ふるさと納税で熊本地震の被災地支援　さとふるが8自治体のお礼品特集を公開

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは、令和8年熊本地震で甚大な被害を受けた地域と事業者を長期的に支援するため、「令和8年熊本地震被災地応援お礼品特集」を2026年9月15日に公開した。

本特集は、寄付者が被災地域のお礼品を受け取ることを通じて、被災した事業者の事業継続を後押しし、地域の産業や生業の復旧・復興を支援することを目的としている。

熊本地震から1カ月超　9月3日時点で2000人が避難生活

令和8年熊本地震では、熊本県内の広範囲で死者や住宅の倒壊・損壊が発生したほか、農地や農業用施設、農業用機械にも大きな打撃を与えた。

地震発生から1カ月以上が経過した9月3日時点においても、依然として2,000人が避難生活を余儀なくされており、生活再建とともに地域産業の立て直しに向けた継続的な支援が求められている。

被災地の事業者からは、店舗や加工場、設備が損害を受け、生産や出荷に影響が出るなかでも、事業再開や復旧に向けた懸命な取り組みを続けている声が寄せられている。

今回の特集に掲載されている自治体は、熊本県内の熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、小国町、御船町、益城町の計8自治体である。

特集ページでは、被災自治体のお礼品のみならず、現地から届いた被災状況や事業者からの切実なメッセージもあわせて紹介されている。

掲載事業者の一例として、最大震度7を観測した宇城市の株式会社杉本本店は、事務所や店舗、加工場の損害や漏水といった甚大な被害を受けながらも、社員一同で早期復旧に尽力しており、ブランド黒毛和牛「黒樺牛」のロースステーキなどを提供している。

また、同じく店舗や加工場に被害を受けた宇土市の馬刺し専門店「桜屋」も事業再開に向けて奮闘を続けており、特選馬刺しスライスを返礼品として全国へ届けることで支援を呼びかけている。

さとふるでは、2026年7月29日より「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」を開設して寄付を受け付けており、9月1日時点での支援自治体数は18自治体、寄付受け付け自治体数は102自治体、寄付総額は約5億円に達している。

同社の災害支援寄付では、掲載手数料が発生しないほか、決済手数料もさとふる側が負担するため、被災自治体に費用負担が生じることなく寄付金全額が届けられる。

ふるさと納税制度では寄付金控除を受けながら支援を行うことが可能であり、同社は今後も被災自治体や事業者の支援に継続して取り組む方針を示している。

編集：梅木奈実