【寄稿】中国軍、空母「遼寧」軸に3戦区海軍が西太平洋へ　第一列島線の「反封鎖」能力を検証か

11月上旬（7～10日）、台湾メディアは相次いで、中国軍が西太平洋で大規模な軍事演習を実施している可能性を指摘する海外シンクタンクの分析を報じた。

米戦争研究所（ISW）とアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は、中国軍が現在、西太平洋で実施している可能性のある未公表の大規模演習について、東部・北部・南部の3戦区に属する主要な水上戦闘艦艇を、一つの遠海作戦で連携させる試みである可能性があると分析した。艦艇数や展開範囲は、2025年末に台湾周辺で行われた「正義の使命2025」を上回り、台湾を包囲・孤立化する状況を模擬している可能性があるという。

ただ、筆者からすれば、こうした分析にはいささか遅きに失した感もある。すでに11月中旬となり、約2週間後の11月28日には、台湾で県市長や地方議員などを選ぶ統一地方選挙が行われる。

筆者は今年（2026年）1月1日の段階で、「正義の使命2025」について、東部・北部・南部の3戦区の海軍戦力が参加した演習であることを図表を交えて論じていた。今回になって海外シンクタンクが3戦区の海上戦力の連携に注目したことについて、筆者としては動きが遅いのではないかという印象を持つ。

ISWなどは、最近の中国軍艦艇の数と西太平洋における地理的な展開範囲から、中国軍が台湾の包囲・孤立化を模擬する大規模演習を行っている可能性があるとみている。

10日の台湾メディアの報道によると、顧立雄国防部長（国防相）は、中国が最近、西太平洋に空母「遼寧」の編隊や他の戦区の艦艇編隊を展開しているのは事実だと説明した。

そのうえで、中国軍が西太平洋で「領域拒否（Area Denial）」を想定した演習を行っているとし、「こうした軍事的威嚇は、インド太平洋地域の平和と安定を損なう意図がある」と述べた。

これに先立ち、一部の研究者は、前世紀の海戦を現在の中国軍に当てはめ、中国軍が世間の関心を空母に引きつけ、その陰で主力水上戦闘艦が米空母との決戦を狙っているとの見方を示した。

しかし筆者は、こうした先入観に基づく判断だけでは、中国軍の実際の戦略・戦術に十分に迫ることはできないと考える。

この十数年、米政府関係者や議員、軍需産業、一部のシンクタンクなどから、中国軍による台湾への武力行使の時期を巡る警告や分析が繰り返し示されてきた。台湾社会では、こうした予測を聞き慣れてしまった面もある。

もう少し新しい視点はないのだろうか。今後、台湾の政府系・民間シンクタンクの研究者や政党などが、筆者が以前から論じてきた「軍用機の出動は基本的に一回ごとの任務となる一方、艦艇は長期間にわたって海上展開できる」といった観点を、米シンクタンクの議論と組み合わせて論じる場面も出てくるだろう。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国軍の実像に迫ろうとするのであれば、長期的な観察と直近の動きを組み合わせ、中国軍自身の活動のテンポに沿って分析する必要がある。西側の軍事理論や「米国を再び偉大に」といった米国側の利益論を、そのまま中国軍に当てはめるべきではない。

そうでなければ、実際の動きが終わった後になって、1カ月以上前の定期刊行物や報告書を基に、すでに広く知られた過去の出来事を論じることになりかねない。そこに新味は乏しい。

筆者から見れば、一部にはメディアによる過度な喧伝や、特定の政治的目的を伴う「認知戦」として、人々の認識を変えようとする動きもある。

中国軍は対外的に、今回の活動は訓練であり、特定の第三国を対象にしたものではないとしている。真偽が入り交じる状況を分析するには、まず根拠となる情報を集め、段階的に整理し、見極める必要がある。その過程についてはここでは詳述しない。

本稿では、筆者が執筆そのものの十数倍の時間をかけ、中国海軍の空母「遼寧」の過去約10年間の遠洋訓練を整理した。

その結果、遠洋訓練の多くは、日米同盟や米比同盟、日米比を含む安全保障協力の下で、第一列島線、南シナ海、西太平洋で行われる演習・訓練や、海上の戦略的通路周辺の島々に防空・対艦能力を整備する動きと時期的に重なることが分かった。

