舞台裏》中国軍が「無人地獄」構築を加速！　トランプ、高額保護費要求で台湾が窮地に

第15回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空展）で、解放軍は2機目のステルス戦闘機J-35Aを正式公開。現役のJ-20に加え、ロシアから遠路参加したSu-57と合わせ、中露3機のステルス戦闘機が一堂に会し注目を集めた。しかし欧米諸国や台湾の軍事専門家にとって、今回の航空ショーで展示された陸海空各種の無人装備は、解放軍の無人戦闘分野における驚異的な進展を示しており、これこそが真剣に受け止めるべき課題となっている。

周知の通り、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、各国軍に無人機が戦闘の攻防や戦場情勢にもたらす革命的な影響を実証している。これは米軍が中国軍の台湾侵攻に効果的に対応するための斬新な構想を提示する契機となった。2024年6月、米インド太平洋軍のパパロ司令官は『ワシントン・ポスト』に、台湾海峡における「無人地獄（hellscape）」計画を明かした。数千の無人機・無人艦艇を配備して中国軍の武力統一を阻止し、解放軍を地獄のような状況に追い込み、米軍の集結と同盟国の台湾支援のための時間を確保する計画である。

「理想は壮大だが、現実は厳しい」　米台無人機協力は初期段階

米国は台湾海峡における強力な無人戦闘能力の構築に本気で取り組んでいることが分かっている。ここ数カ月、一方では台湾に千機以上のSwitchblade 300やALTIUS 600M-V攻撃型無人機（ローイタリング・ミュニション）を売却し、10月末には契約を迅速に締結、最短で2025年には納入開始の見込みとなっている。他方で米国の無人機・対無人機メーカーが相次いで台湾を訪れ、台湾の無人機業界との協力を模索し、「非レッドサプライチェーン」の創設を推進し、無人機関連作戦プラットフォームの設計・生産能力の向上を全力で進めている。

しかし台湾の軍事関係者は率直に「理想は壮大だが、現実は厳しい」と語る。台米の無人作戦プラットフォームに関する協力は現在も初期段階にあり、計画中の多数・低価格・高性能の無人機・無人艇の設計確定・量産実現には、最短でも数年を要する。特に工業生産能力の不足により、米国は現在ウクライナが緊急に必要とする155mm榴弾砲弾さえ供給できていない。台湾などの同盟国の支援があっても、電動モーター、バッテリーなど多くの無人機の重要部品が中国本土に掌握されている不利な条件下で、米軍が中国軍のために設計した台湾海峡の無人地獄は、予見可能な将来においてはまだ想像上の構想にとどまりそうだ。 （関連記事： 蔡英文、”習近平・トランプ政権・ウクライナ”について言及：国際社会はまずウクライナを支援すべき ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国軍の無人機は造りたい放題　「地獄」に直面するのは台湾か

さらに懸念されるのは、米軍の台湾海峡無人地獄構想が、解放軍に先を越されて「雛形」が完成してしまったことだ。無人地獄を構成する各種必要な作戦プラットフォームは、今回閉幕した珠海航空ショーでも模型ではなく実機として展示された。空中作戦行動用の無人機には、彩虹7ステルス無人機、翼龍X対潜無人機、そして「異構蜂巢ミッションボックス」を搭載し、スウォーム無人機で敵目標を攻撃できる「九天」無人母機がある。海上作戦では垂直発射システムを備えた「虎鯨」大型無人艇、陸上戦場では過去に戦力展示を行った機器に加え、戦闘任務を分担執行できる新型「機器狼群」無人システムが加わった。

台湾の軍事関係者は、解放軍の無人作戦プラットフォームの発展速度が速く、現在展示されているプラットフォームのほとんどがすでにテスト・統合段階に入っていると強調する。加えて中国本土は世界の工場であり、西側全体を上回る巨大な工業生産能力を持っている。短期間で大量・低価格、性能も悪くない無人プラットフォームを生産することは難しくない。そのため、無人作戦地獄は実際に台湾海峡で出現する可能性がある。ただし地獄の光景に直面するのは中国軍ではなく、むしろ台湾軍、そして台湾防衛を試みる米日支援軍である可能性が高い。

