中間選挙で共和党が大敗し、上下両院の過半数を失った直後、トランプ米大統領は3日間のアジア歴訪に乗り出した。11月17日に最初の訪問地マニラに到着し、米国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議と日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合に出席。18日には中国・深圳に移ってアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する。19日はまず中国の習近平国家主席と会談し、続いて習氏、ロシアのプーチン大統領との史上初となる米中ロ3カ国首脳会談に臨む。
台湾は米中ロ3カ国首脳会談の交渉の席には着けないが、その行方から目を離すわけにはいかない。米シンクタンクの研究者は、習氏がトランプ氏に台湾独立への反対を公に表明するよう求める可能性があるとみており、トランプ氏が応じるかが焦点となる。延期されている140億ドル(約2兆円)規模の対台湾武器売却は動き出すのか。米国の対中半導体規制はさらに強化されるのか。ホワイトハウス当局者は事前に、3カ国会談ではいかなる合意も見込んでいないと述べている。
今回は、トランプ氏が中間選挙で共和党の上下両院の過半数を失ってから初の外遊となる。来年1月からは民主党が上下両院を掌握することになり、トランプ氏が外交で多用してきた関税政策や軍事力の行使も、一定の制約を受けることになる。
バイデン前政権で国務副長官を務め、現在はコンサルティング会社アジア・グループの会長を務めるカート・キャンベル氏はAP通信に対し、「彼もほかの大統領と同じように悟ったのだろう。国内の状況が本当に厳しいときは、飛行機に乗って外国へ行くのだと」と語った。
図解・トランプ氏のアジア歴訪 マニラから深圳へ 中間選挙敗北後初の外遊で、トランプ氏は3日間に3つの重要会合 を組み込んだ。ホワイトハウス、クレムリン、中国外務省はいずれも、日程の最後に史上初の米中ロ3カ国首脳会談が開かれることを確認している。
トランプ氏の3日間のアジア歴訪日程。(図、風傳媒作成)
トランプ氏のアジア歴訪、マニラから深圳へ。(図、風傳媒作成)
トランプ氏はこの3日間で誰と会うのか ホワイトハウスが発表した日程によると、トランプ氏は17日にマニラに到着し、同日夜に米ASEAN特別首脳会議とクアッド首脳会合に出席するほか、主賓として首脳夕食会に出席し、米タイ貿易協定にも署名する。
AP通信はフィリピン当局者の話として、トランプ氏の到着時にはASEANの主要会議はすでに終わっていると伝えた。中国の李強首相は16日にASEAN首脳と会談し、トランプ氏の到着前に現地を離れる予定だ。
18日には、フィリピンのマルコス大統領(Ferdinand Marcos Jr.)が大統領府でトランプ氏の国賓訪問の歓迎式典を開き、両首脳は会談と昼食会に臨む。トランプ氏はその後、深圳へ飛び、APEC首脳夕食会に出席する。
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』 はホワイトハウスの説明として、19日はまずAPECの多国間会合に出席し、続いて習氏との首脳会談と実務昼食会を行い、最後に米中ロ3カ国首脳会談でアジア歴訪を締めくくる と報じた。
ホワイトハウス当局者は当初、プーチン氏との個別会談や北朝鮮との接触は予定していないと説明していた。一方、トランプ氏は16日の出発前、中国滞在中に北朝鮮の金正恩総書記と会談する可能性に言及し、「習主席次第だ」と述べた。
深圳:米中首脳会談と3カ国会談で何を話すのか ホワイトハウス高官は、19日の米中首脳会談を既存合意の履行状況の点検と位置付けている。
両国が新設した貿易評議会は先ごろ初会合を開き、双方がそれぞれ約300億ドル相当の非機微品目について、相互に関税を引き下げる枠組みを協議した。
米当局者によると、トランプ氏は習氏にレアアース(希土類)の問題を提起する。中国によるレアアース供給のペースも量も、米側の期待に届いていないためだ。
ロイター通信によると、米中の貿易休戦は来年1月に期限を迎え、双方は延長で合意する可能性がある。ただし、米国の交渉カードは限られている。国際エネルギー機関(IEA)のデータでは、2025年の米国のネオジム鉄ホウ素(NdFeB)磁石の年間生産能力は約4500トンなのに対し、中国は約21万トン に上る。
ホワイトハウス当局者は、トランプ氏は習氏に対し、エヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勲)前最高経営責任者(CEO)をめぐる騒動には触れず、輸出規制も交渉材料にしないと説明した。一方、AP通信は、この問題が今回の訪中に影を落とす可能性があると報じている。
米中ロ3カ国首脳会談は、ホワイトハウス、クレムリン、中国外務省が相次いで開催を確認した。
