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米連邦下院はこのほど、賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案（Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act、通称PROTECT Taiwan Act）」を可決した。台湾に対する中国の威圧行動をけん制する狙いで、米議会内における超党派の強い合意が示された形だ......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

台湾の立法院（国会）で国防予算案が野党側の抵抗により停滞している事態を受け、米国から異例とも言える強い懸念の声が相次いでいる。台湾の防衛能力強化が足踏みするなか、日米両軍は2026年2月より、南西諸島を舞台とした過去最大規模の共同演習「アイアン・フィスト26（Iron Fist 26）」に踏み切る。米議会から「極めて失望」との指名批判米国在台協会（AIT）の......

第51回衆議院議員総選挙は9日未明、全465議席の当選者が確定した。高市早苗首相率いる自民党は、公示前の198議席から大幅に上積みし、単独で定数の3分の2（310議席）を超える316議席を獲得する歴史的な圧勝を収めた。この勝利により、高市政権は極めて強固な基盤を確立し、憲法改正の発議も単独で可能な状況となった。一方、政権交代を目指した中道改革連合は、公示前の......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の終了後間もない2026年1月7日、台湾に対する威圧的な宣伝戦を展開した。劉世芳（リュウ・セホウ）内政部長、鄭英耀（テイ・エイヨウ）教育部長を名指しで「頑迷な台湾独立分子」と認定し、さらに台湾高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立の凶悪な共犯者」と呼び、この3名に対して生涯にわたり刑事......

台湾の国防特別予算案が依然として立法院（国会）で足踏み状態にある中、米国からの武器調達に関しては今年、大きな進展が見られる見通しだ。顧立雄（コ・リツユウ）国防部長（国防相）はこのほど、今年の年度総予算が順調に可決されれば、米国製主力戦車「M1A2T」の全数が年内に引き渡される予定であると明らかにした。さらに、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース......

習近平氏による「一強体制」が極まる中、北京の政治的な壁はかつてないほど高く、そして厚くなっている。 2026年1月、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席と、連合参謀部の劉振立参謀長が粛清された。事前の公式発表は皆無であり、外部の観測筋は、会議への欠席やわずかなボディランゲージといった「痕跡」から、異変の兆候を必死に探るしかなかった。この状況は、冷戦時代の「......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は3日、「2026年政治の見通し」をテーマにプレス・ブリーフィングを開催し、行政学・日本政治史を専門とする東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授が登壇した。牧原氏は、初の女性首相となった高市早苗氏への期待感が日本社会の閉塞感を打破するシンボルとして機能している一方、自民党の統治構造の崩壊や、中道勢力の台......

中国共産党中央軍事委員会の張又侠（チョウ・ユウキョウ）・第一副主席と、劉振立（リュウ・シンリツ）・連合参謀部参謀長が「重大な規律・法律違反」で立件・調査されていることが明らかになり、各界に衝撃が走っている。 これに対し、台湾・国防大学中国軍事事務研究所の馬振坤教授は、今回の粛清劇にはこれまでにない「3つの異例な点」があると分析した。スピード決着： 当局が事実......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

中国軍高層の相次ぐ失脚を受け、中国が台湾に対して軍事行動に出るのではないかという議論が国内外で激化している。しかし、米シンクタンクの軍事研究員が先ごろ発表した見解によれば、人民解放軍の構築目的は中国国内の政治的意図を満たすことにあり、戦争のためではないという。「中国軍は危険な兵器を保有しているが、米軍に勝利する能力は著しく過大評価されている」と指摘。さらに、......

台湾初の自主建造潜水艦（IDS）「海鯤（かいこん）」は、数度の浮上走行試験を経て、29日に正式に潜水し、「浅深度潜航テスト」を実施した。建造を担う台湾国際造船（CSBC、通称：台船）は、テスト手順書に基づき、予定されていた全項目を順調に完了したと発表した。初の潜航を終え帰港した海鯤。（写真/読者提供）台船は声明で、「潜水艦は抑止力を構成する重要な戦力だ」と強......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその......

2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席（上将）および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立（上将）に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は29日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先日米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦が、中国による台湾侵攻の口実になるか否かについて見解を述べた。ルビオ氏は、習近平国家主席にとって台湾統一は「歴史的使命」であるとしつつも、ベネズエラでの米軍のいわゆる「斬首作戦」は、むしろ習氏に軽挙妄動を許さない「衝......

