11月18日、深圳で開かれたAPEC首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が会談した。
中韓自由貿易協定(FTA)の第2段階にあたるサービス・投資分野の後続交渉が実質妥結し、両国の経済・貿易協力がさらに拡大するかに加え、注目を集めたのが、「韓流」が中国市場に本格復帰するかどうかだ。
これまでの報道でも触れたように、北京や深圳など中国の主要都市では、韓国の芸能人を起用した街頭広告が大幅に増えている。
習氏は、中国側は韓国側とともに両国間の人的往来を引き続き促進し、「段階的に健全で有益な文化交流を展開していく」と表明した。
2016年、韓国が米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決めて以降、中国は「限韓令」(韓流制限令)の存在を正式には認めていない。
しかし、韓国芸能人の中国公演や映像作品の配給、テレビ・バラエティー番組への出演機会は事実上、大幅に制限されてきた。この約10年間、中国市場における韓流コンテンツの展開は大きく縮小し、ファンの一部は香港や日本、非公式なオンライン経路を通じて韓国のコンテンツに触れてきた。
一方、香港は「一国二制度」による制度上の違いを背景に、一時は韓流が中華圏市場に入るための重要な窓口となった。大型コンサートには中国本土から多くのファンが訪れ、ホテルや飲食、小売りなどの需要も押し上げた。
中国では、外交・安全保障上の緊張が文化・芸能分野の交流にも影響を及ぼすケースが繰り返しみられてきた。
かつて尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって日中関係が悪化した際や、高市早苗首相が2025年に「台湾有事」をめぐる発言をした後にも、日中関係の冷え込みは人的・経済交流の幅広い分野に影響を及ぼした。一方、こうした政府の対応に必ずしも賛同しない中国市民もいる。
中国はかつて、韓国の映像、音楽、ゲーム産業にとって極めて有望な海外市場だった。韓流はドラマやK-POP、バラエティー番組、アイドルビジネスを通じて、中国で多くのファンを獲得してきた。
市場へのアクセスが突然制限されたことで、韓国の芸能事務所やコンテンツ企業は海外戦略の見直しを迫られ、日本や東南アジア、欧米などの市場に成長の場を求めた。
韓国の芸能事務所にとって、中国市場が再び開放されれば、コンサートや映像作品の版権、動画配信プラットフォームとの提携が増える可能性がある。さらに、グッズ販売やファンビジネス、広告契約、国境を越えた事業提携が再び活発になる可能性もある。
韓国産業通商部の発表によると、中国側は映画やゲームの分野で韓国に最恵国待遇を付与し、オンラインゲームや映画などのコンテンツの事前審査にも非差別原則を適用することを約束した。
また、両国による映像コンテンツの共同制作の対象も、従来の映画からドラマ、アニメ、バラエティー、ドキュメンタリーへと拡大された。 (関連記事: 【深圳APEC】トランプ氏とプーチン氏、歓迎夕食会で握手 習近平氏は改革開放の成果強調 | 関連記事をもっと読む )
これらの取り決めが重要なのは、これまで政治情勢に大きく左右されてきた文化交流を、制度化された経済・貿易協力の枠組みに段階的に組み込もうとしている点にある。













































