# 首相  

8月15日、終戦から80年を迎え、日本政府主催の「全国戦没者追悼式」が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。第二次世界大戦で犠牲となった約310万人を追悼し、平和への決意を新たにした。厚生労働省によると、今年事前に出席を表明した戦没者遺族は約3,400人で、このうち戦後生まれの割合が初めて半数（53％）を超えた。戦争体験世代の減少に伴い、記憶の継承が課題とな......

日本の石破茂首相が率いる与党連合は、参議院選挙で大敗を喫し、衆参両院で多数を失った。石破氏の辞任は時間の問題とされる中、台湾外交部長の林佳龍氏が訪日し、次期首相候補の有力視される衆議院議員・高市早苗氏と会談した。賴清徳政権が高市氏を早い段階で支持する姿勢を示した格好だが、日本政界の情勢は流動的であり、台湾にとっては好機と同時にリスクも伴う。参院・衆院で多数喪......

海外資金の流入による日本の不動産市場の変化が注目されるなか、中国籍の家主による賃料の大幅引き上げが物議を醸した。日本の法律に詳しい弁護士は、この問題の背景には日中間の法律認識の差があると指摘している。日本では借主の権利が強く保護されているが、中国には同様の制度が存在しない。今年1月、東京都板橋区の7階建てマンションの所有権が、中国に住所を持つ個人へ移転した。......

三重県多気町にある日本最大級の複合型商業施設「VISON（ヴィソン）」が、食文化や観光体験の深化を図り、さらなる魅力を発信している。豊かな自然に囲まれた広大な敷地内には、多彩なテーマエリアが展開され、日本の伝統と現代のライフスタイルが融合する体験を提供している。施設内には、薬草文化をテーマにした「本草エリア」、味噌・醤油・味醂といった和食の基礎を支える調味料......

イスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフ氏が直面している課題は、国内外でかつてないほど高まりを見せている。ガザ地区を巡る衝突が依然として停戦に至らず、イスラエル軍がガザ地区で優位性を維持しているものの、「ハマスの完全な壊滅と全人質の救出」という戦争目標は未だ達成されていない。国内では抗議活動が広がり、国際社会からの非難も強まり、戦時内閣の中で深刻な意見対立......

参議院選挙で大敗を喫した自民党では、首相交代を求める声が急速に広がっている。石破茂首相は続投の意向を示しているものの、党内各派はすでに動きを見せ、両院議員総会の開催を視野に指導部の去就を議論する構えだ。自民党が政権交代に向けてカウントダウンに入るのかが焦点となる。一方で、安倍派や旧来の盟友は依然として党内に影響力を保ち、党の行方に一定の影響を及ぼしている。安......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......

米国のドナルド・トランプ大統領は7月31日、大統領令に署名し、8月1日から各国に対して新たな「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を適用すると正式発表した。台湾の関税率は20％に設定され、4月に予告された32％からは引き下げられたものの、日本や韓国が合意した15％を上回り、国内外で注目を集めている。台湾は外交交渉を選択　副院長が訪米して減税を要......

参議院選挙で歴史的な敗北を喫したことを受け、自民党内で石破茂首相に対する退陣要求が急速に高まっている。7月28日に行われた両院議員懇談会では、落選議員を含む多数の議員が執行部の責任を追及し、党内の危機感が一気に噴出した。懇談会には236人が出席し、64人が発言。比例代表で落選した佐藤正久参院議員（通称「ヒゲの隊長」）は、会合前にテレビ番組で「トップは結果責任......

イスラエルは27日、ガザの3つの人口密集地域で毎日10時間の「戦術的停止」を実施すると発表した。この措置により人道支援を拡大し、飢餓の緩和を目指すとしている。ネタニヤフ首相は、この支援が「最低限度」であることを強調し、外部からの政策の譲歩と受け取られないようにした。《ガーディアン》紙によると、ガザの住民からは冷ややかな反応が示され、国連や複数の人道団体も、こ......

