世界がトランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争介入後のウクライナの行方に注目する中、台湾海峡の両岸関係は、想像以上に厳しい状況となっています。中国人観光客や台湾人学生が政治的な駒となり、馬英九前総統までもが両岸交流の問題で移民署に呼び出されました。マカオで静かに開催された両岸関係シンポジウムでは、中国（赤）、国民党（青）、民進党（緑）の学者たちが珍しく顔を揃えました。『風傳媒』の取材によると、会場の雰囲気は表面上は穏やかに見えましたが、激しい議論を交わされた場面もありました。
「トランプ『再登場』後の両岸関係の展望：行き詰まりと崩壊」というテーマのシンポジウムが3月1日、マカオで非公開で開催されました。情報筋によると、この会議は長い間準備されてきたもので、少なくとも前立法院院長の王金平氏が昨年（2024年）12月に「両岸の統治権は互いに従属せず、主権は同じで分かれない」という新しい見解を発表した後、マカオ側はこの発言について学術的な議論の場を設けることに関心を示していました。
王金平の両岸論がマカオ側の関心を引き、両岸と国際情勢の変化が下地に
王金平氏の両岸論はマカオの関心を引き、両岸関係と国際情勢の変化が背景となりました。そのような前提のもと、台湾側の学者は王金平氏を訪問し、王金平氏もこの機会を通じて自分の新しい両岸論を広めたいと考えていましたが、自らマカオに赴くことはできず、事前に録画されたビデオメッセージを通じて考えを述べるにとどまりました。情報筋によると、王金平氏のビデオでの発言は彼の元々の立場から外れておらず、全体的な雰囲気は良好で、赤・青・緑の学者たちはこの見解に批判や異論を示しませんでした。
実際、マカオの学術界が両岸関係についての学術対話を積極的に主導するのは今回が初めてではありませんが、これまではオンライン会議で、民進党寄りの学者の参加はありませんでした。例えば、昨年5月21日午前には、賴清德総統の520就任演説についてのオンライン討論会が開かれています。関係者によりますと、今回マカオ側が一歩踏み出して民進党系の学者を招いた理由には、大小さまざまな背景があるとされています。
上海海峡両岸研究会の訪問団が台湾を訪れて交流し、厳安林氏（左から4番目）、盛九元氏（左から2番目）の上海の学者2名が1月6日に国策研究院を訪問し非公開座談会を行なった。（国策研究院公式サイトより）
小さな背景としては、今年（2025年）1月に上海の対台湾関係に詳しい学者の厳安林氏と盛九元氏が台湾を訪問し、民進党寄りの国家政策研究院との非公開会談や、台湾の国家安全局系シンクタンクであるアジア太平洋平和財団との交流があったことが報じられました。当時、大陸委員会の梁文傑副主任委員はこの二人との交流を手配したことを認めました。この経験があったからこそ、マカオ側は時機が熟してきたと判断したのです。
より重要なのは大きな背景で、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスに戻ったことで、彼の対中国・対台湾政策がまだ明確になっていないこと、また前任のバイデン大統領と比べて、トランプ氏の不確実性は非常に高いとされています。情報筋の解釈によると、トランプ氏の台湾海峡に対する姿勢にはまだ大きな想像の余地があるため、かつての主要な対立軸だった両岸関係が今や二次的な問題となり、トランプ氏がもたらす可能性のある衝撃が主要な問題に浮上しています。それが赤・青・緑の学者たちがマカオで会議を開く絶好の機会が生まれました。
前半は赤・青・緑が「それぞれの主張」を述べ、後半は中国の学者が先に厳しく批判
情報筋によると、このマカオ会議の特徴は、王金平氏がビデオメッセージを寄せただけでなく、マカオ立法会議員も参加したことです。『風傳媒』記者がマカオ政府や中央政府連絡事務所の官僚の参加について尋ねたところ、情報筋はこれを否定しました。この会議は非公開と位置づけられていましたが、学生や研究助手など傍聴者も多く、全体で30〜40人程度でした。
