日本のビジネス界で18日に最も衝撃的なニュースが！同国の二大自動車メーカーであるホンダ自動車と日産自動車の合併交渉が進められているという報道だ。日経アジアが掴んだ情報によると、内部関係者は、両社の合併の最大の目的が台湾の鴻海（フォックスコン）による買収リスクを回避することにあると明らかにしている。
鴻海は主に製造受託事業に集中しているものの、2019年に電気自動車産業への参入を発表して以来、密かに日産株式の取得計画を推進してきた。情報筋によると、鴻海の第一目標は、信託銀行に預けられているルノーの保有する日産株式であり、この株式は日産の約22.8%を占め、かつての日産の筆頭株主であり提携パートナーであった企業からのものである。日産の経営陣が鴻海の潜在的な動きに気付いた後、直ちに水面下での交渉を開始し、可能な対応策を協議している。
日産が標的となった理由について、海外メディアは、2023年に鴻海のEV戦略責任者として着任した関潤氏に関係があるとみている。関氏は日本の自動車産業で37年近く勤務し、「ルノー・日産・三菱自動車アライアンス」の第三の重要人物を務めた経験を持つ。新興企業である鴻海が世界のEV市場で40%のシェアを獲得するという夢を実現するため、前の所属企業である日産に注目し、巨人の肩の上に立つことでより速く、より遠くへ進もうとしている。
鴻海は現在、電気自動車の設計・製造サービスを提供しているが、今年9月から日本子会社のシャープの技術を活用し、独自の電気自動車製品の開発を決定、自社展示会でLDK+という名のプロトタイプコンセプトカーの発表に成功している。もし鴻海が株式取得により日産への資本参加を実現できれば、14年前にすでに電気自動車Leafを発売した大手自動車メーカーが持つ、最も重要な電気自動車製造技術と販売能力を獲得できることになる。
ホンダの警告と介入
同様の変化に注目していたのはホンダでもある。今年8月に日産と戦略的提携関係を結んで以来、様々な変化を注視し続け、鴻海の「次の一手」を懸念している。報道によると、ホンダの幹部が日産に対し、もし最終的に鴻海との提携を選択した場合、両社の提携関係を解消すると厳しく警告する様子だ。
しかし、世界的な需要減少と電気自動車市場の不況に直面し、日産は11月に組織再編と人員削減計画の発表を余儀なくされ、世界で9000人の人員削減と20%の生産能力削減を計画。この状況が鴻海に好機を与えたとされ、同グループは戦略責任者の関潤氏をフランス・パリに派遣し、ルノー自動車のCEOルカ・デメオ氏との会談を加速させている。一方、これまで鴻海の介入を懸念してきたホンダ自動車は、このタイミングでホワイトナイト（救済者）としての役割を果たそうとしている。
産業統合と将来展望
鴻海からの外圧に加え、アメリカの次期大統領トランプ氏の就任により、新政権がもたらす可能性のある関税の脅威も、自動車業界の事業環境をより不確実なものにしている。日産とホンダが合併による大同団結を呼びかけており、もし順調に実現すれば、その枠組みには三菱自動車も含まれる可能性がある。日産は三菱自動車の筆頭株主であり、3社が共同で自動運転や電気自動車のバッテリー開発に必要な多額の支出を負担することになる。
海外メディアの初期試算によると、前述の3社が順調に合併した場合、新グループは年間販売台数800万台を超える世界第3位の自動車グループに躍進し、電気自動車最大手のテスラや他の中国の電気自動車メーカーとの競争に十分な規模を持つことになる。
編集：佐野華美 （関連記事： 孫正義氏がトランプ氏と共に登壇！ ソフトバンク、今後4年間で米国に1000億ドル投資を約束 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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