《独占》台湾警察が新たな特殊部隊を設立、精鋭24名が訓練修了 インフラ防衛の切り札に!

2024-12-17 15:41
戦時における重要インフラ施設防衛のため、保安警察第二総隊は軍事訓練だけでなく、新たな特殊部隊「保二特勤隊」を設立。(資料写真、蘇仲泓撮影)
戦時における重要インフラ施設防衛のため、保安警察第二総隊は軍事訓練だけでなく、新たな特殊部隊「保二特勤隊」を設立。(資料写真、蘇仲泓撮影)
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賴清徳総統就任後、中国共産党はすでに2回の利剣軍事演習を実施している。賴清徳の外遊帰国後、国防部は1996年以来最大規模の海上軍事行動と表現し、解放軍の第一列島線を指す動きを形容している。解放軍の激化する軍事行動に対し、台湾側も「全社会防衛レジリエンス委員会」会議の開催や「40万の信頼できる民間防衛力」の構築など、民間防衛事務の推進を開始している。その一つが進行中の「保二の軍隊化」であり、第二陸軍としての能力を活用して重要インフラ施設(CI)を守備している。

5月末、劉世芳内政部長は立法院で「国家レジリエンスの向上、安全環境の構築」に関する業務報告を行い、保二の重要インフラ施設進駐について、重要インフラ施設の安全確保のため、内政部は保安警察第二総隊の警力を拡充し、2025年までに1,811名のエリート警察力を順次配置し、石油、水道、電力、通信などの民生・産業重要インフラ施設を防衛する予定であると述べた。鄭麗君行政院副院長は8月に2024年最初の国土安全政策会報を主宰し、保二総隊の各重要インフラ施設への進駐は、防護能力向上の効果を初期段階で達成しており、検査と演習を通じてCIの防護メカニズムと対応処置手順の検証を継続すべきであると指摘。

總統賴清德6月19日出席「信賴新政,時代新台灣」就職滿月記者會,宣告將成立「全社會防衛韌性委員會」。(顏麟宇攝)
賴清徳総統は全社会防衛レジリエンス委員会を設立して民間防衛を推進。保安警察第二総隊の能力を活用し重要インフラ施設を守備することもその一環となっている。(資料写真、顏麟宇撮影)

警察も機関銃、手榴弾を学習 陸軍の正統的軍事訓練を受講

国内の重要インフラ施設の保護強化のため、警政署保二総隊は大幅に拡編され、既存の1400人体制から4500人の警察官に拡大。また、新型の戦争形態に対応するため、警察は軍と協力し、桃園新屋反テロ訓練センターを主要な訓練場として、陸軍歩兵訓練センターから教官を派遣して軍事訓練を実施。訓練内容には警察本来の長短銃の使用に加え、基本的な単独戦闘、班・小隊単位での市街戦も習得する必要がある。その他、警察が保有していない軽武器として、各種機関銃や手榴弾投擲なども訓練内容に含まれている。

現役警察官の意思確認による軍事訓練の他、警察専門学校でも保安警察科を新設し、初年度は200人を募集し、全て定員を満たしている。保安警察科の学生は、国家重要インフラ施設防護に関する課程を学び、各種安全維持措置、浸透防止、破壊防止、突撃防止、災害救護の識別など、未然防止のための先行的配備訓練が強化されている。

第一期軍事化保二が訓練修了へ 配置場所は極秘

情報によると、第一期の軍事化訓練を受けた保二メンバーは9月から訓練を開始150人が参加、12月20日に訓練修了予定。現時点で約10名が不合格となっている。訓練修了後は配置先部署に着任するが、警察は配置先の拠点について口を閉ざしている。ただし、北部の重要インフラ施設を中心に、エネルギー、情報、交通分野の重要インフラ施設を優先的に守備するとされている。 (関連記事: 《中国軍事演習》予告なしの大規模展開が“新常態”に、台湾と米国は新たな課題に直面―FT紙報道 関連記事をもっと読む

しかし、現在の保二総隊拡編計画について、警察内部では劉世芳部長が言及した「2025年までに1811人の訓練修了」という目標達成への懸念がある。また、警察専門学校については、保安警察科で従来の警察訓練にない科目が多く追加されたため、伝統的な行政警察としての訓練が圧縮されている。将来、保安警察訓練修了後に保二中隊に加わらず一般警察業務に戻る場合、行政警察として必要な専門性の補強が必要になる可能性がある。

保二總隊與軍方合作進行軍事化訓練,機槍、手榴彈等非警方使用武器,也都是訓練內容。(資料照,取自中華民國陸軍臉書)
保安警察第二総隊は軍と協力して軍事訓練を実施。機関銃や手榴弾など警察では通常使用しない武器も訓練内容に含まれる。(資料写真、中華民国陸軍フェイスブックより)
20211010-民國110年國慶大會,警政署維安特勤隊。(顏麟宇攝)
第一期の軍事訓練を受けた保二メンバーが各部署への配置を開始。情報によると、北部の重要インフラ施設を中心に配置されるとのこと。写真は警政署維安特勤隊。(資料写真、顏麟宇撮影)
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