フアン氏辞任、NVIDIA台北本部計画への影響焦点　台北市「予定通り」、悲観論も浮上

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の創業者、ジェンスン・フアン氏の不倫スキャンダルが波紋を広げる中、同氏は12日に社長および最高経営責任者（CEO）および取締役を正式に辞任した。後任として、最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏が暫定的にCEOを務めることが明らかになった。台湾では、地元出身のテック界のリーダー、フアン氏が急きょ経営トップの座を退いたことで、台北市の北投士林科技園区（北士科）に予定されている「エヌビディア海外本部」の設置計画が中止または変更される可能性について、産官学界で関心が高まっている。

エヌビディア台北本部設置計画の今後の見通しについて、ベテランジャーナリストの王尚智氏はフェイスブックを通じ、実現は「非常に困難」との見解を示した。同氏は、エヌビディアは事業において依然として台湾積体電路製造（TSMC）や台湾の半導体サプライチェーンに大きく依存しているものの、台北への海外本部設立を決定した背景には、フアン氏の出生地に対する個人的な思い入れが強く働いていたと指摘。今回、暫定CEOに任命されたクレス氏や、背後でフアン氏の辞任を働きかけたウォール街の伝統的な資本勢力には、台湾に対するこうした感情的な結びつきがない。そのため、巨額の利益を海外でのアセットヘビー事業に充てるより、株主還元に回す可能性が高いと分析している。

王氏はさらに、エヌビディアが2026年に実施した米国以外での大規模投資に言及。フアン氏が今年、日本、韓国、シンガポール、マレーシア、イギリス、フランス、および中東などを精力的に歴訪し、累計1400億ドルを超える国家レベルの計算力センターやAIインフラ関連の協業案件に署名したことを挙げた。対照的に、台湾ではTSMCと最先端パッケージング技術や生産能力の確保において極めて重要な戦略的結びつきを維持しているものの、「ソブリンAI」に匹敵する政府主導の大型投資は始動していないと指摘している。

王氏は、フアン氏の退任により、エヌビディアが株価の乱高下やガバナンスの危機に直面する中、アメリカ本部に常駐する暫定CEOが、フアン氏が在任中に個人的な人脈でまとめた海外拡張の青写真を全面的に引き継ぐとは限らず、台北本部に対する資本支出の優先順位は見直される可能性が高いとの見方を示した。

北士科における本部設置計画に対する様々な憶測を受け、蒋万安台北市長と台北市政府地政局は13日、相次いで最新の進ちょく状況について説明した。『NOWnews今日新聞』の報道によれば、蒋氏は取材に対し、市としては現時点で計画変更の通知を一切受けていないと明言。エヌビディアが台北を拠点に選んだのは、台湾の充実した半導体サプライチェーンと、台北のテクノロジー・コリドー構想に対する専門的な評価に基づくものであり、双方の間では既に契約が結ばれていると強調した。

台北市政府地政局もまた、北士科のT17、T18街区の地上権設定に関する契約主体は、エヌビディアが台湾に設立した子会社「台湾輝達経典股份有限公司（NVIDIA Iconic Taiwan）」だと強調。122億台湾ドル（約600億円）に上る地上権の権利金、契約履行保証金、および地代はいずれも契約通りに正常に支払われていると指摘し、同計画の建築許可申請は今年7月15日に正式に提出されており、地下連続壁工事についても11月5日に都市計画審議会幹事会の審査を通過したと説明した。また11月末に都市計画審議委員会が開催され、関連する各種許可証が交付され次第、着工できる見通しだという。

さらに台北市政府は、エヌビディアのハーベイ・ジョーンズ取締役会会長の声明を引用し、同社取締役会は現在の経営陣に全幅の信頼を寄せており、会社の運営は滞りなく継続され、影響は出ていないと強調した。その上で、双方の相互信頼や契約の誠実さを損なうことのないよう、現時点での過度な憶測を控えるよう外部に呼びかけた。

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編集：平松靖史 （関連記事： フアン氏退任でTSMCは何を失うのか　台湾AI供給網が注視する「先行投資」の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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