筆者は、こうした軍事的対抗関係について、一方で米国と同盟・パートナー国が中国海軍の活動を第一列島線内に抑えようとし、他方で人民解放軍がそれを突破するための「反封鎖」能力を強化する構図として捉えている。

「遼寧」の約20年にわたる発展は、中国海軍が伝統的な近海防御から、遠洋機動、空母編隊による作戦、軍種をまたぐ統合作戦へと段階的に移行してきた過程を映し出している。

旧ソ連製空母「ワリャーグ」の改修が進められ、2012年9月25日に「遼寧」として中国海軍に就役。2016年12月には初めて沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に進出した。

「遼寧」は次第に、単なる一隻の空母というプラットフォームから、遠洋活動能力を備える海上作戦編隊の中核へと変化していった。

ここで重要なのは、空母戦力の形成は、単に艦体の建造や改修が終われば完成するものではないという点だ。

艦載航空部隊、飛行甲板の運用、艦載機の発着艦、護衛艦艇による防空・対潜、洋上補給、編隊指揮など、多様な能力を並行して構築する必要がある。

初期にはJ-15（殲15）艦上戦闘機、Z-18（直18）系列のヘリコプター、駆逐艦、フリゲートなどで基本的な編隊を構成し、黄海、東シナ海、南シナ海での訓練を通じて、空母運用の経験を徐々に蓄積した。

2013年11月から2014年初めにかけて、「遼寧」は初めて南シナ海への区域横断航行を行い、台湾海峡を経て南下して空母編隊訓練を実施した。

2016年12月には宮古海峡方面から西太平洋に進出し、台湾東方を経て南シナ海へ向かった。

この活動が重要なのは、空母編隊が東シナ海から西太平洋へ進出し、さらに南シナ海へと海域をまたいで移動する能力を実際に検証し始めた点にある。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

遠洋総合補給艦の運用も加わり、空母編隊はより長期間にわたって遠洋展開を維持するための条件を整えていった。

軍事運用の観点から見れば、宮古海峡、バシー海峡、台湾東方海域は、次第に「遼寧」の遠洋活動にとって重要な海上交通路となった。

これらの海域を利用することで、中国海軍の空母は東シナ海、フィリピン海、南シナ海の間を機動できるようになり、第一列島線周辺に展開する海空戦力との関係もより直接的になる。

したがって、2012～2019年は、「遼寧」が就役初期の訓練段階から遠洋運用へと進む重要な時期だったとみることができる。

その発展は一隻の空母の性能向上にとどまらず、中国海軍が空母編隊による作戦制度、艦載航空部隊の訓練体系、遠洋での後方支援能力を整える過程でもあった。

（付表1-1、1-2：中国海軍空母「遼寧」の過去約10年間の遠洋訓練統計）

「遼寧」の過去約10年の遠洋訓練をみると、もう一つの顕著な特徴は、護衛編隊が大型化、専門化、多層化していることだ。

初期の空母編隊は主に052C型、052D型駆逐艦、054A型フリゲート、総合補給艦などで構成されていたが、その後は055型大型駆逐艦が加わり、新型の遠洋補給戦力とともに活動するようになった。

これは、中国海軍の空母運用が、空母そのものの艦載機運用から、編隊全体による防空、対潜、対水上打撃、早期警戒、通信、後方支援の協同へと発展していることを示している。

