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台湾のレジリエンス強化は可能か？米専門家が提言「原発再稼働・低軌道衛星強化・市民の抵抗意志向上」 頼清徳総統が13日「国家安全保障高級会議後の記者会見」に出席。（柯承惠撮影）
アメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は13日、ジョージタウン大学外交学院のダニエル・バイマン（Daniel Byman）教授と米国戦略国際問題研究所（CSIS） 国防安全部門のセス・ジョーンズ（Seth Jones）部長が共同執筆した論考「How to Toughen Up Taiwan（台湾の強化方法）」を掲載しました。
両氏は、台湾の「グレーゾーン脅威」 に対する防御策が大幅に不足していると率直に批判しています。論文では、習近平主席が情勢を誤認して台湾に対する軍事行動を決断することを防ぐために、アメリカの支援が不可欠だと主張しています。
バイマン氏とジョーンズ氏は、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻の前から、 モスクワがウクライナに対し偽情報の拡散、 ドンバスの親ロ武装勢力への武器供与、クリミアでの「 リトル・グリーンメン （正規軍と認識されない部隊）」の投入などの準備を進めていたと指摘 しています。中国がいつか台湾併合を決断した場合、ロシアと同様の戦術 を応用する 可能性があり、台湾にとっては「より直接的な脅威」だと警告します。
中国、台湾の水利インフラの破壊 、サイバー攻撃による電力網の麻痺、 海底光ケーブルの切断による通信混乱、さらには 台湾の反政府勢力への支援などを通じ、 重要なのは、一発の銃弾も発射せずに台湾の抵抗意志と力を徹底的に破壊することです。バイマン氏とジョーンズ氏は、台湾も米国も北京のグレーゾーン活動に対して全く準備ができていないと率直に述べています。
台湾の防衛力は不十分、米国の支援が必要 両著者は頼清徳政権が過去1年間で危機管理能力を向上させたことを評価しつつも、 台湾にはまだ長い道のりがあるとも述べています。台湾のエネルギー産業は非常に脆弱で、通信インフラは破壊されやすく、米国の支援なしで台湾市民が武器を取って抵抗する意志があるという証拠はほとんどないことを指摘します。これらの弱点にトランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策や、米国の伝統的同盟国の動揺が加わると、北京が台湾侵攻の時期が熟したと判断する可能性があります。
米国の台湾への軍事・訓練支援は主に通常侵攻への対応に集中していますが、バイマン氏とジョーンズ氏は、封鎖や隔離時に島の機能を維持するため、米国が台湾に原子力などの追加エネルギー源の確保を支援すべきだと提言しています。また、中国による海底ケーブル破壊の損失を補うため、トランプ政権は台湾の低軌道衛星通信の強化を支援すべきであり、国際支援の調整のため、ワシントンはウクライナで行ったような大規模な安全保障支援ミッションを構築する必要があるとしています。
トランプ政権が台湾の回復力強化に失敗すれば、台湾が中国の脅威の下で崩壊するか、北京の条件での取引を受け入れざるを得なくなる可能性があります。中国が台湾併合に成功すれば、北京はフィリピンなど他の地域でも同様の戦略を用いる勇気を得るかもしれません。国家安全保障の観点から「回復力」とは、外部からの圧力に抵抗し回復する意志と能力を持つことです。回復力のある社会は、市民を保護し、最低限のサービスを確保し、威圧や侵略に耐えることができます。
回復力強化の方法 バイマン氏とジョーンズ氏によると、「防衛回復力」には多くの要素がありますが、特に重要なのは：組織化され機能する国家指揮構造、明確な責任と能力を持つ法的機関、効果的かつ効率的な通信を持つ十分な民間防衛、強化された重要インフラ、強い市民の戦闘意志と非暴力抵抗への準備、そしてパートナーや同盟国からの十分な支援です。
法の支配は回復力にとって極めて重要です。危機時に秩序を維持するため、政府は戒厳令宣言などを通じて国内に軍を配備し、外国政府によるスパイや破壊工作に使われる可能性のある財産を押収する必要があるかもしれません。情報も危機時に極めて重要で、政府やメディアサイトへの誤情報やサイバー攻撃がこれらの課題をより複雑にしています。
侵略国に占領された場合、地元住民は亡命した公式代表者を必要とします。政府は亡命の可能性に備え、資産を海外に移転しなければなりません。また、占領地域が見捨てられないよう確保し、組織化された市民団体が情報収集、医療支援、宣伝への対抗、破壊活動や戦闘に参加できるようにする必要があります。
住民は食料、水、電池、防空壕などの緊急備蓄を持ち、通信・エネルギー・交通システムなどの重要インフラも保護されなければなりません。フィンランドやイスラエルなどの国々は広範な防空施設を持っています。フィンランドの元国防相ヤルモ・リンドベリ氏（Jarmo Lindberg ）はヘルシンキの地下を「スイスチーズ」と呼び、そこには広範なトンネル網と地下深くに隠された軍事本部があります。
市民の抵抗意志 バイマン氏とジョーンズ氏は戦闘意志の重要性を特に強調し、高い社会的信頼が抵抗意志を高める鍵の一つだとしています。イスラエル国内には多くの政治的分裂がありますが、強い集団的アイデンティティと外部の脅威に対する広範な共通の懸念、さらに高等教育、徴兵制、予備役義務などの制度により、イスラエル市民の集団的戦闘意志は強化されています。社会的信頼が不足していると、原子化した社会は外部からの圧力に抵抗しにくくなります。