アメリカのトランプ大統領が自ら介入し、タイとカンボジアの両首脳に停戦に向けた取り組みを約束させたものの、両国の国境での衝突は27日未明も続いた。ロイター現地特派員によると、双方は互いに砲撃を仕掛けたとして非難し合い、少なくとも住宅1棟が損壊、家畜が複数頭死んだという。この武力衝突は4日間続いており、これまでに少なくとも33人が死亡、国境付近の両国で20万人以......

カンボジアの元強権首相で現在上院議長を務めるフン・セン氏は、両国国境での衝突が激化した直後、密かに航空機で海外に逃亡し中国へ向かったとタイメディアが報じたことについて、その後メディアを通じて反駁した。タイメディアが偽ニュースを作り上げていると反発し、自分は絶対に国を離れておらず、ビデオ会議を通じて軍幹部と会議を行い、今後の軍事行動やタイへの反撃について協議し......

タイとカンボジアの国境係争地であるスリン県周辺において、今日（24日）、両国軍による武力衝突が再び発生した。両軍は激しい銃撃戦を展開し、タイ側ではF-16戦闘機6機の出動準備が進められていると報じられている。今回の衝突は、数週間にわたり高まっていた緊張がついに爆発した形であり、両国関係は近年まれに見る最悪の状況にある。衝突の引き金：地雷爆発でタイ兵負傷衝突の......

日本政界に激震、石破首相辞任報道を強く否定日本政界は23日、大きな波紋に包まれた。複数の主要メディアが「石破茂首相が自民党幹部との非公式会談を経て辞任を決断」と報じ、政局は一気に緊迫した。だが、同日午後、石破氏は自民党本部での記者団の取材に応じ、「会談で私の出処進退については、一切、話は出ていない。そのような発言をしたことは一度もない。報道されているような事......

参議院選挙で歴史的な敗北を喫した自民党内に動揺が広がる中、一部メディアが「石破茂首相が辞任を決意、8月末までに発表へ」と報じた。これに対し、石破首相は23日午後、麻生太郎、菅義偉、岸田文雄の3人の元首相と会談後、報道陣の前に姿を見せ、「私がそのような発言をした事実は一切ない」「報道は完全に事実と異なる」と明確に否定した。また、3人の元首相との会談についても「......

自民党の石破茂首相が、7月23日に側近へ「8月に参院選総括を終えた後、正式に辞任する」との明確な意向を伝えていたことが分かった。『毎日新聞』の報道によれば、同日、石破氏は麻生太郎元首相、菅義偉元首相、岸田文雄元首相の「自民三巨頭」と極秘会談を予定しており、その中で去就について協議するとされる。石破氏本人は現時点でコメントを控えているが、党内では続投に対する反......

日本の連立与党である自民党と公明党（自公）は先日の参議院選挙で歴史的大敗を喫したが、与党自民党総裁で首相の石破茂氏は続投の意向を表明した。自民党内では石破氏のリコールを求める署名活動が始まり、地方組織からも早期退陣を求める声が上がっている。石破氏は昨年10月に自民党総裁に就任した直後、10月の衆議院選挙で自民党を率いて敗北し、連立与党の自民党と公明党は国会で......

石破茂首相が率いる自民党と公明党の与党連合は、20日の参議院選挙で大敗を喫した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は21日に指摘したところによると、この敗北は石破氏の政治的威信を大きく損なっただけでなく、日米貿易交渉にもさらなる不確定要素をもたらした。石破氏は就任以来、対米強硬姿勢で権力を維持してきたが、今回の選挙敗北により党内の退陣圧力や内閣改造の危機に陥......

防衛省は『令和7年版（2025年版）防衛白書』を正式に公表した。白書は戦略文書ではなく、2024年度における安全保障環境の変化や、防衛省と自衛隊の取り組みを記録する年次報告書であると位置づけられている。今回の白書では新たに「統合作戦司令部」と「人的基盤」に関する章を設けたことが大きな特徴だ。前者は3月に設立された統合作戦司令部の任務を反映し、後者では自衛官の......

