熊本県の経済はTSMCの進出により急速な発展を遂げており、木村敬知事は11月末の日経ビジネスのインタビューで、TSMCに第3工場の建設を要請したことを明らかにした。世界の半導体生産における熊本の地位をさらに高めることが目的だ。
TSMCが3年前に熊本進出を発表して以来、九州フィナンシャルグループの試算によると、2022年から2032年の10年間で経済波及効果は約11兆2000億円に達する見込み。木村知事は、過去3年間だけで県内の半導体関連企業の新設・拡張が60社に上り、他産業も続々と進出し、2023年度は企業誘致が過去最高を記録したと指摘。TSMCの第1工場が2024年末に稼働を開始すれば、さらなる資金と人材の流入が見込まれ、地域経済を一層刺激する。
日経ビジネスは、台湾との交流を深め、熊本の競争力を強化していると報じた。経済効果に加え、熊本県と台湾の交流も活発化。2023年末から熊本-台湾間の直行便が週12便に増便され、台湾からの観光客増加を促進。同時に、県内企業の台湾との取引も強化されている。木村知事は、熊本の東アジアにおける地理的優位性を活かすことが、グローバル競争で熊本が勝ち抜くための重要な戦略だと強調した。
そのため、熊本県は行政上の課題を克服し、包括的な支援を提供する予定。木村知事は副知事時代からTSMCの受け入れ準備に携わり、最も困難だったのは多くの従業員家族の教育環境整備だったと振り返る。前例のない困難を乗り越え、インターナショナルスクールの水準を向上させ、英語コースを新設し、公立学校に中国語スタッフを配置。これらの取り組みはTSMC従業員家族の受け入れだけでなく、今後のハイレベルな国際人材誘致にも重要だと述べた。
木村知事は2024年4月の就任以来、熊本県の産業高度化と国際化の促進に努め、TSMCを核とした世界有数の半導体生産拠点の構築を目指している。
編集：佐野華美 （関連記事： 「TSMC熊本モデル」成功の鍵を明かす！ 郭智輝経済部長「日台の連携は双子のようだ」と語る ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾ニュースをもっと深く：風傳媒日本語版Xをフォロー👉 @stormmedia_
