小泉進次郎vs高市早苗　最年少首相と女性首相誕生の可能性、自民党再生を懸けた総裁選の行方

自民党は10月4日に総裁選挙を実施し、勝者が次期首相に就任する見通しだ。小泉進次郎農林水産大臣(44)が勝利すれば戦後最年少首相の記録を更新し、ベテランの高市早苗氏(64)が当選すれば日本初の女性首相となる。
英紙《ガーディアン》は、この総裁選は世代交代やジェンダーの突破口であると同時に、連続選挙敗北や金権政治スキャンダルに揺れる自民党が立て直しを図れるかどうかの重要な分岐点だと指摘した。《日本経済新聞》は候補者の出自や理念を分析し、小泉は清新なイメージや超党派協力、日米同盟の重視、産業回帰を訴える一方、高市は強硬な右派色で知られ、故安倍晋三の後継者と目され「強く繁栄する日本」を掲げていると報じた。

小泉進次郎：清新なイメージで「戦後最年少首相」に期待

小泉進次郎氏(44)は元首相・小泉純一郎の次男で、2009年に父の神奈川選挙区から衆議院に初当選した。今年5月に農林水産大臣に就任し、米価高騰時に備蓄米を放出して市場を安定させたことで高い評価を得た。環境大臣時代には「気候危機への挑戦はセクシーで楽しい」との発言が話題を呼び、SNS上で「進次郎構文」として揶揄されることもあった。

2025年9月22日、小泉進次郎が自民党総裁選の始動式典で演説。（AP） — 2025年9月22日、自民党総裁選の出陣式で演説する小泉進次郎氏。（AP通信）

米国留学経験を持つ小泉氏はサーフィンを趣味とする「海帰派」で、元アナウンサーで仏日ハーフの瀧川クリステルさんと結婚。瀧川さんは2013年IOC総会で「おもてなし」を英語とフランス語で発表し、東京五輪招致成功の立役者となったとされる。小泉氏には2人の子供がいて、環境相時代には育休を取得したことも注目された。

清新で開かれたイメージは従来の自民党政治家と一線を画し、党再生を託す候補者として注目されている。父・純一郎氏の「古い自民党を壊す」精神を継ぎ、保守派改革を推進することが期待される。小泉氏が首相に就任すれば安倍晋三氏より若く、初代首相・伊藤博文氏の就任時とほぼ同じ年齢となる。

支援には財務大臣の加藤勝信氏(69)が選挙対策本部長として加わり、前首相の菅義偉氏も地元・神奈川の盟友として支える。ただし東京国学院大学の山本健太郎准教授は「党内の長老に迎合しすぎれば独自性を失う危険がある」と指摘する。

小泉氏「在野党との対話、アベノミクス継承、日米同盟強化」

小泉は2024年の総裁選では初戦で3位に終わり決選進出を逃した。その反省から今回は「政策に精通し、務実で安定感ある」姿を前面に押し出している。

9月20日の立候補会見では、物価高対策と生活改善を訴え、所得税控除の調整や1974年以来の暫定ガソリン税廃止を公約に掲げた。これらは在野党の主張と重なり、小泉は「与野党の対話は不可欠だ」と強調した。

2025年9月22日、自民党的総裁選の始動式典。（AP） — 2025年9月22日、自民党総裁選の出陣式が行われた。（AP通信）

また「産業回帰と国内製造力強化」を訴え、「中国やアジアの供給網依存は産業空洞化を招く」と警告。財政保守とみなされないようアベノミクスの継承を明言し、政府と日銀の協調で物価安定と経済成長を両立させるとした。（関連記事：自民党総裁選2025、最新世論調査で高市早苗氏が28％で首位　小泉進次郎氏が追随、林芳正氏は急伸の可能性｜関連記事をもっと読む）

外交では日米同盟を軸に、韓国、インド、オーストラリアといった「同志国」との協力を強化し、中国、ロシア、北朝鮮への対抗を打ち出した。米コロンビア大学留学やワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）での経験もあり、「親米派」としての評価が定着している。

《ガーディアン》は「小泉の前途は平坦ではない」と警鐘を鳴らした。自民党と公明党の与党連立はすでに国会の過半数を失っており、小泉が総裁に選ばれても首相指名の行方は不透明だ。しかし、自民党は依然として衆議院第一党であり、小泉の首相就任は制度上可能性が高いとみられる。

高市早苗氏：「日本の鉄の女」、安倍路線の継承者　「強く繁栄する日本」を掲げる

高市早苗氏(64)は、英国の元首相「鉄の女」マーガレット・サッチャーを手本とする自民党右派の代表的人物であり、今回が3度目の総裁選挑戦となる。高市氏は1993年に衆議院議員に初当選し、これまで9期連続当選。沖縄・北方対策担当大臣、総務大臣、経済安全保障担当大臣を歴任し、自民党政務調査会長も2度務めた党内屈指のベテラン女性政治家である。2024年の総裁選では第1回投票で首位に立ちながらも決選で石破茂に敗れ、党内ポストを固辞して政治的柔軟性を維持した。今回の出馬で、再び有力候補として注目されている。

