アメリカのドナルド・トランプ大統領は関税政策を強行し、各国との貿易戦争を仕掛けました。関税の引き上げは各国に衝撃を与え、激しい報復措置が相次いでいます。各国の指導者たちはホワイトハウスを訪れたり、商務省と交渉を試みましたが、多くが失敗に終わりました。しかし、アメリカの同盟国や他国のリーダーたちも黙ってはおらず、トランプの関税政策に対し、次々と反撃に出ています。
なぜトランプは関税政策を強行するのか？
関税とは、輸入品に課される税金であり、輸入業者が納付するものです。通常、関税額は商品価格の一定割合となり、例えば対中国製品に20％の関税を課す場合、10ドルの製品には2ドルの関税が加算、輸入業者は税額の一部または全部を消費者に転嫁することもあります。
アメリカは他国と比較して関税率が低い傾向にあります。トランプは「関税政策は製造業を支え、国内雇用を守り、税収を増やし、貿易赤字を削減する」と主張し、関税引き上げを推進しています。トランプ政権下の商務長官であるハワード・ルトニック（Howard Lutnick）は「たとえ景気後退を招いたとしても、それだけの価値がある」と断言しました。
以下、トランプの関税戦争の主要対象国とその対応策をまとめます。
アメリカ vs 中国：関税20％引き上げ、中国は「米中首脳会談」未確定
トランプの対中措置：
トランプは「中国の対米貿易は不公平」と主張し、中国による知的財産の不正取得や技術移転の強要、国内企業への補助金を問題視しました。トランプは就任後、中国に対し、2月3日にまず10％の関税を課し、3月3日にさらに10％を追加し、中国からの輸入品に対する関税を合計20％に引き上げました。
中国の対応：
中国は即座に報復措置を発表し、米国産LNG（液化天然ガス）、石炭、農産物に対し10～15％の関税を順次課しました。同時に、中国は米国の複数の航空会社、国防・技術関連企業を「不信頼リスト」に登録し、対話の早期再開を呼びかける一方で、「最後まで戦う」と声明を発表しました。
中国は即座に報復措置を発表し、米国産LNG（液化天然ガス）、石炭、農産物に対し10～15％の関税を課しました。また、アメリカの航空会社、防衛・技術関連企業を「不信頼リスト」に登録し、「最後まで戦う」と声明を発表しました。
海外メディアは「米中首脳会談」が早ければ4月か6月に開催されると報じているが、中国政府は受動的な姿勢を示し、習近平とトランプの会談に関する噂を確認していない。（AP）
アメリカ vs EU：EUに25％の関税、「戦略的自律」で対抗措置
トランプの対EU措置：
アメリカは3月12日、すべての輸入鋼鉄・アルミニウムに25％の関税を適用しました。これに対し、EUは4月1日から米国産ウイスキーなどに50％の関税を課す対抗策を発表。トランプはさらにフランス産ワインなどに200％の関税を検討すると圧力をかけました。フランスのワイン業者は「米国とEUは今ポーカーをしているようなもので、各当事者が大人として腰を落ち着けて話し合うことを望む」と述べています。
EUの対応：
EUは鉄鋼・アルミニウムが打撃を受けた後、同日に同額の280億ドル相当の米国製品に報復関税を課し、4月1日から2段階で実施すると発表しました。これには繊維製品、家電、農産品が含まれ、特にアルコール類が最新の戦線となり、米国産ウイスキーへの税率が50％に達しました。
トランプは3月13日、「EUの酒類製品に200％の関税を課す」と警告しましたが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「実際には実施されない可能性が高い」と分析しています。延期、縮小、あるいは数日間のみの実施となる可能性があります。米国蒸留酒協会（DISCUS）も「関税は望ましくない」との声明を発表し、EU貿易委員会もアメリカと協議を行っています。
欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）。（AP通信）
アメリカ vs カナダ：鋼鉄・アルミ関税、カナダ新首相が強硬姿勢
トランプの対カナダ措置：
トランプはカナダの対米貿易が不公平であると考え、特に鉄鋼と乳製品の貿易について指摘しました。トランプは2018年、カナダ産の鋼鉄とアルミに対し、それぞれ25％、10％の関税を課しました。さらに、2月1日、就任したばかりのトランプは、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を追加し、3月3日に「30日間の延期」を発表しました。
カナダの対応：
3月4日、当時のカナダ首相ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）は、米国製品に25％の報復関税を課すと発表しました。6日、トランプはカナダとメキシコの両国に対する関税を再び延期。9日、カナダの新首相のマーク・ジョセフ・カーニー（Mark Joseph Carney）は「カナダはアメリカの関税に対抗する」と宣言し、3月12日、トランプは米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す措置が正式に発効したと発表し、同日カナダは、298億カナダドル（約207億米ドル）相当の米国製品に関税を課すと発表しました。鉄鋼部門では、カナダは3月13日、さらに200億米ドル相当の商品に25％の報復関税を実施し、紛争をWTOに提訴すると発表しました。
2025年3月9日、カナダの与党自由党は新党首にカーニー（Mark Carney）を選出。この85.9％という高得票率を獲得した前中央銀行総裁がカナダの第24代首相となる。（AP通信）
アメリカ vs メキシコ：追加関税、メキシコ大統領が「冷静な対応」を呼びかけ
トランプの対メキシコ措置：
カナダ、メキシコ、中国に対する鉄鋼とアルミニウムへの25％関税が3月12日に発効し、カナダは米国最大のアルミニウム供給国です。加墨への課税発表から数日後、トランプは米墨加協定（USMCA）に適合する商品は4月2日まで猶予期間があると表明したが、メキシコ製品の50％とカナダ製品の62％が新税率の対象となる可能性があります。
メキシコの対応：
メキシコ政府は当初、対米報復関税を検討しましたが、最終的にメキシコのクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領が「冷静な対応」を求め、報復措置を見送りました。その代わり、メキシコはアメリカの要請を受け、国境に1万人の兵士を派遣し、不法移民や密輸の取り締まりを強化しました。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領はトランプに「冷静を保つ」よう呼びかけ、国境に1万人の兵士を派遣し密輸を取り締まることに同意した。（AP通信）
トランプの「対等関税」戦略が世界貿易の流れを変える
トランプは4月2日に「対等関税」政策を発表する予定です。これは「相手国がアメリカ製品に課す関税と同じ税率を適用する」措置であり、アメリカの強硬な交渉姿勢を示すものです。
トランプの性格は通常「最初は強硬、後に軟化」という傾向があり、極限まで圧力をかけた後、最終的には各方面の利益のバランスを取ろうとします。トランプの関税政策は多くの国からの反発を招き、大多数の国は報復措置を取るか通商交渉を行うことを選択しています。これらの貿易戦争において、トランプは「アメリカ第一主義」を強調し、米国本土の産業を保護すると主張しますが、これにより世界の貿易構造が大きく変わる可能性が高まっています。
