# 人権  

香港の西九龍裁判所（高裁に相当）は9日午前10時、リンゴ日報（蘋果日報）の創業者であるジミー・ライ氏と関連3社に対し、香港国家安全維持法下の「外国勢力との結託」などの罪で判決を言い渡した。ライ氏には禁錮20年の刑が科され、そのうち18年は、ライ氏が関与した別の詐欺事件の刑期と分離して執行される。この判決は、香港における報道の自由と人権の急速な喪失を象徴するも......

日本外国特派員協会（FCCJ）を含む世界のジャーナリスト、プレスクラブ、および報道の自由擁護団体は、テロ資金供与の罪で有罪判決を受けたフィリピンのコミュニティ・ジャーナリスト、フレンチー・メイ・クンピオ氏の即時釈放を求め、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領宛ての公開書簡を発表した。書簡は、クンピオ氏に対する最近の有罪判決が、検察側証人の「信憑性に乏し......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。分野別の上限数とその内訳​報告された素案によると、今回設定された上限数の......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になってい......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

出入国在留管理庁および厚生労働省の資料によると、日本政府は現行の「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を固めた。日本の総人口に占める在留外国人の割合が上昇を続ける中、令和5年末時点で在留外国人数は約341万人に達し、令和6年末には約376万人まで増加すると見込まれている。こうした状況下で、政府は経済社会の活性化や国際化を図る観点から、......

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると......

台湾の最高学術機関である中央研究院と国際平和基金会（International Peace Foundation）が共同で推進する「台湾ブリッジプログラム」は、12月1日、第2回目の著名な講演を迎えた。2018年ノーベル平和賞を受賞した、国連薬物・犯罪問題事務所の人身売買生存者親善大使であるナディア・ムラド氏は、静かな強さで「紛争関連性暴力」（Conflic......

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間12月2日、『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名した。同法は、米国務省に対し台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務づける内容だ。関連するすべての文書について、少なくとも5年に1度は審査を行い、完了後90日以内......

アメリカのドナルド・トランプ氏が『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名し、同法は米国時間2日に発効した。ホワイトハウスもこの事実を認めており、これにより米国の行政部門は、長年にわたり米台間の公式交流に課してきた各種規制や制限について、体系的な見直しと緩和を行うよう議会から義務付けられたことにな......

イスラエル・パレスチナ衝突からまもなく2年を迎えるなか、戦火が続くガザ地区の状況は一層深刻化している。半世紀以上にわたる歴史的確執の和解への道は、ますます遠のいているように見える。龍應台文化基金会は本日（20日）、「台北国際平和フォーラム」を開催し、中正大学伝播学系教授の羅世宏氏、イスラエルの「Wehat al Salam–Neve Shalom平和学校」校......

「司法官に合格した者は、まず刑務所で一週間拘留させて、見習いをさせる制度を導入すべきだ。」――京華城事件でおよそ1年間勾留されている柯文哲氏が、延長審理の場でこう主張した。裁判官や検察官にとって、柯氏を保釈させるか、さらに勾留を延長するかの判断は一層難しくなる。柯氏は「司法の厄星」と化し、釈放しても拘束しても波紋を広げる存在となっている。「勾留は最後の手段で......

インドネシア・西ジャワ州のバンドン市で、学生団体と当局の間で激しい衝突が続いており、警察は市内2大学の周辺でデモ参加者に催涙弾を発射した。この抗議活動は既に8人の死者を出しており、抗議者の一部は省議会の建物に火炎瓶を投げ込むなど、緊張は一層高まっている。ロイター通信によると、バンドンイスラム大学（Bandung Islamic University）と隣接す......

文化部駐日台湾文化センター主催の年次企画展「多元台湾文化漫画展」（「-Colorful- ダイバーシティ in 台湾漫画」）が8月22日、東京・虎ノ門の同センターで開幕した。会場には台湾の人気漫画家・阮光民氏、左萱氏、重花氏の3人が来日し、日本の読者との交流に臨んだ。開幕式には、台北駐日経済文化代表処の周学佑公使、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長、長年「日本......

