【深圳APEC】高市首相と習近平氏、約1年ぶりに対面 握手の裏で続く緊張、日中関係3つの焦点

2026年11月18日、APEC深圳会議の歓迎夕食会を前に握手を交わす高市早苗首相(左)と中国の習近平国家主席。(AP通信)
2026年11月18日、APEC深圳会議の歓迎夕食会を前に握手を交わす高市早苗首相(左)と中国の習近平国家主席。(AP通信)

高市早苗首相は11月18日夜、中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の歓迎夕食会に出席し、中国の習近平国家主席と握手した。両氏が顔を合わせるのは、2025年10月31日の首脳会談以来、約1年ぶりとなる。

高市首相から声かけ 日本側は表情やあいさつを事前に準備

夕食会は習氏が主催し、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領も出席した。習氏は会場で各エコノミーの首脳・代表を出迎え、高市首相とも握手を交わした。高市首相は笑顔を見せ、自ら習氏に話しかけた。

FNNの報道によると、首相周辺は、日本側が握手の際の表情や、どのように声をかけるかまで事前に準備していたと明らかにした。日本政府関係者は握手後、「まずは良かった」との受け止めを示した。

一方、高市首相が空港に到着した際、中国側は中国外務省の儀典担当者が出迎え、他の主要国首脳と比べ、出迎えは簡素なものとなった。外務省幹部からは「失礼だ」との不満の声が上がった一方、日本側からは「今の日中関係の現実だ」との声も出た。

昨年の台湾有事発言で摩擦、中国側は対日圧力を継続

高市首相が前回、習氏と会談した際は、現在とは異なる雰囲気だった。習氏は当時、両国はパートナーとなるべきで、互いに脅威となるべきではないとの考えを示していた。

CNNの報道によると、双方の摩擦が深まるきっかけとなったのは、その後、高市首相が台湾有事について、中国が軍艦などを使って武力行使に踏み切った場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとの認識を示したことだった。

高市首相は当時、実際に存立危機事態に該当するかどうかは個別具体的な状況に応じて政府が総合的に判断すると説明しており、直ちに日本が武力行使に踏み切ることを意味するものではないとしている。

中国側はその後、中国国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど、対日圧力を強めた。

中国外務省も日本側に発言の撤回や対応の是正を求め続けている。昨年12月には日本側に反省と誤りの是正を求め、今年3月にも「誤った道」を進み続けないよう要求した。

米中ロ首脳会談を注視、会談後のトランプ氏との電話を模索

日本の首相の訪中は、2019年12月の安倍晋三氏以来となる。日本政府はAPECを機に首脳レベルの対話再開の糸口を探るとともに、米中ロ首脳の接触にも注目している。

米中ロは11月19日、深圳で史上初となる3カ国首脳会談を開く。核軍縮やイラン情勢などが議題とされる。日本政府は、3カ国が他国の頭越しに国際秩序や勢力圏について協議する可能性を懸念している。

訪中前、高市首相はフィリピン・マニラで日本、米国、オーストラリア、インドによる4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合に出席したほか、トランプ氏とも短時間言葉を交わした。

日本側は、米中ロ首脳会談の終了後に高市首相とトランプ氏の電話会談を行う方向で米国側と調整している。習氏やプーチン氏との協議内容について説明を受けた上で、改めて日米間の連携を確認したい考えだ。

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