中国政府が日本産和牛の輸入再開を検討していることが明らかとなり、国際的な関心を集めている。読売新聞の報道によると、日中両国はすでに2019年に「日中動物衛生検疫協定」に署名していたものの、中国側の国内手続きが完了していなかったため、これまで発効には至っていなかった。今回、中国の何立峰副首相が大阪で自民党の森山裕幹事長と会談する際に、手続きが完了したことを正式......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今週、一部の国に対し、8月1日までに米国との貿易協定に合意できなければ、新たな高関税を課すと警告する書簡を送付した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、報復として輸入関税を引き上げた国には「さらに高い関税を課す」と強調した。米AP通信によると、現在までに公表された22カ国について、それぞれの新関税率、主な......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日夜、独自のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」において、石破茂首相宛ての書簡を公開し、8月1日から日本からの全輸入品に対して25％の懲罰的関税を課すと発表した。この動きは日米貿易交渉の緊張を一層高め、日本国内で政府から民間まで大きな衝撃を引き起こした。経済学者は、日本経済が不況に陥るリスクが明確......

イスラエルのネタニヤフ首相は7月7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談を行い、パレスチナ国家樹立に関する強硬な立場を示す重要な声明を発表した。ネタニヤフ首相は、パレスチナ人との平和共存を望んでいるとしつつも、将来いかなる独立したパレスチナ国家であっても、イスラエルを破壊するための脅威となり得る「拠点」となりかねないとの認識を示し、安全保障に関する主権......

米国のドナルド・トランプ大統領は7日、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を通じて、日本に対する「相互関税」を2025年8月1日より現行の10％から25％へ大幅に引き上げる方針を発表した。あわせて、日本の石破茂首相宛てに送った書簡を公開し、大きな波紋を呼んでいる。トランプ氏は、投稿内で日本の石破首相および韓国の李在明大統......

ちょうど外界でアメリカと日本の今回の関税を巡る議論が熱を帯びている時期、アメリカのトランプ大統領が連日のように日本を批判、石破茂首相は口頭で「反撃」する状況が続いている中、アメリカ側は今週金曜日から各国に新たな「対等関税」率を通知することを決定した。また石破首相は金曜日に改めてアメリカに反論し、「私たちはすでにカリフォルニア米を輸入している。この点をアメリカ......

米国が日本車に25％の関税、トランプ氏が貿易赤字に不満米国はこのほど、非米国製のすべての輸入車および部品に25％の関税を課すと発表し、長年にわたる貿易赤字の対象として日本を名指しした。トランプ大統領は《FOXビジネスニュース》のインタビューで、「日本は我々の車をまったく買わないのに、米国には毎年数百万台の日本車が輸入されている」と述べ、日米間の自動車貿易の不......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が主導する「相互関税」制度の交渉期限が7月9日に迫る中、ベトナムはイギリスに続いて7月3日、米国との間で関税協定に合意した。これにより、米国はベトナム製品に20％の関税を課す一方、ベトナムは米国製品に対する関税を撤廃する。こうした中、日本の石破茂首相は米国への譲歩を拒否し、「関税よりも投資が重要」との立場を強調。国防費の増額......

米国の強力な介入とカタールの仲介努力により、約2週間にわたって世界を震撼させた中東の衝突が終結した。米国東部時間23日夜、トランプ大統領がSNS上で突如、「イスラエルとイランが全面的な停戦に合意した」と発表した。トランプ氏は今回の軍事衝突を「12日戦争（THE 12 DAY WAR）」と称し、その破壊的な対立の終結を明らかにした。核戦争寸前にまで緊張が高まっ......

中東地域における緊張が23日に急激に高まり、米軍がイランの重要な核施設を直接空襲した後、イランは中東最大の米軍基地であるカタールのウデイド空軍基地（Al Udeid Air Base）に多数のミサイルを発射した。一方、イスラエルは同日、イランの首都テヘランに対し大規模な空襲を行い、地域全体が戦争に巻き込まれる恐れが広がった。イランによるミサイル攻撃は、中東で......

