均所得も伸び続け、日本製品は世界を席巻した。ソニー、東芝は最先端企業の代名詞で、経営と生産効率ではトヨタが世界標準を作った。ハーバード大のエズラ・ボーゲル（原文引用の表記に準拠）が1979年に著した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本の隆盛を予見し、「アメリカ衰退」論にも火をつけた。

こうした潮流の中で1985年のプラザ合意が結ばれ、その後の資産バブル崩壊、いわゆる「失われた10年」から「失われた30年」へ――その出発点をプラザ合意と見なし、「日本を押さえ込んだ」のは米国だ、という物語が定着した。

この「前例」は、その後の米中間の「為替操作国」論争でも引き合いに出され、中国側では人民元の切り上げに反対する論拠として「日本の轍を踏むな」という主張が繰り返された。足元でも、台湾ドルの大幅高が話題になった際、国内で「プラザ合意の悪夢」が持ち出され、「失われたN年」への懸念が語られた。

確かに日本は1991年のバブル崩壊後、成長は断続的で、ゼロ成長とマイナス成長の間をさまよう時期が長かった。マクロ指標を他国と並べれば、「失われた」状況は明白だ。

1992年、日本の名目GDPは3.91兆ドル。米国の6.5兆ドルに次ぐ規模で、世界比15%、米国の約6割に達していた。平均所得でも、日本の3.6万ドルは（小規模な都市国家を除けば）世界上位で、米国の2.54万ドルを大きく上回る。香港・シンガポールの約1.8万～1.6万ドルの倍、台湾・韓国はまだ1万ドルに届かない水準だった。

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それから33年。日本は先進国としての所得と生活水準を維持しているものの、相対比較では「空回りした」33年に見える。米国の経済規模は約29兆ドルへ拡大し、日本は約4兆ドルで米国の13%、世界シェアは3.6%まで縮小。米国の平均所得は8.5万ドルに達し、日本は3.25万ドル程度と大差がついた。かつて日本の2倍ほどだったシンガポール・香港の水準は今や約9万ドルと、日本は追尾すら難しい。台湾・韓国も日本を上回り、日本の一人当たり所得は世界3位圏から30位台へと後退した。

中国との対比はさらに劇的だ。日本の十分の一ほどに過ぎなかった中国のGDPは、現在では18兆ドル規模となり日本の4倍超。一人当たり所得でも、当時は日本の1%程度だったのが、今や約4割に到達している。

データと事実は「失われた30年」を裏づける。だが、その主因は特定しがたい。最も広く流布しているのは「プラザ合意犯人説」。併せて、ポール・クルーグマンら欧米経済学者は、崩壊直後に銀行や企業を淘汰し切れず、「ゾンビ」化を招いたため調整と再起動が遅れた——という見方を示してきた。

元・野村総研の辜朝明（リチャード・クー）は、企業の「バランスシート修復」が長期停滞を招いたとして「バランスシート不況」を提唱。独立系エコノミストの謝国忠は、深刻な高齢化という「老いの病」が失われた時期を長引かせたと指摘する。日本銀行の金融政策運営を主因とみる議論（円高局面での過度な金融緩和がバブルを助長）も根強い。

いずれも一理あるが、プラザ合意の影響はしばしば「過大評価」されている。為替の上昇・下落は表裏一体で、メリット・デメリットが並存するからだ。視点を変えれば、円高は日本の名目GDPを押し上げ、国際購買力を強化した側面がある。1985年の日本の名目GDPは1.399兆ドルにすぎなかったが、1988年には3兆ドルへ倍増。これは実成長というより為替要因の寄与が大きい。円高はまた、日本企業の「対外買収」を後押しし、この時期に米国の企業・資産を多数取得した。

「陰謀論」の観点からも、実像は異なる。円高を最初に提案したのはフランスで、米国が本格的に動くまで数年を要した。日本側の当時の当局者は、円高は日本が主体的に選び取った政策でもあったと証言している。実務面でも、為替が上がれば輸出が落ち、景気が冷える——という単純図式は当てはまらない。プラザ合意からバブル崩壊までの数年間、日本の輸出はむしろ増勢を保った。

国際比較も示唆的だ。マルクも大幅に上昇したが、ドイツは「失われたN年」を経験していない。金融危機後の中国人民元は対ドルで最大35%上昇したが、長期停滞には陥らなかった。台湾も1980年代に米国の圧力下で新台幣を40元から26元近辺まで切り上げたが、「失われたN年」は起きていない。

バブル崩壊についても、株・不動産の急落と痛みを伴う調整は多くの国が経験しているが、30年規模の停滞は日本特有だ。

要するに、プラザ合意だけを「日本経済を殺した犯人」と断じるのは無理がある。複数の負の要因が同時多発し、絡み合って長期停滞を招いた可能性が高い。まるで『オリエント急行の殺人事件』のように、ひとりひとりが一太刀ずつ、最後は皆で——そうして日本経済に致命傷を与えたのかもしれない。

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​編集：田中佳奈

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