米中首脳会談目前　習近平氏がトランプ氏に「台湾独立反対」迫る思惑とは？

《ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）》の中国総局長、魏玲玲氏は27日、トランプ政権との高官往来で土台を築いた習近平国家主席が、次の段階としてトランプ氏から「台湾独立に反対する」との明確な表明を引き出すことを狙っていると報じた。目的は台湾を国際的に孤立させ、最終的に「一つの中国」を既成事実化することにある。米中首脳会談が近づく中、トランプ氏が1年以内の米中貿易合意を急いでいるとの見方が北京側にあり、これを目標前進の好機と捉えているという。

同紙によれば、習氏は2012年の就任以来、台湾統一を「中国の夢」すなわち民族復興の中核に位置づけ、3期目に入ってからは「統一は不可避」であり外部勢力の干渉は許容しないと繰り返してきた。関係者によると、ワシントンの「台湾独立は支持しない」という従来の表現ではもはや不十分で、これは北京を一定程度なだめる一方、米国の曖昧な「一つの中国」政策――北京の台湾に対する主張を「認識はするが是認しない」という枠組み――に収まるものだとの受け止めがある。

習氏にとって、「支持しない」と「明確に反対する」の差は、米国が北京と歩調を合わせて台湾の主権に対抗するかどうかに直結する。こうした転換は、国内での権力基盤の強化にもつながるとの見方だ。他方で、トランプ政権はバイデン政権期の文言を踏襲しておらず、米国務省報道官は「いかなる側による一方的な現状変更にも反対する」と述べるにとどめ、「台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威は中国だ」との認識を示した。

関係者の話として、習氏はトランプ氏から対台政策の修正を引き出せると見込んでいる。北京はトランプ氏が経済ディールの妥結を急ぐと判断しており、米側のカウンターパートとの協議では、中国政府の外にいる政策助言者が「米国は台湾独立に反対すると公式に表明すべきだ」と主張したという。オバマ政権の国家安全保障会議（NSC）で要職を務めたジョージタウン大学のエバン・メデイロス氏は、「ワシントンと台北の間に楔を打ち込むことは、北京にとって台湾問題を前に進める“聖杯”だ」と指摘。台湾の自信を揺さぶり、北京の台北に対する影響力を強めると述べた。さらに同氏は、今後の米中首脳往来を、習氏が台米の距離を広げる絶好の機会とみなす公算が大きいとも語った。

在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明で、「中国は米台間のいかなる形の公式往来や軍事的関係にも断固反対する」と表明した。 （関連記事： 李忠謙コラム：トランプ・習近平会談前に　米学者が警告「中国を過大評価するな、台湾を過小評価するな」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

WSJによれば、トランプ氏と習氏がTikTokの米投資家への売却に向けた取り決めを進めたことが、高官級の対話再開に道を開いた。両首脳は韓国でのAPEC首脳会議に合わせた会談を検討しており、2026年初頭のトランプ氏の訪中、同年12月の習氏の訪米案にも言及がある。ただしホワイトハウスは、これらは依然として初期調整段階にあり、トランプ氏の訪中は貿易協力やフェンタニル原料の流通抑制での中国側の対応次第だと説明した。一方で、米台関係は不確実性が増しているとの見方も広がる。

同紙は、台湾問題へのアプローチがトランプ政権とバイデン政権で異なっていると分析する。トランプ氏は、中国が台湾に軍事行動を起こした場合の米軍関与について明言を避け、公開の場で論じれば交渉力を損なうとの考えを示してきた。8月の米メディアのインタビューでは、習氏が「自分の在任中は台湾侵攻しない」と述べたと主張したが、具体的な時期には触れなかった。最近では一部の軍事支援の実行が先送りされ、頼清徳総統の米国経由のトランジットも見送られ、結果として同総統は中南米歴訪を取りやめた。ワシントンと台北では、米国が対台支持より対中通商合意を優先するのではないかとの懸念が生じている。

ホワイトハウス関係者はWSJに対し、当面の焦点は中国の対台湾軍事行動を抑止することにあり、台湾には無人機や弾薬など重点分野での防衛投資を促していると述べた。トランジット見送りは、台湾での大規模なリコール投票の時期に米国が特定政党の勢いを後押ししているとの印象を避け、台湾の内政に巻き込まれるのを防ぐ狙いがあったと説明している。これに対し台湾側には、「北京の“台湾独立”というフレーミングを拒むことこそ抑止の要であり、ロシアのウクライナ侵攻と構図が似る」との見方も根強い。

米政府高官は、「米国の一つの中国政策は、トランプ政権1期目と同様に、両岸および台湾との実務的なやり取りを可能にする枠組みだ」と述べた。トランプ氏の1期目には米台の接触が強まり、対台軍售も拡大している。関係者によれば、今年1月、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が王毅外交部長と通話した際、「台湾独立は支持しない」との立場を私的に伝えたところ、中国側が米側の了承なく会談要旨に記載し公表し、ルビオ氏が不快感を示したという。なお米国務省は2月に「米台関係ファクトシート」を更新し、バイデン政権期に用いられた「米国は台湾独立を支持しない」という文言を削除した。

元NSCで対中政策を担ったイバン・カナパシー氏は、中国の軍拡が続く中、米国の対中抑止力の実効性を高めるべきだと主張。昨年、ブルッキングス研究所への寄稿で、米政府は「台湾独立に反対」を公然と掲げることは台湾や同盟国の疑念を招くとして避けるべきだと提起し、「いかなる側による一方的な現状変更にも反対する」との中立的表現を用いるよう求めた。もっとも、習氏は今後の対面の度に、トランプ氏に対して台湾独立への明確な反対表明を迫る公算が大きい。

スティムソン・センターの孫雲中国プログラム・ディレクターは、「米国の対台政策が一夜で変わることはない」としつつ、中国は立場を持続的に押し広げ、小刻みに前進を重ねることで、台湾の対米信頼を徐々に揺さぶるだろうとの見方を示した。

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​編集：田中佳奈

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