今週、フィリピンのマニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が開催された後、中国の深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議も開催され、閉幕した。国家安全保障当局者は、APECに出席予定の主要国首脳が、重要な二国間および小多国間(ミニラテラル)対話をほぼ全てマニラでのASEAN首脳会議期間中に集中させ、深圳でのAPECについては単なる「その場しのぎ」の姿勢を示しており、「マニラ重視、深圳軽視」という異例の現象が生じたと指摘した。
同当局者の分析によると、各国首脳が異例の外交日程を組んだ背景には、主に2点を考慮したとみられる。第一に、中国国内の情報セキュリティ環境に対する強い不信感、第二に、今回のAPECの運営において中国政府(北京当局)が露わにした「開催国としての利己的な思惑」だ。
情報セキュリティの観点について、国家安全保障当局者は次のように指摘している。近年、中国は国内の情報環境に対する統制を一段と強化しており、多様な監視措置が各国政府の強い懸念を引き起こしてきた。外交官からビジネスパーソンに至るまで、中国へ渡航する際には別途通信機器や電子デバイスを用意すべきだということは半ば常識となっている。
こうした環境下で、各国の政府高官は、敏感な安全保障、地域戦略、または核心的な経済・貿易利益に関わる二国間および多国間の非公開会談を深圳で行うことは、盗聴や情報漏洩のリスクが極めて高いとの共通認識を持っている。安全第一の原則に基づき、実質的な意味を持つ交渉や対話を、相対的に安全なマニラに移す傾向となるのは自然な流れだ。
安全保障当局者は情報セキュリティへの懸念に加え、議長国である中国が議題設定において強い「排他性」を持っていると指摘する。同当局者は、今回のAPECにおける各会議の運営について、中国政府がほぼ全ての資源、関心を自国主導の「トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談」や、19日に行われた「米中ロ首脳会談」に集中させたとの認識を示した。
一方で、他の加盟国が関心を寄せる重要な議題や周辺の調整作業に対しては無関心であり、「雑然として無秩序」と形容すべき有りさまだという。自国の大がかりなパフォーマンスのみを優先し、多国間プラットフォームとしての本質を軽視するこうした手法が、多くの参加国に疎外感を与えていると同当局者は分析している。
同当局者によると、メディアが集計したマニラでのASEAN首脳会議期間中における様々な二国間および多国間の協議記録を見れば、マニラでの各国の動きは異例の活況を呈した。例えば、トランプ氏とフィリピンのマルコス大統領が正式な会談を行い、米比防衛同盟の強化を再確認した。またトランプ氏はこの機会を利用して米国とタイの貿易協定署名に立ち会い、高市早苗首相ともインド太平洋地域の安全保障に関する協力を確認した。
さらに、高市氏が韓国の李在明大統領と会談して各種産業協力の深化を図ったほか、マルコス氏とも防衛やエネルギー安全保障に焦点を当てて協議を行った。オーストラリアのアルバニージー首相もフィリピンとの間で防衛協力協定に署名し、インドのモディ首相もシンガポール、タイと二国間会談を実施した。
国家安全保障当局者は、マニラでの活発な会談が、中国、米国、ロシアの3カ国による駆け引きのみが目立つ深圳APEC会場の退屈な状況と強烈な対比をなしていると語る。各国が実質的な同盟構築、経済・貿易協定の締結、安全保障対話の全てをASEAN首脳会議の舞台に集中させたことは、中国の情報セキュリティ環境に対する不信感と、議長国としての優位性を乱用したことに対する「無言の抗議」に他ならない。
同当局者は、この事態が地域における多国間枠組みでの中国政府の信頼性低下を浮き彫りにしただけでなく、インド太平洋各国が大国間の駆け引きに直面する中で、自国の国益を守るためにより現実的かつ柔軟な「リスクヘッジ(リスク回避)」戦略を採用したことを反映していると結論づけた。
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編集:平松靖史 (関連記事: 【深圳APEC】高市首相と習近平氏、約1年ぶりに対面 握手の裏で続く緊張、日中関係3つの焦点 | 関連記事をもっと読む )













