フィンランドやリトアニアのような国々は、単独でロシアに無期限に対抗することは難しく、NATO同盟国の支援が不可欠です。危機発生時の協力計画を策定することで、抑止力を強化するシグナルを発することができます。侵略が発生した場合、軍事、医療、その他の物資を受け取るための既存の枠組みは、外部の軍事力が到着するまで小国が決意を維持するのに役立ちます。
国防安全研究院が2024年に実施した調査によると、台湾の回答者の68%が台湾防衛のために戦う意志があるとしています。しかし、台湾人の半数強だけが中国侵攻後に米軍が援助を提供すると信じており、米軍が中国の台湾封鎖を突破するのを支援すると信じているのはわずか39%です。中国の侵攻や封鎖の後、米国が台湾を見捨てた場合でも台湾人が戦い続けるかどうかを尋ねた世論調査はありません。台湾の若者は高齢者よりも戦闘意欲が低い傾向にあります。
脆弱なエネルギー施設 両著者は特に台湾のエネルギーインフラに注目しています。これは中国のグレーゾーン活動や通常攻撃の標的になりやすいからです。台湾はエネルギーの97%以上を輸入に依存しており、その大部分は石油、石炭、天然ガスです。中国軍が台湾封鎖を決定した場合、台湾の天然ガス備蓄は2週間未満しか持たず、石炭備蓄も1ヶ月強しか持たないため、深刻なエネルギー問題が発生するでしょう。
台湾の電力網は過度に集中しており、少数の大型発電所に大きく依存しています。どの発電所でも重大な問題が発生すると、電力網全体に波及し、深刻な障害を引き起こす可能性があります。過去8年間の3回の大規模停電は、この脆弱性を浮き彫りにしています。最近では2022年3月に550万人に影響を与え、半導体、石油化学、鉄鋼企業が1600万ドル以上の損失を被りました。
両学者は台湾政府に島内の電力網の分散とアップグレードを提案しています。マイクログリッドと地域発電ユニットの数を増やすことで、軍事攻撃や自然災害に対するシステムの対応能力を強化できます。台湾は今後10年間で発電量の少なくとも3分の1を分散させ、再生可能エネルギーに重点を置くべきです。これらのエネルギーは化石燃料よりも分散型システムに適しており、外部からの資源補給も必要ありません。1基以上の原子力発電所を再稼働させることも役立ちます。このプロセスには数年かかりますが、危機時に十分なエネルギーを確保するために極めて重要であり、台湾市民の約3分の2が原子力エネルギーを支持しています。
通信・ネットワークインフラ 台湾の通信インフラも脆弱です。2023年2月、2隻の中国商船が台湾本島と馬祖諸島を結ぶ海底ケーブルを切断し、インターネット通信が中断されました。今年1月、中国と関連のある貨物船が別の海底光ファイバーケーブルを破壊しました。台湾は世界の他の地域との通信を14本の海底ケーブルに依存しており、欧州の衛星事業者ユーテルサット・ワンウェブ（ Eutelsat OneWeb）から低軌道衛星サービスとバックアップマイクロ波通信を受けていますが、ワンウェブは台湾のネットワークに問題が発生した場合のバックアップに十分な帯域幅を欠いています。
通信分野では、台湾指導部はスターリンク（ Starlink）との協力に反対していますが、バイマン氏とジョーンズ氏はこれを理解できるとしています。SpaceXのCEOイーロン・マスク（Elon Musk）氏は中国にビジネス利益を持っているからです。スターリンク の最も合理的な代替案はアマゾンのカイパー（Kuiper）ブロードバンドインターネットです。台湾指導部はすでにカイパー と協議していますが、より迅速に合意に達する必要があり、カイパーも低軌道衛星の打ち上げを増やす必要があります。台湾はまた、Google、Microsoft、Amazon Web Servicesなどの米国クラウドサービスと協力して、重要データのバックアップを海外に保存すべきです。
大規模台湾支援計画 バイマン氏とジョーンズ氏によると、米国政府は台湾への軍事能力と訓練の提供に焦点を当てていますが、これは台湾が中国からの通常の軍事侵攻に抵抗するのを助けるだけで、グレーゾーンの脅威に対応するための支援は不十分です。両学者はワシントンに、より大規模で一貫性のある安全保障支援計画を開発するよう提案しています。これにより台湾はより多くの米国の援助と顧問を得ることになります。米軍特殊作戦コマンド（Air Force Special Operations Command）は、グレーゾーン攻撃を受けている外国パートナーを訓練、助言、支援する能力が最も高い部門であり、より重要な役割を果たすべきです。
この大規模支援計画は台湾の民間防衛強化にも役立ちます。台湾にはメディアリテラシー、応急処置、その他のトレーニングを提供する組織がいくつかありますが、これらの組織は小規模で、戦時状況に備えていません。台湾政府は緊急時に軍を支援するために40万人の民間人を訓練する計画を立てていますが、中国が展開できる軍事力を考えると、この作業の規模はまだ十分ではなく、民間人も実弾を使用した実際の状況をシミュレートする訓練に参加する必要があります。米国は台湾が防空壕の建設を増やし、国家緊急事態に対応する指揮統制システムを強化し、緊急避難計画を策定・演習するのを支援することもできます。
台湾政府は過去1年間で対応能力を大幅に改善し、社会全体の危機準備アプローチに移行していますが、これらの措置は中国からの深刻な脅威に対応するには依然として不十分です。米国が台湾の軍事的弱点の解決を支援しても、グレーゾーンの脅威が完全な侵攻を補完あるいは代替し、台湾が効果的に対応できないほどの混乱と混迷を引き起こし、北京による台湾征服を容易にする可能性を無視すべきではありません。バイマン氏とジョーンズ氏は、台北とワシントンが手遅れになる前に行動しなければ、北京が弱点につけ込む可能性が高いと警告しています。
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