空母編隊の作戦能力は、海上戦力の体系全体から見る必要がある。

055型駆逐艦は強力な区域防空能力と多用途作戦能力を持ち、空母編隊外周の防空、対水上・対地打撃、編隊指揮の協同などを担える。

052D型駆逐艦は防空、対艦、対潜などの多任務支援を行い、054A型フリゲートは編隊の近・中距離防空、対潜警戒、海上護衛を担う。

異なる艦種を空母周辺に多層的に配置することで、空母側はより多くの作戦資源を艦載航空部隊の運用に集中できる。

中でも901型高速戦闘支援艦の加入は重要だ。

空母が中国本土の基地から離れれば、編隊は燃料、弾薬、食料などの補給を洋上で維持しなければならない。

901型の高速航行能力と総合補給能力は、補給艦と空母編隊との速度差を縮め、編隊による持続的な航行と遠洋展開の柔軟性を高める。

2019年以降の動きをみると、遠洋での後方支援が空母展開に不可欠な構成要素となっていることがうかがえる。

また、「遼寧」の艦載航空部隊も、作戦体系全体の一部として見る必要がある。

J-15系列の艦載戦闘機は制空、対水上・対地打撃を担い、早期警戒、対潜、捜索・救難用のヘリコプターは、編隊の空中状況の把握、海面捜索、対潜警戒、救難を支援する。

2026年の遠洋訓練では、公開映像に人民解放軍空軍のYY-20A（運油20A）空中給油機が艦載戦闘機への空中給油を行う場面も映った。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

これは、中国軍が陸上配備の航空戦力と海上の空母航空戦力との間で、空中支援を連携させる方法を模索していることを示している。

こうした変化から、「遼寧」の発展はもはや、空母の排水量、艦載機の数、1回の出航日数だけで測れるものではない。

護衛艦艇、補給艦、陸上配備航空部隊、艦載航空部隊、その他の海上戦力を一つの作戦体系として捉えて初めて、その遠洋活動能力の変化を理解できる。

（付表2-1：「遼寧」空母編隊の主要艦艇と作戦機能の変遷、付表2-2：中国海軍駆逐艦・フリゲートの探知距離と兵器射程の推計）

過去約10年間の遠洋活動で特に注目すべき特徴の一つが、航行ルートと活動海域の多様化だ。

当初は宮古海峡方面を経て西太平洋へ進出していたが、2024年には初めて与那国島と西表島の間の海域を通過して太平洋に入り、2025年には硫黄島東方や南鳥島南西方面でも活動した。

「遼寧」の活動範囲は、東シナ海、宮古海峡、台湾東方周辺だけに限られず、西太平洋のより遠方の海域へと徐々に広がっている。

こうしたルートの変化には、地理と軍事の双方の意味がある。

宮古海峡周辺は東シナ海と西太平洋を結ぶ主要ルートであり、バシー海峡は南シナ海とフィリピン海を結ぶ。

空母編隊が複数の海峡を使って出入りできれば、海域をまたぐ機動の選択肢が増え、それぞれの海域で艦載機の発着艦、編隊の攻防、遠洋補給などの訓練を行うこともできる。

中国海軍にとって、これらは単なる空母の通過ルートではない。異なる海域で通信、空中警戒、対潜、後方支援をどのように維持するかという課題にも関わる。

2024年9月の航行は特に注目される。

日本防衛省によれば、「遼寧」などは初めて沖縄県の与那国島と西表島の間の日本の領海に近接する海域を通過して太平洋へ向かった。

その後、「遼寧」編隊はフィリピン海などで活動を続けた。この航行は、従来とは異なる太平洋への進出ルートを実際に使ったという点で重要だった。

筆者の整理では、こうした時計回りの活動経験に対し、今年10月中旬には南シナ海からスールー海方面を経由してフィリピン海へ進出する反時計回りの動きもみられた。

もう一つの変化が2025年6月の活動だ。

「遼寧」と「山東」の2つの空母編隊が同時期に第一列島線外の西太平洋で活動し、6月7日には「遼寧」編隊が日本の南鳥島南西約300キロの海域で確認された。

これは、空母編隊が中国本土の基地から遠く離れた海域でも航空部隊の訓練を継続する機会が増えていることを示した。

戦略地理の観点から見れば、「遼寧」の航行範囲の拡大により、中国海軍の空母編隊は第一列島線外で長時間活動する機会を増やしている。

日本の南西諸島、フィリピン東方、西太平洋の海空域は、日本や周辺国にとって継続的な監視の対象となっている。

ただし、空母が第二列島線付近まで航行することと、その海域で長期間にわたって独立した作戦を遂行できることは同義ではない。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

