# 災害救助法  

最大震度7を観測した2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過し、災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめ、多くの医療・福祉支援チームが現地で活動を続けている。9月7日、神奈川県立病院機構理事長で日本災害医学会理事の阿南英明氏が日本記者クラブで講演し、東日本大震災や10年前の熊本地震、能登半島地震の経験を踏まえた災害医療の進化と、今後の課題について詳しく語っ......

2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過する中、人文地理学や防災・復興政策を専門とする大阪公立大学の菅野拓准教授が9月8日、日本記者クラブで会見した。「なぜ繰り返すのか、どう変えるべきか」をテーマに、東日本大震災や2016年熊本地震、能登半島地震などの教訓を経てもなお、物資配送や避難所環境をはじめとする被災者支援の構造的な課題が繰り返されている現状を厳し......

令和8年熊本地震の発生に伴い、被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置法（特措法）第3条第2項に基づく法務省告示（第69号）および法務省・厚生労働省告示（第6号）が令和8年8月7日に公布・施行された。これにより、地震の影響を受けた対象者について、在留期間や在留カード、特別永住者証明書の有効期間など、6項目にわたる特定権利利益の満了日が令和9年1月27日ま......