台湾の人々が中国本土の身分によって台湾の戸籍を失った場合、以前は申請して回復可能だった。しかし、賴政府は最近の法改正予告で、「中国共産党のために政治的目的の宣伝を行ったことがある」申請者には、台湾の身分回復を許可しないとした。この修法は、かつて「中国の定居証」を取得して台湾の戸籍を取り消された最初の人物「張立齊」氏を想起させる。修法後、彼の台湾籍回復は難しく......

海外資金の流入による日本の不動産市場の変化が注目されるなか、中国籍の家主による賃料の大幅引き上げが物議を醸した。日本の法律に詳しい弁護士は、この問題の背景には日中間の法律認識の差があると指摘している。日本では借主の権利が強く保護されているが、中国には同様の制度が存在しない。今年1月、東京都板橋区の7階建てマンションの所有権が、中国に住所を持つ個人へ移転した。......

週末、台湾でかつてない規模の「大リコール」投票が行われる予定だ。その前に、民衆党の立法委員・黄国昌氏がフェイスブックに、収監中の前台北市長・柯文哲氏の投票通知書を掲載し、「これはいったい何の皮肉なのだろうか」と一言添えている。この投稿はたちまち波紋を呼び、環境弁護士で元環境保護署副署長の詹順貴氏は「法学博士号があっても何の意味があるのか」と痛烈に批判した。黄......

ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイターは、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟......

熊本県宇土市の小中学生がこのほど、台湾・台南市から贈られたパイナップルを学校給食で試食し、「とても甘くて美味しい！」と笑顔で感想を語った。児童の反応は非常に好評で、NHKでもこの取り組みが報道された。台南市と宇土市は、台湾の著名な人権派弁護士・湯徳章氏の父親の故郷が宇土であるという縁をきっかけに、2024年3月に友好都市提携を結んだ。今回のパイナップル提供は......

もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める......

中国・福建省で教鞭をとっていた台湾籍の教師・張立齊氏が、台湾当局の大陸委員会（以下：陸委会）によって「中国定居証」を所持していると認定され、台湾の戸籍を抹消されたことが明らかになった。これは定居証を理由に台湾籍が抹消された初のケースとなる。張氏は6月8日に声明を発表し、自身の定居証はすでに2024年6月時点で失効していたと説明。陸委会は証拠を示さないまま1年......

台湾出身の芥川賞作家・李琴峰（り・ことみ）さんが5日、自身のトランスジェンダーであることをSNS上で暴露された（アウティングされた）として、山梨県甲府市の女性市議を相手取り、550万円の損害賠償と投稿の削除を求めて東京地方裁判所に提訴した。李さん側によると、市議は昨年5月下旬、フェイスブックに「身体が男性で手術もしていない」などと投稿し、李さんの個人情報を明......

台湾総統の賴清徳は本日、天安門事件に関する自身の見解をフェイスブックで発表した。彼は、36年前の6月4日、中国で世間を注目させた天安門事件が発生し、全世界の民主化の波の中で、多くの若者たちが街頭に立ち上がった。彼らの勇気と責任感は、人類が理想を追求する行動において深い証として残されたと述べた。賴清徳は、人権の理念の堅持は、台湾と世界の民主社会が共有する価値で......

1989年の中国・天安門事件から6月4日で36年を迎えた。台湾の与党・民主進歩党（民進党）は同日、「六四天安門事件」の犠牲者を追悼し、民主や自由、人権を求めて行動してきたすべての中国人に敬意を表する声明を発表した。「中国政府はいまだ歴史と向き合わず」民進党は声明の中で、中国政府が現在に至るまで六四事件の歴史と向き合う姿勢を示しておらず、反省もないまま、むしろ......