中国共産党中央軍事委員会の張又俠副主席が立件され、調査を受けていることが国内外に衝撃を与えている。習近平国家主席が中央軍事委員会主席を兼任しているため、張氏は実質的な中国軍の「ナンバー2」にあたる。しかし、政治家である習氏とは異なり、張氏は現場叩き上げの伝統的な軍人であり、中越戦争への参戦経験を持つ数少ない「実戦派」の伝統的軍人だ。軍内部での影響力は侮れず、......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

2026年初頭、北京当局は衝撃的な「成績表」を公表した。過去1年間で、中国共産党中央規律検査委員会（中紀委）は記録的な98万3000人を処分したという。「第15次5カ年計画（十五五）」の始動を目前に控え、習近平国家主席は軍制服組トップだった張又侠氏を粛清しただけでなく、その刃（やいば）を金融業界や国有企業にも向け、反腐敗の圧力を強めている。しかし、高圧的な「......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

中国軍が突如として台湾包囲演習を発動し、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「狩り」を宣言した後、ある静かなる脅威の拡大に気づく者は少なかった。中国共産党は密かに「海上民兵」を動員し、数千隻の漁船による「海上の長城」を築き上げているのだ。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​台湾海峡における「グレー......

2025年末、台湾周辺で実施された中国人民解放軍による大規模演習。その背景には、トランプ米政権による巨額の武器売却と、日米同盟の介入を阻止しようとする中国の焦りがあった。淡江大学戦略研究所の馬準威・助理教授が、その戦略的意図を読み解く。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​異例の規模で行われた対台湾軍事演習中国共産党（......

ベトナムの最高実力者、トー・ラム（To Lam）共産党書記長が、この東南アジアの国を過去40年で最も劇的な変革期へと導いている。5年に一度のベトナム共産党大会が迫る中、68歳のラム氏は長年の慣例であった「集団指導体制」を打破しようとしている。その姿は、中国の習近平国家主席を模倣するかのように権力を一手に掌握し、総書記と国家主席の兼務を含めた個人崇拝的な権威付......

台湾の国家安全局（国安局）はこのほど、「2025年 中国による対台湾認知戦の手法分析」と題する報告書をまとめた。報告によると、当局は2025年の1年間で4万5000件以上の異常アカウントを特定し、231万件を超える偽情報（ディスインフォメーション）を収集した。特に懸念されているのが、AI技術の悪用だ。中国側は「科大訊飛（iFlytek）」などの企業に委託し、......

中国共産党の第20期中央規律検査委員会第5回全体会議が1月12日、北京で開幕した。会議は15日（木）まで約4日間にわたって行われる予定で、閉幕後に約1,000字に及ぶ公式公告を発表するとみられている。慣例に従い、中国共産党のトップである習近平国家主席は会議初日に演説を行い、「腐敗対策は負けるわけにはいかず、決して負けてはならない重大な闘争だ」と強調した。第1......

「台湾有事は中国に代償を強いるが、それだけでは習近平を止めることはできない」『ブルームバーグ』コラムニスト、カリシュマ・バスワニ（Karishma Vaswani）米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金（GMF）」はこのほど、最新報告書『中国が台湾を攻撃すれば（If China Attacks Taiwan）』を発表した。著名な中国専門家ボニー・グレ......

新年早々、中国政府は景気回復のペースを加速させようとしている。年初から各地で相次いで打ち出された消費促進策や個人向け信用貸付の刺激策からは、今年1年の経済運営において、単に実績を上げるだけでなく、「いかに宣伝するか」という広報戦略が重視されていることが見て取れる。中国共産党の宣伝部門を統括する蔡奇・政治局常務委員は6日、北京で「全国宣伝部長会議」を招集した。......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

中国当局から制裁を受け、入境を禁止されている日本の参議院議員・石平氏が台湾を訪問し、「台湾は独立した国家であることを証明するために来た」と改めて強調した。 これに対し、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は7日、「取るに足らない小者（宵小之輩）の妄言であり、評価するに値しない」と強く反発した。「論理で勝てないから悪口に逃げる」石平氏は7日、台湾......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が就任して以来、同党と中国共産党との信頼関係修復に全力を注ぐ中、彼女が訪中して習近平総書記と行う「鄭・習会談」の行方が、党内外で大きな関心事となっている。民進党の頼清徳政権は、国民党が立法院（国会）で国防特別予算を執拗に阻止している背景には、鄭氏が北京で習近平氏に会うための「交換条件」があるのではないかと繰り返し......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

日本維新の会の石平参議院議員は6日、台湾・台北松山空港に到着した。空港での取材に対し、中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境できた事実こそが、「台湾が中国の一部ではないことの何よりの証明だ」と強調した。 「台湾は中国とは無関係」 インド太平洋戦略シンクタンクの招待を受け、シンポジウム出席のために訪台した石平氏は、到着直後に「台湾の土を踏めて......

