【北京観察】「逃げれば銃撃」ミャンマー北部の特殊詐欺拠点　地下「処刑場」と暴力支配の実態

中国公安部と中央広播電視総台（CMG）が共同制作し、中国中央テレビ（CCTV）でこのほど放送されたドキュメンタリー『ミャンマー北部電信詐欺壊滅の記録』（原題『緬北電詐覆滅紀実』）は、多数の捜査員や犯罪集団の構成員の証言、関連映像を初めて大量に用いて、ミャンマー北部の特殊詐欺集団が一つの「商売」から、武装勢力と不法監禁、暴力による処刑で維持される犯罪システムへと変わっていった過程を再現した。

ドキュメンタリーによると、詐欺拠点には地下射撃場が設けられ、壁には機関銃の弾痕が残っていた。支配下に置かれた詐欺従事者の一部は、ここで処刑されたという。

浙江省温州市の警察の捜査担当者は、殺害は口封じだけが目的ではなく、より重要なのは「立威」、つまり見せしめによってほかの人々を威圧することだったと説明する。拠点に閉じ込められた人々に、逃亡や反抗が死を意味しかねないと思い知らせるためだ。

ミャンマー北部の特殊詐欺には、長らく外部から奇妙なイメージが持たれてきた。豪華な邸宅、カジノ、スポーツカー、武装した護衛。それにSNSにあふれる「海外の高収入の仕事」の募集広告が加わり、手っ取り早く稼げる場所に行くのだと思い込んだ人も少なくなかった。

米紙ワシントン・ポストも以前、ミャンマー北部の詐欺拠点を調査した際、被害者や関係者の証言を引用し、拠点では鉄パイプでの殴打、鎖での拘束、水責めといった暴力による支配が行われていたと伝えている。

「臥虎山荘」は明学昌が直接支配していた、明家で最大かつ最も収益の高い詐欺拠点だ。ドキュメンタリーのカメラは、拠点内にある日の光が届かない地下空間、いわゆる「射撃場」を映し出す。

浙江省温州市公安局刑事捜査支隊の大隊長、張昌慧氏は作中で、ここは多くの場合「処刑」の場所だったと率直に語る。

「人を生きたまま殴り殺す目的ははっきりしている。見せしめにして威圧することだ。衆人環視の中で、おとなしく言うことを聞いて働く以外に、生き残る道はないと思わせる」

張氏はさらに、殺害の事実を隠すため、拠点では機関銃で掃射し、さらに複数の者にもとどめの銃撃をさせることがあったと話す。

「これはもう人間としての一線を越えている」

壁一面の弾痕は、「豚の子」（だまされて連れてこられ、売り買いされる労働者を指す中国語の隠語）と呼ばれた末端の詐欺従事者たちが、ノルマを達成できなかったり、逃亡を図ったり、管理に従わなかったりした際に、どのように見せしめとして殺害されたのかを無言で物語っている。

こうした暴力の論理は個別のケースではない。生還者の証言や警察の調査によると、拠点では激しい暴行、水牢への監禁、指の切断、腎臓の摘出、転売、さらには生き埋めといった行為もみられたという。 （関連記事： 救出後に再び詐欺拠点へ？　台湾外交部を悩ませる「未返済」と「常連化」の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ここで特殊詐欺は単なる犯罪産業ではなく、武装民兵に守られた「主流の稼業」だった。ノルマを達成できなければ見せしめにされ、逃亡を図れば銃撃される。

ドキュメンタリーは、2023年10月20日未明に起きた「10・20」事件を詳しく再現している。

当時は中国側の圧力が強まり、コーカン側が、詐欺拠点で身体の自由を奪われている人がいないか検査する準備を進めていた。これを知った明家は、「帰国を望む」詐欺従事者を国に送り返すと対外的に表明した。

だが実際には、武装要員に臥虎山荘内の人々を何回かに分けて護送させ、明学昌の孫娘、明珍珍が管理する「承徳公館」（通称「赤い家」）と「東湖山荘」に移した。

移送された人々は、本当に帰国させてもらえるわけではないとすぐに気づき、隙を見て逃げ出した。監視役の民兵はそのまま発砲した。

当局は最終的に、詐欺に関わっていた中国籍の4人が死亡、4人が負傷したと認定した。

事件後には「死傷者100人」「温州の潜入捜査官4人が殺害された」といった説も一時広まったが、調査の結果いずれもデマと判明し、死傷者はすべて拠点内の人々だった。

2026年1月29日に死刑が執行された明珍珍は、執行前の取材にこう語っていた。

「それはもちろん騒ぎを大きくするわけにはいかないので、できる限りまず事を抑え込もうとした。もう死んでしまったのだから、人を手配して埋めさせた」

遺体は明家が所有する牛馬の飼育場に埋められた。

特別捜査班はのちに、戦闘と地雷の危険がある中で現場に入って検証し、ひどく腐敗し、折り重なった遺体を掘り出した。

ミャンマー北部のコーカン地区で、「四大家族」の名が恐れられてきたのは、単にいくつかの詐欺拠点を支配していたからではない。

明家を例に取ると、中国当局の資料によれば、明家は2015年前後から賭博と特殊詐欺で次第に富を蓄え、コーカン地区に臥虎山荘など複数の拠点を築き、一族が支配する武装勢力を使っていわゆる「保護」を提供していた。最盛期には、関連する拠点で詐欺に関わる人員は1万人近くに上った。

一つの犯罪組織が土地、武装勢力、地方の権力、そして巨額の現金の流れを同時に握れば、警察が相手にするのはもはや普通の詐欺集団ではない。「準軍事化」された地下経済体である。

2023年には、中国側がコーカン地区の「四大家族」の代表と何度も接触し、詐欺拠点の一掃を求めた。

報道によると、中国側は3度にわたって勧告したが、犯罪集団は引き延ばしや言い逃れを続け、特殊詐欺は地元経済の収入源だとして拒否さえしたという。

2023年11月、中国の警察は明学昌、明国平、明菊蘭、明珍珍らに懸賞金をかけて公開指名手配した。

その後、明国平、明菊蘭、明珍珍は拘束されて中国に引き渡され、明学昌は逮捕の過程で死亡した。

2025年9月、温州市中級人民法院は明家犯罪集団の事件で一審判決を言い渡し、明国平、明珍珍を含む11人に死刑を言い渡した。

判決は、同集団が電信・ネット詐欺、故意殺人、故意傷害、不法監禁、賭博場開設、麻薬密売、売春の組織などの犯罪に関与し、賭博・詐欺に絡む資金は100億元を超えると認定した。

ここ数年、ミャンマー北部の特殊詐欺のニュースは、遠い東南アジアの奇談として伝えられることが多かった。

だまされてミャンマーに連れて行かれた人がいる。拠点に監禁された人がいる。危険を冒して逃げ出した人がいる。

だが今振り返れば、これは高度にグローバル化した犯罪モデルだ。

拠点はミャンマーにあるかもしれない。被害者は中国、台湾、香港、あるいはほかの国にいるかもしれない。だましの手口はネット上で完結し、資金は国境を越えて移せる。勧誘役でさえ、犯罪集団のいる国にはまったくいないかもしれない。

だからこそ、「四大家族」が瓦解しても、この産業が消えたことにはならない。

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編集：佐藤 （関連記事： 救出後に再び詐欺拠点へ？　台湾外交部を悩ませる「未返済」と「常連化」の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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