シンポジウムの議事日程によると、1日間の会議は昼食を挟んで前後に分かれていました。午前中の2つのセッションのテーマはそれぞれ「トランプ2.0の対台湾政策の新動向」と「米中関係の新局面が両岸関係に与える影響」でした。情報筋によると、現場での議論の雰囲気は「和やか」で、赤・青・緑の3派の学者たちはそれぞれの見解を述べ、比較的穏やかな姿勢で議論を交わしていました。
前立法院院長の王金平氏は昨年12月8日、台北国際会議センターで開催された「中道和平連盟」平和宣言提唱大会において、「両岸の統治権は互いに従属せず、主権は同じで分かれない」という新しい両岸論を発表した。（写真撮影、顏麟宇）
しかし、昼食後、「米中台の相互作用における新動向」と「両岸関係はどのように打開するか：推進力と阻害要因」という二つのセッションが続けて行われ、その雰囲気は一変したと表現できます。情報筋は率直に、ある著名な中国本土の学者がまず批判を始め、頼清徳政権のさまざまな行動が両岸関係が行き詰まりに陥れたと非難しました。さらに、この中国の学者は、なぜ台湾側が中国本土からの政治的圧力や攻勢を「見て見ぬふり」にし、「まったく感じていない」のか理解できないと表明しました。
その後、別の重鎮の中国学者もそれに続き、頼清徳政権が傲慢すぎると厳しく批判し、台湾の与党が両岸の交流強化を望んでいないことを示していると述べ、両岸関係の発展に非常に悲観的な見方を示しました。
両岸関係の見通し：悲観と楽観が半々、注目される二人の次なる一手
興味深いことに、会議の最後に、司会者は出席した学者たちに小規模な世論調査を提案し、挙手による方法で両岸関係の将来の見通しについて予測をしてもらいました。情報筋によれば、調査結果は予想外で、楽観的な見方と悲観的な見方がちょうど半々、「50%対50%」だったそうです。この結果をさらに分析すると、中国本土の学者は多くが悲観的な態度を持ち、台湾の藍陣営（国民党系）の学者は多くが楽観的な見方をする傾向があることがわかりました。一方、台湾で両岸問題についていつも遠慮なく発言する緑陣営（民進党系）の学者たちは、むしろ中間的な態度に近づき、対立的な意味合いはありませんでした。情報筋は「彼らはあくまでも客人として参加しているので、おそらく意図的に姿勢を低くしていたのでしょう」と考えています。
このめったにない「赤・青・緑」のマカオ会議は、夕方に終了し、台湾側の学者たちはその夜のうちに台湾へ帰国しました。注目すべきは、その後の影響がひそかに広がっていることです。情報筋によれば、海峡交流基金会（台湾の対中窓口機関）の董事長である呉豊山氏は会議について知った後、参加した台湾の学者の一人に電話をかけ、当日の基本的な状況や各方面の見解を尋ねたそうです。
トランプ2.0政権がホワイトハウスに復帰した後、対中国および対台湾政策における高い不確実性により、一部の学者は、これが両岸間の「主要な矛盾」となっていると考えている。（資料写真、AP通信）
情報筋はさらに、今後の両岸関係の動向については王金平氏と呉豊山氏の二人の動きに注目すべきだと「予告」しています。彼は、王金平氏と呉豊山氏が実際にはどちらも代表団を率いて訪問する意向を持っていますが、二人とも「待っている」状態であり、ただし待っている対象が異なると強調しています。前者は緑陣営が彼に出馬を要請するのを待っており、「丞相よ、東風が吹いた」という状況を期待しています。一方、後者はトランプ氏の対中政策がより明確で具体的になるのを待っています。つまり、機会を見計らっているわけです。
香港メディア『南華早報』は10日、複数の外交筋が、トランプ米大統領が早ければ4月に中国本土を訪問する可能性があると独自に報じました。米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』は情報筋の話として、米中両国が今年6月に米国でのトランプ氏と習近平氏の会談を開催する可能性について協議していると伝えています。二人の誕生日が6月で、しかも1日違いであることから、この会談は米中首脳の「誕生日サミット」とも呼ばれています。4月であれ6月であれ、注目の「習・トランプ会談」が正式に開催されれば、それは新しい世界秩序と大国間の駆け引きが形成されることを意味するだけでなく、必然的に台湾海峡の関係にも変化をもたらすでしょう。
