社説：米国の第一列島線後退で、台湾の両岸関係の苦境が露呈？

先日、国家安全保障関係者が「解放軍が言及を避けている軍事演習」と形容した演習について、国防部はその海軍戦力が「非常に驚くべき数」であり、その配置が「第一列島線と第二列島線の間」に達していると強調している。中国側が公式に確認していないため、この軍事演習の実態は依然として把握が困難である。しかし、我々側の説明と情報から見ると、冷戦期から残る太平洋の「島嶼線」の認識は、与野党を問わず、執政党の心に深く刻まれている。

在沖縄米軍が移転開始、第一列島線の防衛線に空白

賴清德総統は友好国訪問中の12月5日、グアム経由の際に、グアムを台湾の隣に「移動」させ、「グアムと台湾はともにインド太平洋第一列島線に位置し、権威主義の脅威に共同で直面しており、より緊密に団結すべきだ」と述べた。明らかに賴総統とそのスタッフ、国家安全保障チームは「第一列島線」への執着が深い。520就任演説でも、賴総統は台湾が「第一列島線」に位置する戦略的位置を強調している。これらは、現在の民進党政府の地政学的な自己イメージと位置づけが、米国のインド太平洋（かつての極東）地域における中国の封じ込め・封鎖の「第一列島線」のメンバーとして自任し、誇りとしていることを示している。

別の視点から考えると、民進党政府の台湾の安全保障戦略は、おそらく米国の「第一列島線」軍事防衛線に高度に依存し、それを対中国・台湾防衛路線の最大の支柱としている。しかし、この「第一列島線」防衛線に最近、空白が生じている。NHKの報道によると、沖縄に駐留する米海兵隊は、グアムへの移転を開始している。この部隊移転計画は、約9,000名の米海兵隊員を沖縄からグアムとハワイに再配置するものである。

実際、在沖縄米軍は常に地元住民にとって最大の悪夢となっている。沖縄県警の統計によると、1972年から2021年までの間、在沖縄米軍および関係者による刑事事件は6,100件余りに達し、そのうち殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪事件は約600件で、700人余りが関与している。さらに、在沖縄米軍および関係者による交通事故で累計約4,900人が死傷している。沖縄県民は集会を重ね、米軍の犯罪行為に抗議し、米軍とその基地の撤退を求めた。

2006年の在日米軍再編最終報告では、当初2014年までに米海兵隊の移転を完了する計画だった。その後、度重なる延期を経て2024年7月の日米外交・防衛「2+2会談」でようやく年内移転開始の取り決めが確認された。台湾の軍事専門家は、米軍基地が存続したとしても、軍隊が一旦撤退すれば、すべてが変化するだろうと解釈している。これが地政学的な基礎であり、米国の国力が支えられない状況下で、米国は最終的に余儀なく沖縄米軍の移転を行うことになったとしている。 （関連記事： トランプ氏と安倍昭恵氏が会談、台湾海峽情勢を協議　「中国と台湾は大きな問題」と語る ｜ 関連記事をもっと読む ）

中米の西太平洋軍事力のシフト、日韓親米政権の変化

米国の第一列島線からの戦略的撤退の表象には、いくつかの重要な軍事的指標が隠されている。まず、解放軍の「3空母」時代の到来であり、常時1隻を港での整備、1隻を南シナ海での訓練、もう1隻を第一列島線外縁での常態的配備が可能となっている。米国が当初第一列島線を「遠征前進基地」として武装し、沿線の島々に機動的な防空ミサイルと対艦ミサイルを配備して密集した火力網を形成しようとした構想は、中国海軍に「防衛を突破」されたと言える。

9月25日に人民解放軍ロケット軍が太平洋公海上に向けて、訓練用模擬弾頭を搭載したDF-31AG大陸間弾道ミサイルを発射し、フランス領ポリネシア諸島付近に着弾。これは射程が11,700キロメートルに達し、第三列島線に位置するハワイまでをカバーすることを示している。また、10月17日に習近平が安徽省のロケット軍基地を視察した際、複数のDF-26長距離弾道ミサイルが展示され、その射程は5,000キロメートルで、第二列島線に位置するグアムまでをカバーできる。

これらの状況は、米軍の戦力投射の前線としての第一列島線に、亀裂の兆候が現れていることを意味している。また、東北アジアの地域情勢も変化しており、極めて親米的な韓国の尹錫悦政権は「戒厳」騒動により崩壊の危機に瀕している。日本の石破茂政権は「憲法改正」と「アジア版NATO」を主張しているように見えるが、石破茂本人の実務的な性格から、東アジアがウクライナの後を追うことを望まず、「台湾有事は日本有事」について正面から表明することも望んでいない。専門家は、トランプ氏の「王者の帰還」に伴い、バイデン氏が東北アジアで構築した民主主義同盟は崩壊に近づいており、米日韓の安全保障協力体制に必然的な影響を及ぼすと分析している。

賴政権の第一列島線戦略が突破され、対中路線が苦境に

米国の第一列島線からの戦略的撤退は、米軍の世界規模での戦略的収縮の縮図として見ることができ、もちろん冷戦の遺物である軍事施設の再評価でもある。さらに、日韓の親米政権で起きている微妙な化学変化、およびトランプ政権下での対中・対台湾政策の高度な不確実性は、賴清德政権が第一列島線を地政学的な防壁とし、米国を100%の防衛の後ろ盾とする構想に、大きな警鐘を鳴らしている。

賴清德政権が両岸関係においてますます強硬な姿勢をとり、国家安全保障チームにタカ派が君臨しているのは、まさに第一列島線への「心理的防衛線」への依存からである。問題は、ワシントンのシンクタンクさえもこれに対する自信を失いつつあることである。例えば「戦略国際問題研究所」（CSIS）が昨年初めに発表した台湾海峡の軍事シミュレーション報告書では、米国と日本の軍事介入があっても、台湾は「惨勝」しか得られない結果となっている。さらに、同シンクタンクが最近実施した台湾海峡のシミュレーションでは、初めて核兵器の使用を含めており、これは状況が台湾にとってますます不利になっていることを示している。台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾が支払う代価は必然的にますます大きくなるだろう。

米軍の沖縄からの移転が示す第一列島線の戦略的地位の「変化」は、賴政権が台湾社会に対して「言い出せない」真実となっており、賴総統が就任式で行った第一列島線に関する宣言が破綻に直面することを暗示している。このような状況下で、台湾はまだどれほどの余力があって中国大陸との敵対政策を最後まで採り続けられるのか。いくら「地上最強の戦車」や「最大規模の軍事演習」などの認知戦を展開しても、現行の対中抗戦路線が行き詰まっているという事実を隠すことは難しい。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプ氏と安倍昭恵氏が会談、台湾海峽情勢を協議　「中国と台湾は大きな問題」と語る ｜ 関連記事をもっと読む ）

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