日米首脳が関税問題で電話会談　石破首相「一方的関税に強い懸念」　閣僚級協議へ

石破茂首相は7日夜、米国のドナルド・トランプ大統領と約25分間にわたり電話会談を行い、アメリカの一方的な関税措置に対する強い懸念を伝えた上で、今後、日米双方が担当閣僚を指名し、協議を継続していく方針で一致した。

会談後、石破首相は「日本は5年連続で世界最大の対米投資国であるにもかかわらず、今回の関税措置は日本企業の投資余力を減退させかねない」と記者団に語った。また、「一方的な関税ではなく、日米双方にとって利益となる包括的な協力のあり方を模索すべきだ」と述べ、措置の見直しを強く求める姿勢を示した。

トランプ大統領は同日、SNSで「日本で我々は1台の車も売っていない。ゼロだ。だが彼らは我々に何百万台も売っている」と投稿し、日本に対し市場開放を求める姿勢を強調。さらに、交渉に向けて「トップチームを派遣する」とも表明した。

これを受け、ベッセント米財務長官はUSTR（米通商代表部）のグリア代表とともに、日本側の担当閣僚との協議に入る方針を明らかにした。「日本は最も緊密な同盟国の一つであり、関税、非関税障壁、通貨、政府補助金をめぐって生産的な議論を期待している」としたうえで、日本との協議は優先的かつ迅速に進む可能性があると述べた。

一方、日本側ではすでに外務省の赤堀外務審議官と経産省の松尾経産審議官が訪米し、米政権高官と今後の閣僚級協議に向けた準備を進めている。赤堀審議官はワシントン郊外の空港で「きたるべき閣僚級協議の準備のため、しっかりと協議したい」と語った。

石破首相は、8日朝に全閣僚が出席する総合対策本部の初会合を開く予定で、各省庁から交渉に向けた材料を洗い出す方針だ。アラスカのLNG開発や防衛費の増額、非関税障壁の見直しなどが交渉材料として検討されている。

政府内では「トランプ大統領と対立しても得るものは少ない」との見方が根強く、交渉の入り口として具体的なディール提示は避け、閣僚級協議の継続合意が「十分な成果」と受け止められている。

林官房長官は同日、「あらゆる選択肢の中で、何が最も効果的かを考えながら取り組んでいく」と述べ、政府一丸となって日米協議に臨む構えを見せた。
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