駐日代表処が国慶節祝賀会を開催、日台の有力者が多数出席　国会議員30人が近く訪台へ

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は7日夜、東京で中華民国115年（2026年）国慶節（建国記念日）の祝賀レセプションを盛大に開催した。李逸洋駐日代表（大使に相当）、日本台湾交流協会の隅修三会長、日本の超党派議員連盟、日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）の古屋圭司会長のほか、在日台湾人団体の代表で総統府国策顧問の趙中正氏、在日台湾華僑団体、日本中華聯合総会の羅鴻健名誉会長らが出席してあいさつした。会場には各国の駐日大使や在日台湾人リーダーが一堂に会した。

李駐日代表はあいさつの中で、人工知能（AI）および半導体のグローバルなサプライチェーンにおける台湾の重要性を強調し、日本の高市早苗首相の政策に呼応する形で、日台が最も緊密な経済戦略的パートナーであると指摘した。

また、台湾の人口は約2321万人で世界第61位に過ぎないが、その経済的パフォーマンスは世界を驚かせていると述べた。2016年の台湾の輸出額は世界第16位だったが、今年は中国、米国、ドイツ、韓国に次ぐ世界第5位への躍進が見込まれている。さらに今年通年の経済成長率は、昨年の8.76％を大幅に上回る11.48％となる見通しだ。李氏は、前年のベースが極端に低くない限り、先進国の経済成長率が2桁に達することは極めて稀だと指摘。また、台湾株式市場の時価総額は現在、米国、中国、日本に次ぐ世界第4位に浮上していると述べた。

続けて李氏は、世界時価総額首位の米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の今年の時価総額は5.7兆ドルに達し、世界第3位の経済大国であるドイツの年間国内総生産（GDP、5.45兆ドル）を上回ったと指摘。同社のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が「台湾がなければエヌビディアの存在もない」と公言していることに触れ、台湾が世界のAIハードウェア生産サプライチェーンにおける最重要拠点となり、国力が歴史的最高水準に達していると述べた。さらに、中国からの全面的な圧力に直面する中でこのような成果を上げていることは、決して容易なことではないと強調した。

さらに李氏は、日本の高市首相が掲げる「17の戦略分野」は、日本の経済と国力が飛躍するための重要な契機であると説明。台湾と日本は高度な補完関係を有しており、台湾はこの17分野において日本にとって最も緊密な経済的戦略パートナーとなると位置づけた。将来的には、台湾は日本、米国、欧州などの民主主義のパートナーと、半導体、AI、先進科学技術などの分野で協力を深化させ、自由主義陣営のテクノロジー安全保障とサプライチェーンのレジリエンス（強靱性）を共同で守り、世界の平和、繁栄、進歩に貢献していくとの姿勢を示した。 （関連記事： 【寄稿】なぜ長崎原爆平和祈念式典で台湾代表が抗議したのか　「被害者コスプレ」から考える日台関係 ｜ 関連記事をもっと読む ）

日本台湾交流協会の隅氏はあいさつの中で、日本が震災などの重大な困難に見舞われた際、政府から地方、企業、そして民間に至るまで、台湾各界から迅速な支援と多額の義援金や物資が提供されたことに改めて感謝の意を表明。「まさかの時の友は真の友」という深い絆が証明されたと語った。また隅氏は、就任から1年余りで既に3回訪台したと述べ、烏山頭ダム（台南市）での八田与一慰霊祭への参列に加え、7月末には山口県下松市で台湾高速鉄道（台湾新幹線）の新型車両「N700S」の引き渡し式に自ら出席したと報告した。

さらに、国際社会および地域情勢において現在、不確実性と不安定性が高まる中、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だと強調。日台は自由や民主主義といった普遍的価値を共有しており、日本政府が日台関係を重視する立場は揺るぎないとし、今後も双方の実務的な結びつきを継続して強化していくとの方針を示した。

古屋氏は、325人の超党派議員で構成される「日華議員懇談会」が、今年6月に正式名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更したと述べ、正式名称に「台湾」を明記したことは、日台関係が新たなステージに入ったことを象徴していると語った。同氏は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場建設が10兆円を超える莫大な経済効果を生み出していること、台湾高速鉄道が日本の新型車両を導入したことなどを挙げ、これらが両国の深い相互信頼を示していると指摘。日米台などの民主主義のパートナーが共同で台湾海峡および地域の平和と安定を維持することが極めて重要であり、今後も議員外交と次世代を担う若者の交流を全力で推進していくと語った。

全日本台湾連合会会長を務める総統府国策顧問の趙氏はあいさつで、日本の超党派国会議員連盟の名称変更に対し深い敬意と感謝の意を表明し、日台友好の歴史に新たな1ページが刻まれたと評価した。趙氏は、台湾が今後も世界各国からの信頼を得続けるためには、自由、民主主義、法の支配という価値観を堅守することが最も重要だと強調。台湾の人々は政治的な立場の違いを乗り越えて団結し、苦労して獲得した民主主義の成果を共同で守り、後世に引き継いでいくべきだと訴えた。

華僑界を代表して乾杯の音頭をとった日本中華聯合総会名誉会長の羅氏は、台湾が経済、半導体、AI技術などの分野で世界トップクラスの地位にあり、国際会議や国際機関へ参加するための資格と実力を十二分に備えていると指摘した。羅氏は、会場に出席している各国の外交使節に対し、国際社会の場で台湾のために積極的に声を上げ、台湾が当然持つべき国際参加の権利を主張するよう呼びかけた。その後、出席した来賓全員とともに中華民国の建国記念日を祝して乾杯を行った。

さらに古屋氏はレセプション終了後のメディア対応で、近く30人の国会議員を率いて訪台する予定だと明らかにした。現在国会は開会中であり、原則として議員が会期中に海外渡航することは認められないが、国会対策委員会が日台の議員外交の重要性を高く評価し、特例として渡航を承認したと説明。この重要な使命の完遂に向けて全力で取り組む決意を示した。また、民主体制と選挙に関する質問に対し古屋氏は、選挙は民主主義の最も核心的な基盤であり原点であると強調。日本と台湾はともに政権交代が機能する健全な民主主義メカニズムを有しており、国家主席1人が終身にわたり権力を握り続ける中国とは異なると指摘し、民主体制と選挙の実施を通じて共に歩み続けることへの期待を示した。

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編集：平松靖史