ジャーナリストの矢板明夫氏は31日、自身のフェイスブックを更新し、友人で参議院議員の石平氏が、矢板氏主宰のシンクタンクの招待で今月訪台することを報告した。その上で、石平氏がX（旧ツイッター）に投稿した「中国に入国禁止の私が台湾に入れるのは、台湾が独立国家である証明だ」という発言を紹介し、その意義を強調した。矢板氏は投稿の中で、中国四川省出身で後に日本に帰化し......

2025年が終わりに近づく中、台湾海峡の平和が再び大きな試練に直面している。中国人民解放軍の東部戦区は29日朝、突如として軍事行動の公告を発表。即日、陸海空およびロケット軍を動員し、台湾周辺で「正義使命-2025」と名付けた合同演習を開始した。最新の公告によると、中国共産党は12月30日の午前8時から午後6時まで、台湾の東西南北にわたる5つのエリアで大規模な......

中国人民解放軍東部戦区は昨日（12月29日）、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の実施を発表した。演習範囲は台湾の領海を含んでおり、本日（12月30日）午前8時から午後6時まで実弾射撃が行われる。台湾国防部（国防省）は本日、昨日午前6時から本日午前6時までの間に、中国軍機130機、軍艦14隻、公船8隻、および中国の気球1つを探知したと明らかにした。国防部......

2026年を目前に控え、台湾が最も注視すべき国際的変数は何か。淡江大学・両岸関係研究センター主任の張五岳氏は23日の講演で、「最大の焦点は『2027年に中国が武力侵攻する』という通説ではない」と明言した。北京の意思決定を主観的な恐怖や想像で読み解くべきではないとした上で、今後の台湾を左右する要因として「米中間の新たな大国間ゲーム」、「中国共産党の五中全会が発......

中国の兵士として生きることは、一体どのような感覚なのだろうか。寸分の狂いもない軍事パレード、天を突くようなスローガン、国家の栄光――。そうした煌びやかな舞台裏にある、兵士たちの泥臭い日常が語られることは滅多にない。米紙『フォーリン・ポリシー』のジェームズ・パーマー副編集長は、16日に公開したレポートの中で、中国の一般兵士が直面する過酷な現実に光を当てた。長期......

2025年12月19日、台北駅および台北メトロ中山駅で相次いで煙幕弾が投げ込まれ、さらに無差別に通行人を切りつける事件が発生し、4人が死亡、11人が重軽傷を負った。張文容疑者は逃走中に転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。この事件は国内外に大きな衝撃を与えた。不可解なのは、張文容疑者が最初に台北駅で煙幕弾を投げた際、捷運警察（地下鉄警察）が即座に対応せず、......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

海外在住の中国系軍事インフルエンサー「説真話的徐某人（本当のことを語る徐某人）」が18日、X（旧Twitter）で音声録音の一部を公開し、中国人インフルエンサー「落日海盗」から中国共産党の対外宣伝（大プロパガンダ）への協力を持ちかけられていたと明らかにした。公開された音声によると、「落日海盗」は自らを中国人民解放軍の仲介役と名乗り、徐某人に対し、台湾の軍事力......

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......

米国のドナルド・トランプ大統領は今年、中国との貿易戦争を再び激化させた。だが、この応酬の中でいったい誰が優位に立っているのか。その答えは、トランプ政権の想定とは正反対かもしれない。『ブルームバーグビジネスウィーク』は最新の分析で、「中国を打ち負かす」こと自体が幻想だという現実を、ワシントンは直視すべきだと指摘している。 New@BW: China is ......

年末年始の大型連休や冬の行楽シーズンを前に、雪景色を求めて日本を訪れることは、台湾の人々にとって定番の旅行プランとなっている。中でも、長らく「お得水準」とされてきた円相場の動向は、大きな関心を集めてきた。こうした中、財信メディアグループ董事長の謝金河氏は17日朝、自身のフェイスブックで「新たな形の別種のテロ攻撃！」と題した投稿を行い、最近の市場を巡る不穏な情......

高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......