インドネシア、中国製戦闘機「J-10」を導入　27年春にも納入、パキスタン・ウズベキスタンに続く3カ国目へ

インドネシア軍が装備調達の動きを活発化させている。海軍がイタリア製空母の導入に踏み切ったのに続き、空軍トップのモハマド・トニー・ハルジョノ（Mohamad Tonny Harjono）参謀長（中将）はこのほど、中国から調達した戦闘機「殲-10（J-10）」について、半年以内に正式な引き渡しが行われ、インドネシアに到着する見通しだと明らかにした。

インドネシア現地紙「レプブリカ」の報道によると、ハルジョノ氏は5日、首都ジャカルタ東部にある軍司令部で取材に応じ、J-10の納入スケジュールに関して記者団から相次いで質問を受けた同氏は「忍耐強く待ってほしい」と答えた。

同紙が内部情報として伝えたところによると、「猛竜」の愛称で知られるJ-10は、半年後（2027年上半期）にインドネシアへ到着する予定だという。ただし、ジャカルタ当局は納入第1陣の具体的な引き渡し機数について、現時点で公式な発表を行っていない。

同日、インドネシア国会第1委員会（防衛・外交・情報担当）のデーブ・ラクソノ（Dave Laksono）議員も、J-10導入の決定を公に支持する姿勢を示した。ラクソノ氏は、中国製第4.5世代戦闘機となる同機の導入が、島嶼国であるインドネシアの総合的な防衛力強化につながると指摘した。

なおインドネシアのシャフリ・シャムスディン（Sjafrie Sjamsoeddin）国防相は2025年10月の時点で、同国が中国の成都飛機工業集団が製造するJ-10の導入準備を進めているとの事実を認めていた。

軍事専門家によると、J-10の輸出バージョン「J-10CE」は、2025年5月のインド・パキスタン間の空中戦において優れた戦闘能力が実証されて以降、国際防衛市場で多数の国から強い関心を集めることに成功しているという。同機の最大の強みは、強力なアクティブ・電子走査アレイ（AESA）レーダーを搭載し、長距離空対空ミサイル「PL-15（霹靂15）」の運用が可能であることに加え、卓越した目視外（BVR）戦闘能力と制空権の確保能力を有している点にある。さらに、欧米の同クラス機と比較して、J-10CEは価格面や後方支援の面で優位性を備えており、軍事予算に制約を抱える国々にとって極めて高いコストパフォーマンスを発揮する選択肢となっている。

時期を8月に遡ると、中央アジアのウズベキスタンは挙行した独立35周年記念式典において、国営テレビを通じ、新たに納入されたJ-10CEの編隊を初公開した。これにより同国は、パキスタンに次いで世界で2番目に同機を実戦配備した国となった。さらに、9月30日に開幕したアゼルバイジャン国際防衛展示会（ADEX 2026）では、中国航空工業集団（AVIC）がアゼルバイジャン国旗と軍の機体番号が塗装されたJ-10CEの模型を展示しており、両国間で最終的な調達合意に達した可能性が極めて高いことが示唆された。

また、南アジアのバングラデシュもJ-10に強い関心を寄せており、既に中国へ代表団を派遣し、調達交渉を終えた。既存の老朽化した機体を更新し、自国の防空能力を強化するため、J-10CE導入を加速させたい意向だ。

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編集：平松靖史