中国軍無人部隊が戦力化すれば　台湾海峡防衛形態が変化

ある軍関係者も、中国軍が全力を注ぐ陸海空無人部隊が戦力化すれば、台湾軍は過去のあらゆる作戦想定とは全く異なる台湾海峡防衛の形態に直面することになると語った。現在、中国軍のグレーゾーン行動への威嚇と非対称戦力の構築を同時に考慮している建軍方針も、大きな圧力に直面するだろう。又、彼は例を挙げて説明。台湾軍の現行評価では、解放軍の無人機の脅威は存在するものの、ロシア・ウクライナ戦場ほど深刻ではないとしている。その理由は台湾には海峡という障壁があり、ロシア・ウクライナ双方が大量に使用している中小型無人機、例えば4軸偵察攻撃機やFPV（第一人称視点）自爆無人機は、航続距離が短く海峡を越えられないため、台湾海峡防衛作戦の初中期において、台湾本島周辺空域に出現する可能性は極めて低い。そのため、台湾軍が海岸に配備している上陸防止部隊は、空を覆う自爆無人機の攻撃を懸念する必要はないとされている。

軍関係者は次のように指摘。現在、中国本土が台湾海峡周辺空域で頻繁に活動させている無人機は、偵察7号、ダブルテイルスコーピオン、BZK-005などの大型長距離無人機だ。これらの無人機はステルス性能を持たず、レーダー信号が明確で、平時・戦時を問わず容易に追跡可能であり、台湾軍の完備された防空火力で撃墜するのも確実である。

しかし、将来的に攻撃11型、彩虹7型などのステルス攻撃無人機、および九天無人母機が大量に就役すると、台湾海峡の戦場情勢は完全に異なるものとなる。ステルス無人機は中国軍のロケット軍、空軍戦闘爆撃機による対台湾第一撃、第二撃と連携し、同時に台湾の防空網を突破して本島の重要地点・重要施設に対して精密打撃を行うことができる。九天無人母機はさらに台湾本島上空に接近し、一度に100機以上の小型自爆無人機を放出して、台湾軍が海岸線に配備している部隊・装備、例えば海軍の対艦ミサイル移動発射車を探索・攻撃し、台湾軍の上陸防止作戦能力を削ぐことができる。 （関連記事： 蔡英文、”習近平・トランプ政権・ウクライナ”について言及：国際社会はまずウクライナを支援すべき ｜ 関連記事をもっと読む ）

都市戦での相手は生身の人間ではない　機器狼群が最前線に

同様の無人プラットフォームによる攻撃は地上戦場でも発生する。軍関係者は次のように説明。当初、米軍および台湾軍の作戦想定では、中国軍の上陸を阻止できない場合、主力戦闘・防衛部隊は都市部に退避し、予備役・民防部隊の支援のもと、堅固な鉄筋コンクリート建造物を利用して中国軍と都市戦を展開し、解放軍に耐え難い人員・装備の損失を強いる計画だった。しかし、中国軍が機器狼無人作戦システムの量産・運用に成功すれば、台湾軍が都市戦を遂行する際、まず克服すべき相手は生身の解放軍兵士ではなく、あらゆる地形で戦闘可能な機器狼群、そして上空を旋回する自爆無人機群となる。

又、次のように強調。中国軍が新たに構築中の無人作戦様式は、現在の米軍・台湾軍が想定する非対称作戦方式とは全く異なる。軍の上層部が新たな敵の脅威を無視しない限り、資源を投入して台湾軍の非対称戦力を調整・向上させることは必須である。例えば、無人機・無人艇の作戦能力を迅速に拡大して対抗する必要がある。しかも時間的な余裕はない。台湾軍が中国軍の攻台無人部隊に対抗する準備を整えるには、せいぜい2、3年しか残されていない。しかし問題は、この完全に合理的で軍内部でもほとんど異論のない建軍方針に、今やトランプ新大統領就任という変数が生じていることだ。

台湾は「雄壮威武」な建軍の旧路に戻ることを強いられる可能性

トランプ本人が公に台湾は米国に保護費を支払うべきで、台湾の国防予算はGDPの10％に達するべきだと発言している他、トランプチームの一部要人は少なくとも5％は必要だと考えている。しかし現実を見ると、台湾の2025年国防予算総額は6470億台湾ドルと過去最高を記録し、GDPの約2.45%を占める。もし5％まで引き上げるなら予算額は1兆3225億台湾ドル、10％なら2兆6449億台湾ドルに達する。2025年の中央政府歳出総額3兆1325億台湾ドルと比較すると、国防予算がGDPの5％であれ10％であれ実現は不可能だ。台湾の当局者や専門家も、より実現可能なのは今後1、2年で国防予算をGDPの3％（約8093億台湾ドル）まで引き上げることだと同意している。
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台湾が自己防衛強化の決意を示し、トランプ新政権の国防支出増加要求に応えるため、英『フィナンシャル・タイムズ』は先日、台湾が150億米ドル（台湾ドル4878億）の軍購入リストを作成し、米国からイージス艦、F35ステルス戦闘機、E-2D早期警戒機など大型・高価な作戦プラットフォームの購入を計画していると報じた。このリストは頼政権により確認されておらず、顧立雄国防部長も、軍は非対称戦力の構築に基づいて米側に要求を提出すると述べている。
これはトランプに台湾の誠意を示すための非公式リストである可能性が高く、最終的に購入できる武器もリスト記載のものとはかなり異なるだろう。しかしそれでもなお、軍内部では多くの懸念が生じている。ようやく万難を排して段階的に実施している非対称作戦の建軍方針が、米国新政権により方向転換を迫られ、過去の雄壮威武な大型作戦プラットフォームを好む伝統的な旧路に戻ることになるのではないかという懸念である。 （関連記事： 蔡英文、”習近平・トランプ政権・ウクライナ”について言及：国際社会はまずウクライナを支援すべき ｜ 関連記事をもっと読む ）

