# 抗議デモ  

トランプ米大統領は19日（日本時間20日）、フランスで続く抗議デモや暴動を移民政策や国境管理の問題と結びつけ、2017年の就任直後にマクロン仏大統領に対し、世界各地から移民を受け入れ続ければ将来的に深刻な問題に直面すると警告していたと主張した。さらに、パリは間もなく「イスラム教徒の都市になる」と述べ、フランスで続く混乱は国境管理を強化する必要性を示していると......

フランスで続く抗議運動は、高校生が教員不足や学校施設の老朽化など、教育環境の改善を求めたことから始まった。その後、労働組合や市民団体、生活費の上昇に不満を抱く人々が加わり、要求は燃料価格、購買力の低下、公共サービスなどへと広がった。10月17日の全国規模のデモでは、フランス労働総同盟（CGT）など主催者側が約80万人、内務省が約55万人が参加したと推計してい......

日本外国特派員協会（FCCJ）の報道の自由委員会は、インドの首都ニューデリーで行われた選挙管理委員会トップへの抗議デモを取材していた約30人の地元記者が10月10日から11日にかけて警察に拘束された事態を受け、これを強く非難する声明を発表した。協会は現在も身柄を拘束されている記者らの即時釈放を求めている。記者約30人を拘束　スマホ押収や強制移送も現地からの報......

韓国で憲政史上まれに見る深刻な選挙管理上のトラブルが発生している。6月3日に実施された統一地方選挙において、前代未聞の「投票用紙不足」が発生し、多くの有権者が投票権を事実上剥奪された事態を受け、怒った市民多数がソウル市松坡（ソンパ）区の蚕室（チャムシル）投票所周辺で包囲デモを展開。デモが本格化してから6月7日で3日目を迎えた。徹夜で行われた座り込み抗議活動で......

台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥氏は6日、日本記者クラブで「イスラエル・米の対イラン攻撃：背景と影響」と題した講演を行った。2月28日に開始された米軍、イスラエル軍の両軍による対イラン軍事作戦と、それに伴う最高指導者ハメネイ師の殺害という未曾有の事態について、坂梨氏はその背景と今後のシナリオを多角的に分析した。作戦の背景：イラン体制の「内......

イランのアルザハラ大学とシャリフ工科大学で再び抗議デモが発生し、「教室が空っぽなのは、墓地が満員だからだ」という学生たちの叫びが、イラン政権の残酷な本質を浮き彫りにしている。人権団体HRANAの統計によると、今年に入ってからの武力弾圧だけで、少なくとも7000人のデモ参加者が死亡したという。学生たちは木の梢におもちゃのネズミを吊るし、最高指導者ハメネイ師を地......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

茂木敏充外務大臣は2026年1月11日、イラン情勢に関する談話を発表した。イラン国内で継続している抗議デモにおいて多数の死傷者が発生しているとの報告を受け、茂木外相は事態の悪化に対して「深い懸念」を表明するとともに、今後の情勢の推移を注視していく考えを示した。日本政府は談話の中で、平和的なデモに対するいかなる暴力の行使にも反対する立場を強調。暴力行為の即時停......

南アジアではこの3年間、相次いで政治的激変が起きている。2021年にはアフガニスタンが再びタリバンに掌握され、同年パキスタンではイムラン・カーン前首相が退陣。2022年にはスリランカで国民が抗議デモを起こし、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領を追放した。さらに2024年にはバングラデシュでも大規模な抗議が発生し、長期政権を率いたシェイク・ハシナ首相が辞任・国外退避......

ネパールのKPシャルマ・オリ首相は、全国を覆った2日間の大規模な流血抗議の末、9日に正式に辞任を表明した。「Z世代革命」と呼ばれる今回のデモは、政府がSNSを遮断したことをきっかけに始まったが、瞬く間に長年積み重なった腐敗、縁故主義、統治不全への憤怒が爆発する総合的な抗議へと変貌した。警察と若者を中心とするデモ隊の間で激しい衝突が起こり、少なくとも19人が死......

インドネシアではこの1週間、首都ジャカルタを中心に激しい警官と市民の衝突が続いている。抗議の群衆は警棒や盾、催涙ガスを前にひるむことなく、街頭で警察と正面衝突。さらには警察車両に火を放ち、怒りを爆発させている。では、なぜ市民はここまで激しく警察と対立しているのか。その背景が注目されている。きっかけは「警察車両による配達員死亡事故」混乱の発端は、21歳の配達員......

ウクライナのゼレンスキー大統領が22日、国内の2つの主要汚職対策機関を大統領が任命する検事総長の管轄下に置き、独立性を直接剥奪する新法に署名した。この措置は首都キエフで大規模な抗議を引き起こし、ロシアの全面侵攻から3年半で初めて見られる規模の反政府デモとなった。戦時戒厳令で集会が禁止されているにもかかわらず、数千人のウクライナ国民が街頭に繰り出し、「恥を知れ......