1989年の六四天安門事件から36年、中国の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞してから15年の節目を迎えた6月3日午後、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「劉暁波とは何者か——一九・六四天安門事件36周年記念」と題する記念集会が開かれた。中国の人権状況が一段と悪化する中、会場には学者や人権活動家、民族少数派の代表らが登壇し、劉氏の思想と行動を振り......

複数のモンゴルメディアが報道しているように、モンゴル外務省は2025年6月に情報総局の元局長であるフールツ（Bat Khurts）を新しい駐台代表に派遣する予定であるが、フールツはヨーロッパでの人権記録が劣悪である。国連人権理事会はこの人物をモンゴルの国連官員に任命することを二度拒否した。また、彼は人員の強制連行越境に関与した疑いで、ドイツ政府により国際手配......

台湾文化部駐日台湾文化センターが主催する年次企画展「台湾人権と音楽の物語展――高一生氏、三世代の家族の歌」が、5月19日に東京で開幕した。開幕式には、駐日代表の李逸洋氏が登壇し挨拶を行ったほか、高一生氏の長男・高英傑氏と長女・高美英氏も出席し、家族が体験した白色テロ下での人権侵害の歴史を日本のメディア、学者、音楽関係者、在日台湾人らに向けて語った。式典では、......

台湾の前総統・蔡英文氏は12日、リトアニアのヴィリニュス大学で講演を行い、台湾が民主主義国家としての約束を堅持することを改めて表明した。また、権威主義の拡大に直面する中で、台湾と欧州が共に安全と自由の防衛線を築く必要があると強調した。さらに、同日にリトアニアを訪問中の米国下院の超党派議員団とも会談を行い、地域情勢や台米協力について意見を交わした。演説の中で蔡......

総統の頼清徳は3月13日の午後、国家安全高層会議を自ら主宰した後、台湾が直面する五大国安および統一戦略の脅威に対応する17の方策を発表。関連機関に現行法規の全面的な見直しを指示し、国安五法の修正案を提出するよう求めた。翌日、行政院長の卓榮泰は「すべての総統の指示は、関連部門が期限内に評価し、期限内に完了する必要がある」と宣言した。しかし、50日以上が経過して......

蔡英文元台湾総統のオフィス報道官、蔡舒景氏は本日（7日）、蔡英文氏が5月9日に欧州へ出発し、リトアニアおよびデンマークを訪問することを発表した。蔡氏は今回の訪問を通じて、欧州各界が台湾についてより深く理解し、台湾と欧州の民主主義国との関係が一層緊密かつ強化されることを期待していると述べた。蔡舒景氏によると、蔡英文氏はリトアニアのダリア・グリバウスカイテ前大統......

フィリピン前大統領ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）氏が、マニラ国際空港で国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状により拘束されたことが報じられています。ドゥテルテ氏は人道に対する罪の容疑で逮捕されました。外国メディアによりますと、フィリピン警察はICCの命令に基づいて前大統領を逮捕したと発表しています。ドゥテルテ氏は大統領時代に国内で実......

日本法務省は省令（行政命令）を改正し、今年5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の表記が認められることになった。日本国会議員の超党派連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は本日（26日）、日本衆議院議員第二会館で説明会を開き、本件及び推進状況について説明した。日華懇会長の古屋圭司は、同連盟が静かにこの政策を推進してきたこと、そして現在この問題の修正が最終段階に入っているこ......

中国人留学生団は3日午前、台湾大学訪問の際に抗議に遭遇した。抗議する学生らは社会科学院1階に集まり、プラカードを掲げ「ここは中国台北ではない」と叫び、対岸の学生と民主主義・自由・人権について話し合いたいと直接表明。中国人留学生団は抗議の列の横を通り過ぎた応答しなかった。

米国のタイム誌（「Time」誌）が今日発表した年間「次世代100人」リストに、台湾の民進党立法委員である黄捷が選出された。台湾の蕭美琴副総統が紹介文を執筆し、黄捷の人権問題への関心と公共の利益のために尽力する姿勢を評価している。

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