本当に注視すべきなのは、陸上基地からの支援が届きにくい状況で、艦載機の高頻度の発着艦、洋上補給、空中給油、護衛艦艇との協同をどこまで維持できるかだ。

最近、中国海軍の各種艦艇編隊は、第一列島線を形成する海峡や水道、とりわけ日本の南西諸島周辺を頻繁に往来している。

2017年前後を振り返ると、日本側は中国海軍艦艇による宮古海峡周辺の通過を頻繁に公表し、安全保障上の懸念を示していた。

中国国防省側は当時、日本側がこうした活動に慣れていないのであれば、今後は頻繁に行けばいずれ慣れるだろうという趣旨の反応を示したこともある。

今年10月の日米共同統合演習「キーン・ソード27」では、九州から南西諸島にかけた対艦戦闘能力や、米軍を含む各部隊の展開が注目された。

一部では、こうした地上配備型の対艦ミサイル能力が中国艦艇への抑止力となり得るとの議論もみられた。

一方、筆者は、中国海軍がむしろ南西諸島周辺の通路を頻繁に往来することで、こうした動きに動じない姿勢を日米側に示そうとしている可能性があるとみる。

さらに筆者は、中国艦艇が複数の海峡を頻繁に通過することは、電子戦・電子情報収集システムを使い、日米側の電波情報や電子的特性を受動的に収集する機会にもなり得ると考える。

こうした海上戦力の活動には、ロケット軍の中・短距離ミサイル戦力との連携も想定される。

最近、「遼寧」と他の艦艇編隊の動きを、第2次世界大戦のレイテ沖海戦になぞらえる議論もある。

旧日本海軍が空母部隊をおとりとして使い、その間に主力水上艦艇が決戦を目指した構図を現在の中国海軍に重ね、各方面が空母に注目する中で、別の主力水上艦が米海軍との決戦を狙うとの見方だ。

しかし筆者は、こうした分析は、集めた情報に西側の既存理論を当てはめるだけでは、中国軍の「海軍作戦指揮」や統合作戦の実態を十分に説明できないと考える。

大きな変化の一つは、中国海軍の艦艇技術や各種センサー、兵器の進歩だ。

各水上戦闘艦は防空、対艦、対潜能力を強化し、中・長距離での警戒監視能力や、水中探知・攻撃能力も向上している。

筆者は、分野によっては米海軍との能力差が大幅に縮まっているとみている。

現在、中国軍は海空戦力を統合した「一体化統合作戦」や「統合一体化打撃」を重視している。

これは、米軍が以前から発展させてきた海空戦力の統合運用という発想とも共通する部分がある。

駆逐艦やフリゲートなどの護衛艦艇は、空母と補給艦を防護しながら、編隊全体の作戦能力を形成する。

筆者は20年ほど前から、中国で米軍の空母運用に関する多数の文献が翻訳・研究されていることに注目してきた。

長年、台湾でも西側の軍事理論を中心に学んできた。

筆者自身、決して優秀な学生だったわけではなく、人より長く学ぶ必要があり、師に反論するようなこともできなかった。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし20年ほど前から、中国軍の行動を観察するうえで重要なのは、政党や政治的立場による主観をできる限り排し、まず中国軍自身の各軍種・兵種の教範や作戦概念を主な材料とし、それ以外を補助材料として分析することだと考えるようになった。

軍人が自らの軍種の常識だけで人民解放軍を見たり、文民研究者が自ら学んだ理論だけで人民解放軍を解釈したりするのではなく、相手自身の作戦思想から読み解くことが必要だ。

そして、20世紀の戦略をそのまま21世紀の戦争に当てはめるべきではない。

「遼寧」と「山東」の共同活動は、中国海軍の空母発展におけるもう一つの重要な変化だ。

「遼寧」の就役当初、中国海軍が正式に運用する空母は1隻だけだった。

艦載航空部隊の訓練、飛行甲板の運用、編隊の攻防、遠洋展開のすべてを、一つの空母プラットフォームを中心に行わなければならなかった。

2019年12月に「山東」が正式就役すると、中国海軍は2隻の空母を同時に運用する物理的な条件を備え、単一空母を中心とする体系から複数空母の協同運用へと発展する基盤が整った。

