日本の石破茂首相は1日の記者会見で、米国の自動車関税引き上げ等の措置に関して、「日本を対象から除外するよう強く求め続ける」と述べ、全国に中小企業向けの相談窓口を1000カ所を設置する方針を発表した。
『日本経済新聞』によると、2025年度中央政府の本予算成立に伴い、石破氏は1日、首相官邸で記者会見を開き、施政方針について説明した。
会見で石破氏は、米国による追加関税などの措置について言及し、「国内産業や雇用への影響を徹底的に精査し、必要かつ万全な措置を講じる」と強調し、与党と早期に協議して関税への具体的対応を進める意向を示した。
また、米国の追加関税への対応として、石破氏は1日、中小企業の不安に対応するため、全国に1000カ所の特別相談窓口を設置する短期的措置を発表した。石破氏は「企業活動に影響が出る場合、資金繰りの円滑化に全力を尽くす」と述べた。日本政府も全国的に関連計画を推進し、経営相談や支援策支援策を提供する。
石破氏は「日本政府一丸となって昼夜休日を問わず対応に尽力している」と説明した。
また、トランプ米大統領と直接関税交渉を行う意向があるか問われた石破氏は、「必要であれば、私自身が交渉に臨むこともやぶさかではない」と述べた。
日本放送協会（NHK）の報道によると、トランプ氏は米東部時間の3月31日、ホワイトハウスで報道陣に対し、「今後2日以内に重大な発表を予定しており、4月1日夜または水曜日（4月2日）には内容を知ることになるだろう」と述べ、対等関税の詳細を1日夜または2日に公表する意向を示唆した。
また、米財務長官スコット・ベセント氏は31日、FOXニュースの番組で「トランプ大統領は4月2日午後3時（日本時間4月3日午前4時）に関税に関する発表を行う」と述べた。
編集：梅木奈実 （関連記事： 一文で分かる》トランプが関税を振りかざし、カナダとEUに制裁！各国の反撃戦略とは？ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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