大阪府松原市とクリーク・アンド・リバー社（C&R）グループ3社は2026年11月12日、大阪・関西万博を契機に生まれた他自治体との連携を活かし、松原市の特産品「河内鴨」や「難波葱」と日本首長連合加盟11自治体の産品を掛け合わせた新たなふるさと納税返礼品2種を開発し、各ポータルサイトで提供を開始したと発表した。
これに先立つ11日には、東京都内のレストラン「Cassolo」で報道関係者向けのリリースイベントおよび試食会を開催した。
本事業は、松原市から「松原市地域活性化事業」を受託したC&R EVERLASTING STORY（C.R.E.S.）が、同グループのChef's valueおよびコネクトアラウンドと共同で推進しているもの。
大阪・関西万博で日本首長連合（旧・万博首長連合）が主催した「Resolution of LOCAL JAPAN展」や、松原市と他4市が実施した「共創おにぎり」の取り組みを原点としており、同連合の会長市を務める松原市が万博の取り組みを一過性で終わらせず、地域資源を磨き上げて持続的な地域活性化につなげることを目指す。
万博で生まれた自治体連携、新たな返礼品開発へ
11日のリリースイベントには、松原市の澤井宏文市長をはじめ、河内鴨の生産・販売元であるツムラ本店の津村佳彦代表取締役社長、Chef's valueの青木寛和代表取締役社長、監修シェフを務めるフレンチレストラン「エルブランシュ」オーナーシェフの小川智寛氏、食品開発・商品開発プロデューサーの高政克昌氏らが登壇した。事業の背景や商品開発について説明したほか、メディア関係者向けにコース料理の試食が行われた。
澤井市長は、万博を機に生まれた全国の自治体とのつながりが新たな返礼品という形になったことに喜びを示した上で、「松原市の魅力をより多くの方々に知っていただくとともに、全国の自治体との交流や連携をさらに深め、万博のレガシーを持続的な地域活性化につなげていきたい」とコメントした。
シェフが自宅で調理、河内鴨の5品コースが返礼品に
今回提供が始まった共創品の返礼品は2種類。1つ目の「極上河内鴨づくしコース」（全5品・東京23区限定）は、一流シェフが寄付者の自宅に出張してコース料理を提供する体験型返礼品で、寄付金額は2名向けが14万円、4名向けが19万円。
1870年創業のツムラ本店が孵化から飼育、精肉まで一貫して手がけ、G20大阪サミットの正式食材にも採用された最高級国産合鴨肉「河内鴨」をメインに、新潟県村上市、富山県南砺市、大阪府高槻市、富田林市、高石市、兵庫県南あわじ市、香川県東かがわ市、佐賀県唐津市の8自治体の産品を掛け合わせた。
メニューは小川氏と飲食店プロデューサー・料理人の冨澤孝教氏が開発し、出張調理は冨澤氏が担当する予定。前菜の「グリルした河内鴨肉と帆立貝、難波葱と醤油のビネグレット」から「河内鴨ロースのソテー、味噌、クレソン、緑胡椒のソースポワブラード」、デザートの「無花果の赤ワイン煮を使ったティラミス」まで全5品で構成される。
2つ目の「極上河内鴨・難波葱串焼 ×『共創ご当地塩』」（寄付金額1万8000円）は、全国配送に対応した冷凍品。和食料理人で食品開発プロデューサーの高政氏が開発を手がけ、松原市の「河内鴨」と「難波葱」を使ったもも、ねぎま、皮、つくねの4種の串焼に、新潟県村上市、和歌山県有田市、山口県長門市、佐賀県多久市の4自治体のこだわり素材を用いた「ご当地の塩」を組み合わせた。
河内鴨の串焼が900円から、2日間で300食限定販売
なお、同串焼は一般向けの初お披露目として、11月14日と15日に松原中央公園周辺で開催される南大阪最大級の地産地消フェア「まつばらマルシェ2026」にて、その場で調理したものを計300食限定で販売する。
価格は税込で3本セット（200食）が900円、4本セット（100食）が1200円となっている。各返礼品は楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、ふるコミなどで申し込みを受け付けている。
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編集：小田菜々香