ただし、2隻の空母が同時に存在すること、同じ基地に停泊すること、同一海域で活動すること、実際に共同訓練を行うことは、それぞれ異なる段階として区別する必要がある。

2024年10月、中国側は「遼寧」と「山東」が同時に活動し、J-15系列の艦載戦闘機が所定空域で戦術飛行や作戦訓練を行ったことを公表した。

これは、複数空母の運用が艦艇配置の段階から、航空戦力を含む協同訓練へと進み始めたことを意味する。

2025年6月には、2つの空母編隊の活動がさらに西太平洋へと広がった。

中国海軍は7月1日、「遼寧」と「山東」の2つの空母編隊が西太平洋で遠洋実戦化訓練を行い、帰港したと発表した。

訓練には、偵察・早期警戒、防空・ミサイル防衛、戦闘機運用、対水上攻撃などが含まれた。

「遼寧」は5月末から6月にかけて西太平洋で活動し、南鳥島南西約300キロの海域でも確認された。

この活動の重要性は、単に南シナ海で2隻の空母が並んで航行したということではなく、2つの空母編隊が同時期に第一列島線外の西太平洋で活動したことにある。

複数空母の運用に伴う作戦上の課題は、単に2隻が同時に出航することよりはるかに複雑だ。

それぞれの空母編隊は、艦載機の発着艦時間、航空部隊の活動空域、空中早期警戒、海上警戒、通信、補給ルート、護衛艦艇の配置などを調整しなければならない。

複数空母運用のもう一つの発展方向は、異なる海域で交代しながら展開する能力だ。

「遼寧」が西太平洋で活動している間、「山東」が南シナ海など別の海域で訓練を行うことができる。

2隻が同時に西太平洋へ進出すれば、中国海軍はより広い海域で2つの海上航空戦力の基盤を運用できる。

こうした運用は、遠洋でのプレゼンス、海上交通路の防護、海空警戒、戦区の統合作戦、さらには双方が仮想敵役を務める実戦的な対抗訓練という観点でも研究する価値がある。

2026年5～6月の遠洋活動では、さらに新たな方向性が示された。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

「遼寧」編隊は約40日間の遠洋実戦化訓練を行い、075型強襲揚陸艦「安徽」（艦番号33）を中心とする編隊とも共同訓練を実施した。

公開された映像には、艦載戦闘機が人民解放軍空軍のYY-20A空中給油機から空中給油を受ける様子も含まれていた。

これは、空母訓練が陸上航空戦力による支援、空中給油、強襲揚陸艦部隊との協同へと広がっていることを示している。

こうした発展の流れからみれば、「遼寧」は単一空母の訓練プラットフォームから、複数空母の協同運用や、軍種をまたぐ統合作戦体系の一つの重要な結節点へと変わってきた。

今後、複数空母運用の能力を評価するには、2隻が同時に出航したかどうかだけでなく、同時に高強度の艦載機運用を維持できるか、複数海域をまたいだ航空戦力の協同を実施できるか、長期間の遠洋後方支援を継続できるかを追跡する必要がある。

「遼寧」の過去約10年間の活動を総合すると、特に注目すべきなのは、空母の遠洋展開と、台湾海峡周辺での軍事行動、東シナ海の海空戦力の活動、西太平洋における統合作戦との関係だ。

