張鈞凱コラム：花蓮せき止め湖決壊で17人死亡　「シャベル超人」が自発的に救援の裏で問われる台湾民主主義の機能不全

台湾・花蓮県光復郷の馬太鞍渓でせき止め湖の災害が発生し、洪水が周辺の町に流れ込んだ。9月28日午後3時時点で、死者17人、行方不明者7人、負傷者100人に達した。光復地区の惨状は目を覆うばかりであり、教師節の連休中、多くの市民が救助器具を手に光復郷へ駆けつけ、自ら救助に加わった。その姿から「鏟子超人（シャベル超人）」と呼ばれるようになった。蔡英文前総統と頼清徳総統はFacebookを通じて、数多くの「シャベル超人」への感謝を表明した。

「シャベル超人」の出現、再び民粹的大動員か？

作家の楊渡氏は「一鍬ごとに民間の愛を示す一方で、政府の無能を浮き彫りにした」と評した。まさにその通りだ。災害発生後、国民が最初に目にしたのは中央と地方政府、議員らの罵り合いであった。さらに、民進党議員がグループ内で「殺傷力のある情報」を集めて政治攻撃に使うよう指示し、別の民進党議員は「決壊」ではなく「越流」と定義づけ、政府部門は直ちにメディアへ「用語を統一せよ」と通達した。

これこそが「政府があれば安心」「政府がやればうまくいく」という実態である。せき止め湖はすでに7月に形成されていたが、農業大臣は「直ちに決壊の危険はない」と発言していた。当時、与党の関心は「大規模リコール」に集中しており、政党の存続が国民の命よりも優先されていた。水利専門家で元内政部長の李鴻源氏がチームを率いて介入した時には、悲劇は避けられなかった。李氏が「明らかに決壊なのに用語にこだわることに意味はあるのか」と嘆いたのも当然である。

歴代総統がそろって「シャベル超人」を称賛することは、台湾の民主主義が全面的に機能不全に陥っていることを示す。夏は台風や洪水が多発する季節であり、リコールの最中、台湾南部は台風4号によって大きな被害を受けた。水道・電気・通信が断絶し、第三世界に逆戻りしたかのような状況を前に、頼政権は大きな打撃を受けた。それにもかかわらず、政府は教訓を学ばず、天災を再び人災へと変えてしまった。

言葉遊びで責任逃れ、台湾民主の常態化

責任転嫁と逃避は台湾民主の常態となっている。執政者の最大の特技は、巧妙な言葉遊びで政治責任を完全に回避する点だ。「密輸」ではなく「超過購入」、「停電」ではなく「過負荷」、「無給休暇」ではなく「減班休業」。コロナ禍ではマスク不足に際して「蒸して再利用」と指導し、ワクチン不足時には「私は大丈夫だからあなたが先に打て」と国民に忍耐を強いた。

そしていま、「シャベル超人」もまた、政府の救援失敗から目をそらすための民粹的大動員として利用されようとしている。 （関連記事： 台風18号被害の台湾・花蓮を支援　名古屋市民の行動に台湾から感謝の声「日本は永遠の友」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

科学技術による防災、中国のせき止め湖災害対応SOP

記者キャリアの中で、特に印象に残る災害がいくつかある。その一つが2018年2月の花蓮大地震である。当時、中国側は救援隊を派遣して台湾を支援したいと申し出たが、台湾側は即座に拒否した。現場にいた同業者の一人は「被災地は狭く混雑しているため、他地域からの救援隊の進入を許可しなかったのだ」と報告した。だが、その言葉が終わらぬうちに、遠路はるばる駆けつけたトルコの救援隊が堂々と被災地に入っていった。同時に、インターネット上では1999年の台湾大地震（九二一地震）の際に「中国が国際救援を妨害した」という“偽情報”が改めて回想され、いまなお流布している。

「抗中保台」のスローガンが高まりを見せる中で、両岸の「災害政治学」は大衆の視野からほとんど消え去った。今回の花蓮せき止め湖災害においても、陳之漢（通称：館長）を除けば、中国との救援協力の可能性を口にする者はほとんどいなかった。理由は言うまでもなく、「互いに隷属しない」いわゆる「境外敵対勢力」とされているからである。

