インド・デリーの抗議デモ取材で記者約30人が拘束　日本外国特派員協会が非難声明と即時釈放を要求

日本外国特派員協会（FCCJ）の報道の自由委員会は、インドの首都ニューデリーで行われた選挙管理委員会トップへの抗議デモを取材していた約30人の地元記者が10月10日から11日にかけて警察に拘束された事態を受け、これを強く非難する声明を発表した。協会は現在も身柄を拘束されている記者らの即時釈放を求めている。

現地からの報道によると、インディアン・エクスプレス（ヒンディー語版）やヒンドゥスタン・タイムズなど複数のメディアに所属する記者らは、記者証を明示し報道関係者であることを告げていたにもかかわらず、警察によって路上を引きずられバスへ押し込まれた。一部の記者はスマートフォンを奪われたほか、多くの記者がデモの現場から遠く離れた場所へと連行された。

また、抗議デモに関する短尺動画を配信していた独立系ジャーナリストのシャーム・ミーラ・シン（Shyam Meera Singh）氏は、X（旧Twitter）のアカウントが制限された。

同氏は拘束される直前、政権与党のインド人民党（BJP）関係者とみられる暴徒から威嚇行為を受けており、警察に暴徒の制止を求めたものの聞き入れられず、逆に身柄を拘束されたと訴えている。

政府当局はデモを阻止するため、デリー市内の地下鉄全線を運休させたほか、インターネット通信を遮断する措置をとった。これに対しインド最高裁判所は10月11日、抗議行動に対する政府側の対応について「均衡が保たれたものであるべき」とし、記者の業務遂行を妨げることはできないとの見解を示した。

ニューデリーでは10月10日以降、有権者名簿の改訂をめぐりギャネシュ・クマール（Gyanesh Kumar）首席選挙委員長に対する大規模な抗議活動が続いている。

批評家らは、今回の改訂によって数百万人の有権者が除外される恐れがあり、ナレンドラ・モディ首相や与党BJPを支持する傾向が比較的低いイスラム教徒などの少数派に不当な影響が及ぶと指摘している。

警察の取り締まりは、2026年5月の結党以来、インドの若年層が抱える政治・社会・経済的不満の受け皿となっている「ゴキブリ運動」または「ゴキブリ人民党（CJP）」にも及んだ。

創設者のアビジート・ディプケ（Abhijeet Dipke）氏と関係者数名がニューデリー到着時に拘束されたが、その後釈放された。デリー警察はCJP関係者7,000人以上を拘束し、首席選挙委員長への抗議が予定されていたジャンタル・マンタル広場への立ち入りを阻止した。

約10億人の有権者を抱えるインドにおいて、今回の抗議デモは12年に及ぶモディ政権下で最も深刻な政治的挑戦となっている。

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​​​編集：小田菜々香