米軍はイラン現地時間22日未明に空爆を実施し、3か所の核施設に爆弾を投下した。これにより、米軍がこの戦争に直接関与することを意味する。トランプ大統領は米国時間21日夜10時に会見を行い、「我々の目的はイランのウラン濃縮能力を破壊し、世界第一のテロ支援国家による核の脅威を終わらせることだ」と強調するとともに、イランに対し「外交的な手段に戻らない場合、さらなる行......

中東情勢が急速に緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで戦況会議を開き、イスラエルへの支援の是非が焦点となった。イスラエルの高官によると、トランプ氏は会議前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、軍事行動や協力の可能性について詳しく意見交換を行った。これにより、米イスラエル間の戦略的連携がさらに強化される可能性が示された。トランプ大......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

トランプ氏は過去にしばしばバイデン氏を批判し、彼が大統領でなければガザ戦争やロシアのウクライナ侵攻は起こらなかったと繰り返し主張してきた。しかし、彼がホワイトハウスに戻って半年近くが経過した現在も、イスラエルによるイランへの攻撃を止めることはできていない。なぜイスラエルはトランプ氏に配慮せず、彼が大統領に復帰したタイミングで攻撃を開始したのか？イギリスの『フ......

イスラエルのネタニヤフ首相は、数十年にわたりイランの核兵器開発を阻止することを自身の使命として掲げてきた。そして今、ついにイランへの大規模な空爆を決行。ウラン濃縮施設を破壊しただけでなく、政権転覆や最高指導者ハメネイ師の暗殺を示唆する発言まで飛び出し、国際社会に衝撃を与えている。しかしこの「斬首計画」に対し、アメリカのトランプ大統領はブレーキをかけた。極めて......

日本政府は最近、米国との間で一連の関税政策に関する協議を展開した。赤澤亮正経済再生担当大臣は、米ワシントンを訪問し、ホワード・ラトニック米商務長官およびスコット・ベッセント米財務長官と個別に会談したほか、日本時間13日夜には、石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と約20分間にわたって電話会談を行った。​内閣官房の発表によると、赤澤大臣とラトニック氏の会談は......

米国のトランプ大統領がホワイトハウスに復帰して以来、ワシントンと北京の間の緊張関係は一向に緩和されず、両国は激しい応酬を繰り広げてきた。互いに理不尽な制裁措置を次々と打ち出し、相手を打ち負かそうとする構図が続いていた。しかし今回、米中双方の全権代表が英国・ロンドンでついに対面し、合意に至ったことで、この長引く対立にも終止符が打たれる可能性が見えてきた。トラン......

ドイツ首相メルツ（Friedrich Merz）は26日、公に発言し、イスラエルによるガザでの軍事行動は「もはやテロ対策として正当化できない」と述べた。これは彼が就任して以来、ネタニヤフ政権に対する最も強い批判であり、ドイツがガザ戦争に深刻な疑念を抱いていることを浮き彫りにするものである。メルツ氏は従来、イスラエルの強固な支持者とされていたが、ドイツ公共放送......

石破茂首相は22日、千葉市で開催された防衛装備品と兵器の展示会「DSEI Japan 2025」で演説を行い、中国が東シナ海や南シナ海で「一方的な現状変更の試みを継続している」と明言した。『共同通信』の報道によると、石破首相は地域の安全保障上の脅威に直面する中、日本として同盟国や友好国と連携し、防衛装備協力を積極的に進めていく方針を示した。石破首相は「装備品......

イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区の封鎖解除を発表してから3日が経過したが、現地の人道状況は依然として厳しい。国連は、ガザへの支援物資搬入がほとんど進んでいないとして、200万人以上の住民が空爆と深刻な食料不足という二重の危機に直面していると警告した。​国連人道問題調整事務所（OCHA）の報道官、イェンス・ラーケ氏は20日、スイス・ジュネーブでの記者会見で......

2022年7月、街頭演説中に銃撃され死亡した日本の安倍晋三元首相の事件について、朝日新聞は、奈良地方裁判所が検察および弁護側に対し、今年10月28日に初公判を開く予定であることを伝えた。本事件の被告である山上徹也被告は、殺人および銃刀法違反の罪に問われており、裁判員制度（日本の国民参加型裁判制度）により審理される予定である。同紙によると、関係者の話として、奈......