一方で、台風18号が中国・広東省を直撃した際、大きな被害は報告されなかった。その背景には科学技術を駆使した防災対策があった。気象衛星やスーパーコンピューターによって台風の詳細が精密に予測され、事前に危険木2万本を伐採、13万本の街路樹を補強し、865カ所の避難所を開放した。さらに、広東当局は無人機を投入して被災状況を24時間巡回し、リアルタイムで映像を指揮センターに送信。どの木が倒れ、どの道路が冠水したかを即座に把握できた。また、水陸両用救急車も準備され、防水タイヤや滑り止めの底盤を備え、風雨をものともせずに活動できる体制を整えた。

台湾が考慮すべきもう一つの事例は、2018年に中国のチベットと四川の境界で発生した金沙江せき止め湖事件である。この時は山体崩壊が二度発生したが、約10万人の住民が緊急避難し、死者は一人も出なかった。それ以降、中国ではせき止め湖災害がほとんど報告されていない。その背景には、2019年に中国の水利部弁公庁が発表した「水利部せき止め湖応急処置作業規程」に基づく制度化があるとみられる。

この通知では、中央レベルの水利部がせき止め湖災害の応急対応に関する任務を明確にしている。具体的には、情報報告と応急待機、基礎データ収集、応急モニタリング、会議・評価（安全性評価、堰壊洪水の分析や予測、応急対応）、水利工事の調整、情報共有と発表、応急処置計画の策定、広報、災害後の評価とまとめ、水利施設の復旧などが含まれる。特に衛星やリモートセンシング画像などの科学技術を活用して地形を分析することを強調し、せき止め湖のリスクを4段階に分類。中央から地方までが分担と協議を行い、跨省・跨部門の応急処置計画を策定する仕組みを導入した。さらに雲南地域では、せき止め湖を水力発電所へと改造し、防洪機能に加え、住民の電力・水利用や生態保護の課題も同時に解決した。

多難にして邦を興せず、自己修正力を失った民主主義体制

これに対し、世界の「民主主義の灯台」とされる米国では、近年洪水災害が相次いでいる。例えば2025年7月に発生したテキサス州の洪水では120人が死亡し、現地を視察したドナルド・トランプ氏は「信じられない」と漏らした。しかし、民主党政権であれ共和党政権であれ、災害は年々深刻化し、救援活動は年々遅くなっている。 （関連記事： 台風18号被害の台湾・花蓮を支援　名古屋市民の行動に台湾から感謝の声「日本は永遠の友」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この状況が浮き彫りにしているのは、選挙による民選体制が抱える深層的な困難である。官僚機構は全面的に錆びつき、為政者は表面的な取り繕いばかりに終始。かつて迅速な動員を可能にした民間団体も、政治的対立や分断の中で機能不全に陥りつつある。

米国の作家デイビッド・フォン・ドレー（David von Drehle）は著書『Triangle: The Fire That Changed America（三角工場：アメリカを変えたあの大火）』で、1911年に発生した三角工場火災が一連の労働運動や労働法制定を生み出し、米国社会における「進歩」の代償となったと指摘している。しかし今日の米国は、災害から自らを修正する能力をすでに失っており、「多難にして邦を興す」ことはもはや不可能な状態にある。

台湾もまた例外ではない。大量の「シャベル超人」の登場は、確かに台湾人の互助と友愛の表れではあるが、同時に大きな悲哀でもある。「今日弔い、明日忘却」という言葉はもはやネットスラングではなく、台湾民主主義の現実を象徴している。

「反中」「抗中」に酔いしれる政治家たちは、日々「台湾ナンバーワン」を誇らしげに唱えているが、肝心の科学技術を用いた防災レベルは全く達していない。政府の思考は石器時代にとどまり、国民の生命と財産を守ることすらできない。美辞麗句を弄して人々にシャベルを持たせ、自ら救助させるだけである。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台風18号被害の台湾・花蓮を支援　名古屋市民の行動に台湾から感謝の声「日本は永遠の友」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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