『ジャパンタイムズ』 が転載したAFP通信の記事によると、中国外務省は16日の短い声明で、習氏が19日に深圳でプーチン氏、トランプ氏と3カ国首脳会談を行うとだけ発表し、議題には触れなかった。
ホワイトハウスのウェールズ報道官(Olivia Wales)は、トランプ氏が核軍縮について話し合う意向だと述べた。米政府高官は当初、イラン戦争について協議する一方、ウクライナは取り上げないとしていたが、トランプ氏は16日の出発前、ロシアによるウクライナ侵攻についても習氏、プーチン氏と話し合う考えを表明した。
米政府高官は「いかなる合意も見込んでいない」としている。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は公共放送ARDに対し、習氏は直近の会談で、3カ国会談やウクライナについての考えに不快感を示し、それは欧州の紛争であり、欧州も交渉の席に着かなければならないと明確に指摘したと語った。
米中ロ首脳会談の席に着かない台湾が注視すべき3つの焦点。(図、風傳媒作成)
トランプ氏の今回のアジア歴訪で最も注目される日程は、習氏、プーチン氏との3カ国首脳会談だ。各方面は特に以下の議題に高い関心を寄せている。
①トランプ氏は台湾独立反対を公に表明するか 米外交問題評議会(CFR)のジョシュア・カーランツィック上級研究員は、習氏は北京がレアアースやイラン戦争、多くの輸出品目で交渉カードを握っていることを熟知しており、トランプ氏に対し、これまでの首脳会談よりも台湾について踏み込んだ発言、例えば台湾独立への反対を公に表明するよう求める可能性が高いと分析する。
過去1年に対中姿勢を軟化させてきたトランプ氏は、この点で譲歩し、習氏の要求を受け入れる可能性もあるという。
トランプ氏はこの3カ国会談に臨むべきだと主張する側も、同じ一線を引いている。
ジョージタウン大学教授でCFRシニアフェローのチャールズ・カプチャン氏は、米誌『フォーリン・アフェアーズ』 への寄稿で、トランプ氏は外交的な突破口を求めるあまり譲歩してはならず、「北朝鮮、ウクライナ、イランの問題で習近平氏の協力を求める際にも、同様に台湾問題では一線を守らなければならない 」と論じた。そうでなければ、「新ヤルタ会談」への懸念を裏付けることになるという。
②140億ドルの対台湾武器売却は動き出すか カーランツィック氏は、トランプ氏がすでにこの140億ドル規模の対台湾武器売却を延期し、台湾を米中関係における交渉カードとして扱っていると指摘する。
ただし、台湾は米議会で超党派の支持を得ている。同氏が複数の議会スタッフから聞いたところでは、中間選挙後の議会には、すでに予算措置が講じられている140億ドル規模の武器売却を推進し、さらにはトランプ氏が行使しうる拒否権を覆すだけの支持が集まる可能性があるという。トランプ氏が深圳で習氏に何を語ろうとも だ。
AP通信も、民主党議員らが政権に対し、対台湾武器売却を履行し、プーチン氏と習氏に対してより強硬な路線をとるよう求めていると報じた。
下院外交委員会の民主党筆頭委員グレゴリー・ミークス氏は、トランプ氏の今回の歴訪について「われわれは非常に注意深く見守っていく」と語った。
③米国の対中半導体規制はさらに強化されるか ホワイトハウスはエヌビディアをめぐる騒動を今回の米中首脳会談の交渉議題にしないとしているが、米国による対中半導体規制そのものはすでに強化されつつある。
米商務省産業安全保障局(BIS)は16日、海外のデータセンターを通じ、中国などの企業が米国製の先端AI半導体やサーバーの計算能力を遠隔利用することを制限する新たな暫定規則を発表した。
新規則では、中国、ロシア、イラン、キューバなどの企業に計算能力を提供する海外データセンターに対し、利用者の確認を求める。また、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルなど、米政府が第三国への転用リスクが高いとみる国への対象半導体の輸出には、個別の許可要件が追加される。
上院版の国防政策法案では、対中先端AI半導体の販売許可を議会が審査する権限を設け、同盟国にも米国と同様、中国の半導体メーカーへの輸出を制限するよう求める内容が盛り込まれている。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の論評サイト『ストラテジスト』 は、クアッド首脳がマニラで、エヌビディアの先端半導体が中国に密輸されている問題を非公式に話し合う可能性が高いと分析した。
マニラで打ち出される「パックス・シリカ」から、ワシントンによる輸出規制まで、ルールが変われば、半導体サプライチェーンに関わる企業も対応を迫られる。
19日の米中首脳会談と3カ国首脳会談の終了後、各国がどのように対外説明し、台湾に言及するかどうかが、最初の試金石となる。