中国が台湾芸能人に“政党結成”打診か　2026年選挙に向け林佳龍外相が警鐘「台湾は対策を講じるべき」

中国が台湾芸能人に「台湾擁和党」を結成させ2026年選挙に参加させる計画があると報じられ、注目を集めている。立法院外交・国防委員会は9日、「2025年度中央政府予算案における外交部所管の収支公開および機密事項」の審査を行い、林佳龍部長が出席。

中国の台湾選挙への介入について、委員会開会前の取材で林佳龍部長は、中国共産党による世論操作などの国外からの情報操作は国際的な懸念事項であり、台湾が直面している状況も世界的な注目を集めていると指摘。国外からの情報操作に対し、国内のインフルエンサーやソーシャルメディアのオピニオンリーダーの育成において、台湾は適切な対策を講じる必要があるとしている。

外交部の主張

林佳龍部長は、メディアリテラシーについて、国際社会と台湾が緊密に会議を重ね、最近のルーマニア総選挙での情報操作など、経験を共有し共同で対応していると指摘。台湾は民主的で開かれた社会であり、言論の保護が充実しているため、操作を防ぎ、さらには選挙結果への影響を防止する必要があるとしている。

また、王金平は8日に「中道和平連盟シンクタンク」設立大会を開催し、両岸分治は歴史的な遺留問題であるが、70年以上の運営を経て、それぞれ特色ある生活様式が発展しており、これは誰もが直視しなければならない現実であると指摘。また、両岸の人々は中華文化を共に継承し、言語、習慣、宗教信仰において同じ伝統を持っており、これも受け入れるべき歴史的事実であるとして、両岸の統治権は互いに従属せず、主権は同じだが分かれていないと主張した。

林佳龍部長は、台湾は主権を持つ独立国家であり、民選政府を持っていると指摘。主権と統治権を区別することは、用語の混乱と議論を招くとし、賴清徳総統が言及した両岸関係における四つの堅持と四つの平和の柱に基づくべきだとしている。政府の立場は明確であり、主権であれ統治権であれ、最も重要なのは民主国家・政府が国民の人権と財産権を保障することであるとしている。台湾は主権在民の国家であり、民選政府による統治を通じて国際社会と交流を行っていると述べた。​