「遼寧」の航行ルートは、台湾東方、宮古海峡周辺、バシー海峡、フィリピン海、南シナ海などに広がってきた。

これらは同時に、米国、日本、フィリピンなどの海空軍が活動し、共同訓練を実施する重要な地域でもある。

そのため「遼寧」の遠洋訓練は、空母自身の訓練だけでなく、中国海軍が第一列島線周辺とその外側で海上活動能力をどのように構築しているかという問題にも関わる。

2024年10月の「聯合利剣2024B」は、「遼寧」の活動と台湾周辺の軍事演習との関係を観察するうえで重要な事例だ。

「遼寧」は10月13～14日前後にバシー海峡方面を経て西太平洋へ進出し、その後、東部戦区が台湾周辺で「聯合利剣2024B」を実施した。

「遼寧」の活動と台湾周辺での統合演習は時期的に極めて近く、空母編隊の動きを戦区全体の海空軍事活動の中で観察する必要性を示した。

作戦体系の観点から見れば、空母の主な価値は、機動可能な海上航空戦力を提供できることにある。

空母編隊が台湾東方や西太平洋で活動すれば、艦載機は空中警戒、制空、対水上打撃などに活用できる。

護衛艦艇は防空、対潜、海上警戒を担う。

さらに陸上配備航空部隊、長距離爆撃機、偵察機、無人機、その他の海上戦力と協同すれば、より広範囲な海空作戦体系を形成できる。

2026年に実施された「遼寧」の約40日間の遠洋訓練では、活動海域が南シナ海と西太平洋にまたがり、制空・防空、対水上打撃、支援・掩護、遠洋での総合救難、実弾を用いた訓練などが行われた。

また、強襲揚陸艦編隊との共同訓練も実施された。

公開映像には、YY-20A空中給油機と艦載戦闘機との空中給油訓練も含まれている。

こうした科目からは、「遼寧」の訓練内容が単純な艦載機の発着艦から、空中支援、遠洋救難、異なる作戦プラットフォーム間の協同へと広がっていることが分かる。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

特に空母と075型強襲揚陸艦との共同訓練は、今後も詳しく観察する必要がある。

空母は主に艦載航空戦力を提供し、強襲揚陸艦はヘリコプターや上陸部隊を運用して、両用作戦、兵力輸送、海上支援などを行う。

両者が共同で活動すれば、同じ遠洋展開体系の中で航空作戦と両用戦力を組み合わせることが可能になる。

ただし、こうした共同訓練をもって、空母による掩護下での強襲上陸作戦が実戦レベルで完成したと直ちに判断することはできない。

今後、艦艇と航空機の完全な協同、上陸部隊の輸送、海上防空、対潜などを一体化した訓練がどの程度確認されるかをみる必要がある。

台湾周辺の安全保障環境からみれば、「遼寧」の遠洋活動による影響は少なくとも3つの面に及ぶ。

第一に、台湾東方海域は、空母が時折通過するだけの海上交通路ではなく、中国海軍の空母による遠洋訓練や、南北の海域間を移動する際の重要な空間となりつつある。

第二に、宮古海峡周辺とバシー海峡の双方を利用することで、空母編隊が西太平洋へ出入りするルートの選択肢が増える。

第三に、複数空母の活動や、空母と強襲揚陸艦の共同活動によって、中国海軍の遠洋兵力の構成が多様化している。

台湾海峡周辺の軍事情勢を分析する際にも、単一艦艇の動向だけではなく、海空作戦体系全体を見る必要性が増している。

したがって今後、「遼寧」を追跡する際には、年間の出航回数、航行距離、通過した海峡だけを記録するのでは不十分だ。

出航前後に行われた中国軍の「聯合戦備警巡（統合戦備警戒パトロール）」、各戦区の統合演習、電子偵察艦の活動、長距離航空部隊の動き、補給艦の出動、その他の空母の展開なども同時に記録する必要がある。

時間、海域、兵力、任務という4つの軸を組み合わせて比較して初めて、空母の遠洋訓練が特定地域での軍事行動と連動しているかを判断できる。

台湾の国家安全会議（国安会）の呉釗燮秘書長は10月28日から11月3日にかけ、中国軍のアジア太平洋地域での兵力展開を示す図を相次いで公表した。

11月3日に示した情報では、中国海軍と中国海警局の艦船100隻以上が西太平洋などで活動しているとされ、北部、東部、南部の3戦区から複数の主要な海上編隊が展開し、その中には北部戦区海軍の空母「遼寧」編隊も含まれていた。