米中が関税戦争の「休戦協定」に合意し、90日間の観察期間に入ったのを受けて、日本の石破茂首相はアメリカとの交渉戦略を密かに調整した。6月中旬に予定されていた日米二国間貿易協定の合意スケジュールは7月初旬に延期され、アメリカによる「対等関税」猶予期間（7月9日）終了前に交渉の余地を確保する狙いがある。しかし石破政権は、対米交渉で目立った成果を挙げられない一方で......

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は7日深夜、全国に向けた演説を行い、インド軍の空襲による31人の死亡者への「血の借りを返す」と誓った。インドとパキスタンの両国は核兵器を所有しており、国際社会は南アジアの火薬庫がいつ全面戦争を発火させ、さらには核戦争に発展するかを懸念している。7日の早朝から、インドとパキスタン両国は停戦ラインに沿って激しい砲撃戦を展開した。......

台湾・総統府は1日午前、日本自民党青年局幹部訪問団を迎え、頼清徳総統および蕭美琴副総統がそれぞれ接見した。頼総統は、防衛、経済、教育、文化、スポーツ、芸術など多岐にわたる分野での実質的連携の深化に期待を示し、訪問団の継続的な訪台と交流に謝意を表明した。総統は挨拶で、中曽根康隆青年局長、平沼正二郎衆議院議員、神谷政幸参議院議員ら来賓の再訪を歓迎した。昨年発生し......

「シンガポールは島国だが、我々は決して『島国メンタリティ』を持ってはならない。」シンガポールのローレンス・ウォン首相は4月16日、同国外交学院のS・ラジャラトナム講演会に出席し、多くの政治指導者や外交官を前に演説を行った。彼は強調した。将来の新秩序はより論争的で協調性が低く、もはや単一の超大国によって主導されることはないだろう。シンガポールは小国ではあるが、......

2月初旬に自らホワイトハウスを訪問した日本の石破茂首相は、米国への大規模投資を約束することで、トランプ米大統領が推進する「対等関税」リストから日本を免除させようと試みた。しかし、最大24％にも及ぶ関税課税が現実となった。これは、従来の戦略的信頼関係に基づいた日米関係が、力の非対称性を特徴とする新たな段階へと移行したことを意味するのだろうか。「風傳媒」は、日本......

アメリカのトランプ大統領による「対等関税」政策が世界中に打撃を与える中、これまで堅固な同盟国とされてきた日本も例外ではなかった。7日、日経平均株価は2644円安と急落し、史上3番目の下げ幅を記録した。しかし、同日夜に石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行ったことを受け、関税問題に解決の兆しが見えたとの期待が市場に広がり、8日の東京株式市場では日経平均が大き......

石破茂首相は7日夜、米国のドナルド・トランプ大統領と約25分間にわたり電話会談を行い、アメリカの一方的な関税措置に対する強い懸念を伝えた上で、今後、日米双方が担当閣僚を指名し、協議を継続していく方針で一致した。会談後、石破首相は「日本は5年連続で世界最大の対米投資国であるにもかかわらず、今回の関税措置は日本企業の投資余力を減退させかねない」と記者団に語った。......

日本の石破茂首相は1日の記者会見で、米国の自動車関税引き上げ等の措置に関して、「日本を対象から除外するよう強く求め続ける」と述べ、全国に中小企業向けの相談窓口を1000カ所を設置する方針を発表した。​​『日本経済新聞』によると、2025年度中央政府の本予算成立に伴い、石破氏は1日、首相官邸で記者会見を開き、施政方針について説明した。​​会見で石破氏は、米国......

2023年に在任中の岸田文雄前首相に対する殺人未遂事件で、検察側は被告に懲役15年を求刑していたが、和歌山地方裁判所は17日、被告に懲役10年の判決を言い渡した。《NHK》の報道によると、2023年4月、和歌山市雑賀崎漁港で選挙応援中の岸田首相に爆発物を投げつけたとして、木村隆二被告（25）が現行犯逮捕された。この事件で岸田首相に怪我はなかったものの、警察官......