​保護費支払いのために大型兵器を購入せざるを得ず　非対称作戦は必然的に影響を受ける

ある軍関係者は「これは妥当な懸念だ」と指摘。なぜなら、トランプは台湾により多額の軍事購入を求めているが、数十億ドル規模のイージス艦、先進戦闘機、パトリオット防空ミサイル、M1主力戦車といった大型先進装備を購入してこそ、短期間で国防支出を引き上げることができるからだ。スティンガーミサイル、ジャベリン対戦車ミサイル、スイッチブレード自爆無人機といった非対称戦闘に有効な個人携帯兵器だけを購入しても、金額的に台湾の大規模支出を示すことができず、トランプを満足させることは絶対に不可能だ。特に米台ビジネス協議会のルパート・ハモンド＝チェンバース会長は先日、トランプ就任後は対台湾軍事販売の制限が緩和されると明かしている。もし米国が本当にイージス艦、対潜機、大型無人機、主力戦車を台湾に売却する意思があるなら、頼政権や軍上層部が断れるだろうか？たとえ非対称作戦の理念と衝突しても、おとなしく予算を編成して購入せざるを得ない。

軍事関係者は、台湾の年間国防予算のうち、武器購入費には一定の比率があり、実行中の各軍事購入も年々支払いが必要で、人事や後方支援維持などの項目も節約できない必要経費だと説明する。増額された予算を計画外の大型兵器プラットフォーム購入に充てれば、建軍方針の大きな変更を意味し、必然的に既存の非対称戦力の構築に影響を及ぼす。例えば、突然イージス艦を数隻購入できることになれば、プラットフォーム自体の購入金額に加え、港湾施設、後方支援修理システムの構築にも費用がかかり、予算の圧迫効果により一部の非対称作戦計画が取り消しまたは縮小を余儀なくされる可能性がある。例えば無人機部隊の規模が縮小される可能性がある。

建軍計画がトランプに翻弄される　将官が「悲劇的結末は想像に難くない」と警告

ある軍将官は非公式に、過去に台湾軍が大型従来型兵器プラットフォームを好んだ結果、米国から厳しく拒否され、台湾軍の対潜能力向上に役立つ対潜ヘリコプターの注文まで取り消されたと述べる。その理由は、このような従来型作戦プラットフォームは戦時の生存率が低く、限られた国防資源を無駄にする必要はないというものだった。しかし今や米国のトップが交代することで、台湾軍を再び旧路に戻ることを強いられる可能性がある。そうなると「5年兵力整備計画」は白紙に戻して作り直すのか？積極的に推進している非対称作戦の数々の計画はどうするのか？直接放棄するのか、それとも中途半端に終わらせるのか？「これは台湾海峡防衛作戦の成否を左右する生死に関わる重大事項だ」と警告。

この将官は、金銭の問題は解決しやすく、結局は軍事購入特別予算を編成すればよいと述べる。数千億台湾ドルを余分に使って米国が売ってくれる武器を購入しても、台湾の財政は十分厚みがあり耐えられる。最も厄介なのは実際には台湾軍の各軍種における人員不足で、大型作戦プラットフォームの訓練と戦力化にはより多くの人員が必要となり、部隊が非対称戦力の養成に専念することが困難になる。将来の台湾海峡戦場で、中国軍が柔軟多様な非対称作戦方式を用いてくる中、台湾軍が数量限定で損失しやすい大型・先進作戦プラットフォームだけで敵に対抗するならば、最終的な悲劇的結末は想像に難くない。今後、既存の建軍方針を堅持し、単にトランプ政権の歓心を買うために翻弄されることを避けられるかどうかは、政軍上層部の賢明な判断にかかっているとしている。

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