日本の石破茂首相は2月初旬、米国への1兆ドル規模の投資を表明したにもかかわらず、トランプ政権が25％の自動車関税を再開する圧力をかける可能性が高まり、トランプ氏は日米安全保障条約について「日本にのみ有利だ」と批判した。これにより日本政界には大きな衝撃を与えた。日本衆議院議員の福島伸享氏は、《風傳媒》のインタビューに応じ、「日本は戦後80年近い国家戦略を見直し、政治改革を行い、防衛力を高め、他のアジアの民主主義国家と積極的に協力して地域の安定と平和を維持する必要がある」と語った。
福島伸享氏（以下、福島氏）は長年日台関係に注目し、「日華議員懇談会（以下、日華懇）」の重要な幹部メンバーであり、3月27日に開催された今期の「日華懇」総会にも出席した。同会議では「台日友好関係を守り、“台湾有事”の事態を回避するために全力を尽くす」と強調した。しかし、トランプ氏の再登場により、世界の政治・経済情勢が急変する中、日本と台湾も新たな挑戦に直面している。福島氏は衆議院開会中にもかかわらず、東京で「風傳媒」とのビデオインタビューの時間を特別に設け、以下の質問に一つ一つ答えた。
質問1：トランプ氏の日米安全保障条約への不満に対し、日本はどのように対応すべきか？
福島氏は、「トランプ氏の安保条約に関する発言は、個人的な感情を超え、米国の戦略全体の再均衡を示している」と指摘。「これは日本にとって警鐘であり、同盟体制への過度な依存を続けることはできず、自己防衛能力の向上を加速し、能動的に対応できる安全保障の枠組みを構築する必要がある」。
質問2：中国の脅威が高まる中、防衛費をGDP比2％以上に引き上げることに賛成か？また、その資源配分は？
福島氏は「防衛予算の増額には賛成だが、それ以上に資金の使い道を明確にすることが重要だ」と述べ、「単に数字の達成を目指すのではなく、自衛力の実質的な向上に資するよう、資金の有効活用に注力すべきだ」と強調した。
防衛費の優先投資分野としては、まず中国の能力を上回るミサイル防衛体制の強化が必要とし、また日本は長大な海岸線を持つことから、海上保安庁との連携を強化し、艦艇数を増やして海上防衛を強化すべきだとした。さらに、現代戦におけるサイバー攻撃の重要性を踏まえ、サイバーセキュリティの強化も喫緊の課題であると述べた。 （関連記事： 日華懇の長年にわたる台湾支援に感謝 頼清徳総統「台日が連携し“非赤サプライチェーン”の構築を」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
質問3：「台湾有事は日本有事」にどう対応すべきか？中国が台湾に武力侵攻した場合、日本はどうすべきか？
福島氏は「簡単に答えられる問題ではない」としつつも、「台湾の安全は日本と密接に関わっている」と指摘。特に「トランプ氏が再び大統領に就任すれば、世界情勢が大きく変化し、米国が衝突後に介入し、最大限の取引を模索する可能性がある」と懸念を示した。そのため、「日本は防衛力を強化すると同時に、他のアジアの民主主義国家と連携し、地域の平和と安定を共同で守るべきだ」と述べた。