2025年9月22日、高市早苗が自民党総裁選の始動式典で演説。（AP） — 2025年9月22日、自民党総裁選の出陣式で演説する高市早苗氏。（AP通信）

高市氏は松下政経塾の出身で、この私塾は多くの超党派政治家を輩出してきた。1987年には米国議会議員事務所でインターンを経験。私生活では阪神タイガースの熱心なファンであり、学生時代にはヘヴィメタルバンドでドラムを担当したこともある。趣味はダイビングや武道観戦とされ、庶民的で親しみやすい一面も持つ。

注目すべきは、高市氏が安倍晋三氏の重要な盟友であり、「安倍路線」を継承する確固たる立場にある点だ。彼女は「強く繁栄する日本」を掲げ、財政拡張と金融緩和を支持。過去には日銀の利上げを公然と批判したこともある。市場関係者の間では、高市氏が首相となれば株高・円安が進み、防衛関連株が上昇するとの観測が広がっている。

さらに高市氏のインターネット上での存在感は対抗馬を凌駕する。SNS「X（旧Twitter）」のフォロワー数は84万人超で、石破茂氏の53万人、小泉進次郎氏の14万人を大きく上回る。YouTubeチャンネルも約47万人の登録者を抱えており、日常活動や政策を積極的に発信している。こうしたデジタル戦略によって若年層や保守層の支持を集めている。

高市氏の政策：経済重視、ただし極右的立場は協力の障害にも

高市氏は9月19日、総裁選出馬を正式表明し、半導体など戦略分野への投資や的確な減税を通じて日本経済を立て直すと宣言した。ただし、これまで主張してきた消費税減税にはこだわらず、財政拡張姿勢を抑制するなど、より幅広い党内支持を狙った柔軟な戦略に転じている。（関連記事：自民党総裁選2025、最新世論調査で高市早苗氏が28％で首位　小泉進次郎氏が追随、林芳正氏は急伸の可能性｜関連記事をもっと読む）

2025年9月18日、日本国会で自民党的大統領選挙について演説する前経済安全保障大臣高市早苗。（AP） — 2025年9月18日、東京の国会で自民党総裁選に向けて演説する高市早苗前経済安全保障担当大臣。（AP通信）

国内政策では鮮明な保守的価値観を打ち出す。120年以上続く夫婦同姓制度の見直しに反対し、9月22日の候補者演説では「秩序を乱す外国人観光客」を批判。「難民を装う経済移民は送還すべきだ」とも主張した。訪日観光が活況を呈し、外国人居住者が増加する中で移民問題は選挙の焦点となっており、特に「日本ファースト」を掲げる小政党・参政党が7月参院選で躍進したことで、保守層の票を狙った強硬発言とみられる。ただし、この姿勢は中道の公明党との協力を困難にするリスクも孕む。

外交面では、極右的な保守姿勢が波紋を呼ぶ可能性がある。高市氏は日本の戦時責任を相対化し、A級戦犯を合祀する靖国神社を度々参拝しており、中国や韓国の強い反発を招いてきた。党内から姿勢の軟化を求める声が出ても、高市氏は「靖国神社は戦没者を追悼する核心施設」であり、「国のために命を捧げた方々への感謝の念は変わらない」と強調している。

新首相は自民党を金権スキャンダルと選挙連敗の影から救えるのか

《日本経済新聞》とテレビ東京の8月末の世論調査によれば、「次期首相候補」としての支持率は高市早苗氏が23％で首位、小泉進次郎氏が22％で僅差の2位につけている。しかし自民党支持層に限れば、小泉氏の支持率は32％に達し、高市氏の17％を大きく上回っている。

シンクタンク「ジャパン・フォーサイト」（Japan Foresight）の創設者トバイアス・ハリス氏は、小泉氏が党内支持を得るために社会的課題におけるリベラルな立場を意図的に抑えていると指摘する。小泉氏はこれまで、女性の天皇即位や夫婦別姓制度の容認を繰り返し支持してきたが、現在は「団結」と「謙虚さ」を強調し、高市氏の移民政策への懸念にも呼応する姿勢を示している。小泉氏は9月22日の候補者演説で、「一部地域では外国人の不法就労や住民との摩擦、治安の悪化によって地域住民の不安が高まっている」と述べた。

連敗続きの自民党にとっての試金石

英紙《ガーディアン》は、今回の総裁選を自民党にとって「連続敗北からの再起を懸けた重要な戦い」と位置づける。自民党と与党連立を組む公明党は、昨年10月に衆議院で過半数を失い、さらに7月の参議院選挙でも大敗を喫し、与党は両院で過半数を割り込んだ。結果として石破茂氏が率いる少数派政権は不安定なものとなり、石破氏は9月7日に辞任を発表した。

さらに深刻なのは、自民党を揺るがす「裏金事件」だ。検察当局は、多数の自民党議員が派閥の政治資金パーティー収入を不記載とし、私的に流用していた実態を明らかにした。これにより不透明な「裏金庫」が存在していたことが浮き彫りとなり、国民の強い反発を招いた。次期総裁は、この不信を迅速に払拭しなければ党の信頼回復は困難である。