こうした配置について、筆者は、北部・東部・南部の3戦区海軍の兵力が「遼寧」編隊を含む形で西太平洋に広く展開しているとみている。

筆者の分析では、北部戦区海軍が宮古海峡方面で日本側戦力への対応を意識し、東部戦区海軍がバシー海峡方面で米比側戦力への対応を、南部戦区海軍がルソン島東方海域でフィリピン側戦力への対応を想定するような配置として読み解くこともできる。

ただし、これは呉氏が公表した配置図そのものが各部隊にこうした任務が与えられたことを示しているという意味ではなく、あくまで筆者による作戦上の推測である。 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、空母編隊の護衛概念と、中国海軍が掲げる「近海防御、遠海護衛」という戦略を踏まえると、筆者は、潜水艦も空母編隊の外周で活動している可能性があるとみている。

仮に配置するとすれば、空母編隊の東側外周の水中に複数隻を置くことも考えられるが、公開情報から具体的な隻数や位置を確認することはできない。

さらに、中国軍は2024年9月25日、ロケット軍が訓練用の模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を太平洋の公海に向けて発射した。

中国側は型式を公表していない。

2026年7月6日には、中国海軍の戦略原子力潜水艦が、訓練用の模擬弾頭を搭載した型式非公表の潜水艦発射戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射した。

筆者は、こうした長距離ミサイル戦力の活動も含めてみれば、空母「遼寧」を中心とする海上戦力を支援し、外部勢力による介入に対抗するための、より広い戦略的態勢を考える材料になるとみている。

今回の中国海軍の活動についても、「遼寧」編隊を一つの中核としながら、北部・東部・南部の3戦区海軍から駆逐艦、フリゲート、電子偵察艦、強襲揚陸艦、遠洋総合補給艦、各種艦載機などが広範囲に展開している。

筆者は、こうした活動を、中国海軍がより大規模かつ体系的な遠洋編成と支援戦力の運用を検証する機会として捉えている。

一部の台湾内外の研究者やメディアは、中国海軍による今回の第一列島線外の軍事活動について、台湾を封鎖する状況を想定した演習である可能性を指摘している。

最後に筆者から読者に注意を促したい。

中国軍による台湾封鎖を明確に想定した演習としては、2022年のナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問後に行われた台湾周辺での大規模演習、2024年の「聯合利剣2024A」「聯合利剣2024B」、2025年の「正義の使命2025」などが挙げられる。

筆者は、これら台湾正面の演習について、中国軍が掲げる「戦区主戦」、すなわち戦区が作戦指揮を主に担う原則に沿ったものとして捉えている。

これに対し、今回のように3戦区の海軍戦力が西太平洋の広い範囲で遠洋運用を行う活動には、「軍種主建」、すなわち軍種が部隊建設・能力整備を担う側面がより強く表れていると筆者は考える。

両者は関連し得るものの、その性質を同一視すべきではない。

呉氏が公表した中国軍のアジア太平洋地域での兵力配置は、筆者がこれまで注目してきた、複数戦区の海上戦力を組み合わせた遠洋運用という方向性と重なる部分がある。

過去の「遼寧」の遠洋訓練では、中国海軍司令官が乗艦して指導した例もある。

そのため筆者は、今回のような大規模な遠洋活動でも、少将または中将級を含む高級海軍指揮官が、何らかの形で指揮・監督に関与している可能性があると推測する。

ただし、現時点で公開情報から具体的な指揮官の乗艦を確認できているわけではない。

今回の活動がいつ終了するかについては、過去に「遼寧」が約40日間にわたって遠洋訓練を行った例を参考にすれば、11月28日に予定される台湾の統一地方選挙前後まで続く可能性も考えられる。

ただし、これはあくまで過去の活動期間を基にした推計だ。

中国海軍が今回、過去の大規模遠洋訓練より長期間の活動を行い、台湾の選挙後まで継続する可能性も排除できない。

※筆者の陸文浩氏は中華戦略学会研究員。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【図解】中国海軍・海警100隻超が西太平洋に展開　台湾包囲を想定した「未公表演習」か ｜ 関連記事をもっと読む ）

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