「ロッテグループ」は韓国と日本を中心に多角的な事業を展開する多国籍企業グループで、食品、百貨店、エンターテインメント、金融、化学などの事業を手掛け、韓国の大手財閥の一つとされ、特に韓国の食品業界で強い影響力を持っている。しかし最近、専門家からロッテが破産・倒産への道を歩むとの見方が出ている。
ロッテが従業員50％削減で破産倒産か？
『YTN』の報道によると、金融経済の専門家イ・インチョル氏は、最近ロッテグループで従業員50％・約8万人の人員削減や資金流動性の危機が噂されており、さらに韓国の大宇グループの二の舞、すなわち破産倒産になるのではないかとの憶測も出ていると指摘している。
ロッテはこれらの噂を否定しているもののいくつかの兆候は確かに見られる。例えば、ロッテの総債務は39兆ウォン（約4兆1925億円）に達する一方で、短期純利益はわずか1兆ウォン（約1075億円）と、返済能力が不足している。
ロッテの収益不足と過剰な損失
ロッテグループの主力企業である「ロッテケミカル」は、これまで毎年1兆ウォンを超える営業利益を上げていたが、今年第3四半期までに供給過剰と中国の低コスト製品の影響で、6,600億ウォン（約709.5億円）の損失を計上している。
さらに「ロッテケミカル」は、不動産プロジェクトファイナンスの登記不実問題に巻き込まれた「ロッテ建設」の保証人となっており、またEコマースプラットフォーム「ロッテON」も今年上半期までに5,000億ウォン（約537.5億円）を超える損失を出している。
このようなニュースは市場にも反映され、ロッテグループ傘下の上場企業の株価は一日で5％から10％下落し、52週間の取引における新安値を記録している。イ・インチョル氏は、ロッテグループはまだ71兆ウォン（約7兆6325億円）を超える資産を保有しており、破産倒産というのは確かに誇張であるが、債務管理の不備や販売事業の低迷により投資家の信頼を回復できていないのも事実だと指摘している。
編集：佐野華美 （関連記事： 《台湾土産の新定番！パイナップルケーキを超えた意外な人気商品》 韓国人観光客に大人気の「金門高粱酒」が話題沸騰中 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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