トランプ大統領と習近平国家主席はいつ会談するのでしょうか。トランプ氏はウクライナ問題と同様に、頼清徳政権を飛び越えて北京と台湾問題について直接交渉するのでしょうか。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日、情報筋の話として、米中両国が今年夏に「トランプ・習近平会談」を開催する方向で協議を進めていると報じています。トランプ氏（1946年6月14日生まれ）と習近平氏（1953年6月15日生まれ）の誕生日がともに6月であることから、米国で「バースデーサミット」が実現する可能性があるといいます。
この情報を明かした関係者によりますと、ワシントンと北京の協議はまだ初期段階にあり、北京側は正式な米中貿易交渉への道筋をつけたい考えだといいます。実際、トランプ氏が昨年11月の大統領選で勝利して以来、双方は代表を通じてサミット開催の意向を示してきました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米中貿易戦争の緊張が世界市場や企業に不安をもたらしているものの、双方とも善意を示す姿勢があるとしています。ただし情報筋は、現時点では会談の実現性はまだ低く、ホワイトハウスと中国大使館もコメントを避けていると注意を促しています。
同紙によりますと、中国経済の圧力が高まる中、北京はトランプ政権との直接交渉を強く望んでおり、少なくとも米国の追加関税や技術制限を緩和したい考えです。トランプ氏が今年1月に就任して以来、中国は実質的に全面的な関税引き上げに直面している唯一の国となっており、北京は報復関税を発動する一方で、緊張の拡大を避けようとしています。トランプ政権は現在、米中間の相互投資制限や中国企業への先端技術製品販売のさらなる制限を検討中であり、トランプ氏が就任初日に命じた二国間経済関係の機関審査は4月初めに期限を迎えます。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、習近平氏にとって現時点でワシントンを訪問することはリスクが大きいと分析しています。トランプ政権からの圧力が増す中、米国の要求に従順に見える可能性があり、2月28日にホワイトハウスの大統領執務室でのウクライナのゼレンスキー大統領の状況も習近平氏に警戒感を抱かせているといいます。そのため北京は会談場所を米国ではなく北京にしたいと考えていますが、協議が継続中であるため、トランプ氏が中国を訪問する可能性も排除できないとしています。
ホワイトハウスの顧問によりますと、トランプ氏は習近平氏との交渉を急いでいないものの、習近平氏を「良き友人」と称賛し、個人的関係の維持を望んでおり、関税によるショックの緩和を期待しているといいます。最近の公式データによれば、中国の輸出は今年1月・2月に前年同期比で2.3%しか成長しておらず、中国はデフレサイクルに入り、先月の消費者物価指数は1年以上で初めてマイナスになりました。しかし中国指導部は全国人民代表大会で5%の経済成長目標を発表し、王毅外相はトランプ政権が中国の発展を「抑圧」していると非難しています。
米中が経済、技術、地政学などの分野で全面的な競争を展開しているが、北京は依然としてトランプ陣営との接触を望み、冷戦以来初となる超大国間の衝突を回避しようとしています。トランプ氏の当選後、中国は既に複数の代表団をワシントンに派遣し、新政権との取引の可能性を探っています。同紙によりますと、北京は米国の農産物やその他の製品をさらに購入する準備がありますが、中国側はまだ正式な提案を行っていないといいます。トランプ氏のロシアへの接近が中露関係の分断を意図している可能性がありますが、その効果については現時点で誰も確信できないとしています。
編集：梅木奈実 （関連記事： 米国メディアすら読めない！トランプの対台湾政策は「台湾の謎」とAxios報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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