令和8年熊本地震を受け外国人の在留期限を特例延長　短期滞在や申請中の人も対象に

令和8年熊本地震の発生に伴い、被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置法（特措法）第3条第2項に基づく法務省告示（第69号）および法務省・厚生労働省告示（第6号）が令和8年8月7日に公布・施行された。

これにより、地震の影響を受けた対象者について、在留期間や在留カード、特別永住者証明書の有効期間など、6項目にわたる特定権利利益の満了日が令和9年1月27日まで一律に延長される。

在留期間の延長対象となるのは、地震が発生した令和8年7月28日時点で在留資格を有して日本に滞在し、在留期間が令和9年1月26日までに満了する者のうち、災害救助法が適用された災害発生市町村の区域（救助法適用区域）に滞在または住居地がある者である。

これには「短期滞在」の在留資格を有する者や、地震発生時点で在留申請の手続中であり特例期間にある者も含まれる。新たな満了日までに処分が下されない場合は、令和9年1月28日から特例期間が開始され、その間も在留カードは有効となる。

なお、出入国在留管理庁では、対象者の在留期間満了日を令和9年1月27日に変更する記録上の措置を現在調整中としている。

そのため、地方出入国在留管理局へ出頭しても、在留カード等の記載期間内に許可できる一部の在留資格変更許可申請を除き、全ての在留期間更新許可申請を含めて新たな在留カードの交付等を行うことができない状況となっており、交付が可能になり次第改めて周知される。

日本国籍の離脱や出生等により上陸手続を経ずに在留する者の「経過滞在期間」についても、令和9年1月26日までに満了し、救助法適用区域に住所がある等の条件を満たす場合は満了日が令和9年1月27日まで延長される。

また、救助法適用区域に住所や事務所を置き、同日以前に期間満了を迎える「登録支援機関」の登録有効期間や「監理団体」の許可有効期間についても、更新申請中を含めて令和9年1月27日まで延長の対象となる。

身分証等に関しては、令和9年1月26日までに有効期間が満了し、救助法適用区域に住居地等がある者を対象に、「在留カード」および「特別永住者証明書」の有効期間満了日が令和9年1月27日まで延長される。

一方で、再入国許可期間および資格外活動許可期間については、特措法に基づく延長措置の対象外となっている。在留期間が延長された場合であってもこれらの許可期間は延長されないため、満了した際には各自で新たに許可を取得する必要がある。