第48回「台日経済貿易会議」が19日、東京の大倉ホテルで開催された。台湾日本関係協会の蘇嘉全会長は、成果として台日両側が経済安全保障・デジタル・グリーンエネルギーなど多くの重要議題について、世界の経済貿易発展の趨勢に合わせて十分な意見交換を行い、実質的な進展を得たと述べた。蘇会長は、台日関係は発展から50年を経て、李逸洋駐日代表が評価したように、現在は台日関係が史上最良の時期にあり、最新の世論調査では双方の約8割の国民が互いに好感を持っていると強調した。
今回の会議では、2013年に締結された台日電子商取引協力協定を更新、技術進歩と電子商取引の急速な発展に対応し、より安定した取引環境を構築した。また会議では台日植物品種検定報告書協力覚書を締結し、農業知的財産権の発展を促進した。蘇会長は、今回の会議は台日経済貿易協力の深さを示すだけでなく、両者が経済安全保障とデジタル転換分野で共に努力していることも示したと述べた。
蘇会長は、国際経済貿易情勢が変化し、各国が経済安全保障を重視する中、これは台日の経済貿易における互恵、困難時の相互扶助、国民間の相互信頼の価値をより一層示すものだと述べた。今後、台日は半導体などの重要サプライチェーン協力を核として、AIやデジタル転換での協力を深化させ、日本台湾交流協会の大橋光夫が示した「台日経済貿易協力は世界最良の模範」を世界に示していくと考えている。大橋光夫は、台日は基本的価値観を共有し、緊密な経済関係を持つ重要なパートナーであり、頼清徳総統が日台間の友好関係をさらに深化させることを信じており、協会も日台の対話と交流促進に尽力すると述べた。
台日が植物品種検定報告書MOUを締結 農業部：重要な節目
農業部の胡忠一政務次長は、今回締結された植物品種権検定報告書の相互承認に関する覚書は、多くの植物品種を対象とし、台日の関連分野における重要な進展であり、台湾はすでにEUとベトナムとそれぞれ関連協定を締結していると述べた。さらに、この協定により台湾の品種権が日本で迅速に保護を受けられるようになり、多くの時間と費用の節約だけでなく、研究開発成果の盗用リスクも大幅に低減され、台湾農業の世界市場における競争力にとって重要な節目となると説明した。
編集：佐野華美
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