先ごろ、米半導体大手エヌビディア(NVIDIA、NASDAQ:NVDA)の社長兼最高経営責任者(CEO)および取締役を辞任したジェンスン・フアン氏の復帰を求める署名活動が拡大している。特設サイト「Stand with Jensen」は同社取締役会宛てに公開書簡を発表し、独立した調査によって事実関係が解明されるまでの間、フアン氏を復職させるとともに、調査および意思決定のプロセスを対外的に説明するよう求めた。
同サイトの統計画像によると、11月16日夜の時点で公開書簡には17万7371件の署名が集まっており、その中には自称エヌビディア現従業員8820名、元従業員1599名、株主9万2916名、支持者7万4036名が含まれている(署名数はサイトの更新に伴い変動する)。現在、サイトのトップページ下部にある署名リストの筆頭には米起業家のイーロン・マスク氏の名前があり、株主と表記されている。さらに「Morris Chang」で検索すると、「台湾積体電路製造(TSMC)の創業者兼元CEO」という肩書を持つ株主の署名者が表示される。ただし、サイト側は署名者の身分や職位は自己申告であり未検証だと声明を出しており、「Morris Chang」がTSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏本人であるかは現時点で確認が取れていない。
公開書簡:フアン氏の貢献を評価、意思決定プロセスの公平性に疑義
エヌビディアは11月12日、フアン氏が社長兼CEOおよび取締役を辞任したと発表。その後、コレット・クレス最高財務責任者(CFO)がCEO代行に就任し、取締役会は後任の選定を開始した。
「Stand with Jensen」の公開書簡は「33年の歳月には説明がなされるべきだ」と題され、フアン氏がエヌビディアを率いてきた歩みを振り返り、同氏が長年会社の発展に尽力してきたことから、取締役会は公正な手続きを保障すべきだと主張している。書簡では、支持者は取締役会の内部議論を知り得ず、伝えられているフアン氏を巡る懸念を裏付ける十分な証拠もまだ確認できていないと指摘。そのため、調査は事実の解明に焦点を当てるべきであり、すでに下された決定を追認するだけのものであってはならないと要求した。さらに「フアン氏は人民裁判ではなく、適正な手続きによる処遇を受けるべきだ」と記されている。
公開書簡は以下の3項目の要求を提示した。第1に、独立調査期間中、フアン氏をCEOに復職させること。もし取締役会が復職は不適切と判断する場合、具体的かつ証拠に基づいた理由を提示し、その決定がどのようにエヌビディアの利益に合致するのかを説明すべき。第2に、調査の独立性と公平性を確保し、調査範囲、独立性、およびスケジュールを公開すること。また、最終決定を下す前にフアン氏に十分な反論の機会を与えること。第3に、取締役会が懸念する事項、決定を裏付ける証拠、従業員や株主の利益をどのように考慮したかについて、対外的にタイムリーな説明を行うこと。
取締役会は独立調査の開始を表明
エヌビディアの取締役会は11月8日、独立取締役で構成される委員会が外部の独立した法律顧問の支援を受け、関連報道について調査を行うと表明していた。また、取締役会は当時、米国の国家安全保障やエヌビディアの機密情報が損なわれたと信じるに足る理由はないとコメントしていた。
「Stand with Jensen」サイトは、署名活動がエヌビディアやフアン氏の承認または支持を得たものではなく、独立して発起されたと明言している。また、署名者のデータや職位は未検証であり、公開された声明はあくまで個人の意見を代表するものだと注意喚起している。しかし、マスク氏がフアン氏を支持する署名への参加を公に表明したことから、同氏はサイトに名前が掲載され、株主として表記されている。一方、「Morris Chang」については、リストに同名かつTSMC元CEOの職位が付記されたデータが存在するとの見方に留めるべきであり、これを以てチャン氏本人が署名に参加したと断定することは現時点ではできない。
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編集:平松靖史 (関連記事: NVIDIAの巨大AI投資網、フアン氏退任で岐路 1240億ドルの資金網は誰が引き継ぐのか | 関連記事をもっと読む )













































